2　訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者(他の安定した職業に就いているものを除く。)で省令第1条の4第1項第7号イ(2)及び(4)に該当するものであって、公共職業能力開発施設の行う省令第2条第3項に規定する短期課程の普通職業訓練を受け、又は公共職業安定所の長の指示により職場適応訓練を受けているものに対して、支給する。

2　基本手当の日額は、支給対象者の居住する地域により、次の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第9に掲げる地域の級地区分に従って定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、支給対象者であって20歳未満であるものに対して支給する基本手当の日額は、3,530円とする。

2　受講手当の日額は、500円とする。

3　技能習得手当のうち通所手当は、次の各号に掲げる支給対象者に対して、支給する。

4　通所手当の月額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。ただし、その額が4万2,500円を超えるときは、4万2,500円とする。

5　運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によって行うものとする。

6　運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

7　前条第1項ただし書の規定により基本手当を支給されない日のある月の通所手当の月額は、第4項の規定にかかわらず、同項の規定による額に当該支給されない日数のその月の現日数に占める割合を乗じて得た額を同項の規定による額から減じた額とする。

8　職場適応訓練(徳島県職場適応訓練委託規則(昭和38年徳島県規則第100号)第4条第1項に規定する職場実習に限る。次条第3項において同じ。)を受けている者にあっては、第4項の規定にかかわらず、通所手当の額は、同項の規定による額(運賃等相当額については、第6項第2号の規定により算定した額とする。)に通所に要した日数のその月の現日数に占める割合を乗じて得た額とする。

2　寄宿手当の月額は、1万700円とする。ただし、次の各号に掲げる日のある月の寄宿手当の月額は、1万700円に当該各号に掲げる日数のその月の現日数に占める割合を乗じて得た額を1万700円から減じた額とする。

3　職場適応訓練を受けている者にあっては、前項の規定にかかわらず、寄宿手当の額は、1万700円に寄宿した期間の日数のその月の現日数に占める割合を乗じて得た額とする。

2　知事は、前項の申請書を提出した者(職場適応訓練を受けている者を除く。)が訓練手当の受給資格を有するものと認定したときは、訓練手当受給資格認定書(様式第2号)をその者に交付するものとする。

3　知事は、職場適応訓練を受けている者が訓練手当の受給資格を有するものと認定したときは、その者に送付する徳島県職場適応訓練委託規則様式第3号による職場適応訓練実施決定通知書に支給する訓練手当の種類、額等必要な事項を記載するものとする。

4　知事は、第1項の申請書を提出した者が、訓練手当の受給資格を有しないものと認定したときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。

5　支給対象者は、第1項の申請書の記載事項に係る事実に変更があった場合は、速やかに、その旨を知事に届け出るとともに、第2項の認定書(職場適応訓練を受けている者にあっては、第3項の通知書。次項において同じ。)を提出しなければならない。この場合において、認定職業訓練を受けている者以外の者にあっては、公共職業能力開発施設の長を経由して行うものとする。

6　知事は、前項の届出があった場合には、その届出に係る事実を確認し、第2項の認定書に所要の調整を行った上、これを当該支給対象者に返付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、訓練手当支給申請書の提出期限については、職場訓練その他の都合により変更することがある。

2　前項の規定にかかわらず、第9条第2項及び第3項の規定により受給資格を有するものと認定された者に特別の事情があると認められるときは、基本手当及び技能習得手当について毎月支給する額は、前項の規定により支給する額の一部とすることができる。この場合においては、これらの者が職業訓練を受けていた公共職業能力開発施設、受託事業所及び認定職業訓練施設で所定の職業訓練を修了する際(訓練期間が翌年度にまたがって行われるものについては、訓練期間中であっても入学又は入所した年度に属する最終月)又は訓練期間中において退学若しくは退所する際に、既に受け終わった職業訓練の期間に係る基本手当及び技能習得手当の額から前段の規定により支給した基本手当及び技能習得手当の額を減じて得た額を一括して支給する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る法第13条第2号の給付金の支給については、なお従前の例による。

3　繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和47年労働省令第2号)附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、訓練手当を支給する。

4　港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和49年労働省令第4号)附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、訓練手当を支給する。

5　支給対象者が平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に職業訓練を受けた場合における当該期間内の受講手当の日額に係る第5条第2項の規定の適用については、同項中「500円」とあるのは、「700円」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和50年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前の期間に係る基本手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の規定により適用日を含む引き続いた期間の通所手当の支給を受けていた者のうち、改正後の規則第5条の規定による通所手当の額が改正前の規則第5条の規定による通所手当の額に達しないこととなるものの適用日以後の期間に係る通所手当の支給については、なお従前の例による。適用日以後新たに通所手当の支給を受けることとなった者のうち、改正後の規則第5条の規定による通所手当の額が改正前の規則第5条の規定による通所手当の額に達しないこととなるものの適用日から昭和51年1月31日までの間に係る通所手当の支給についても、同様とする。

4　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る基本手当は、改正後の規則の規定による基本手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前の期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県訓練手当支給規則の規定は、昭和51年6月28日(次項において「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前の期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前の期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、改正後の規則第3条第1項第9号の規定は、同月18日から適用する。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の徳島県訓練手当支給規則(次項において「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第1号に相当する改正前の規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県訓練手当支給規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年7月1日から適用する。

2　改正後の規則様式第1号に相当するこの規則による改正前の徳島県訓練手当支給規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和53年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則(次項において「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第1号に相当する改正前の規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(次項において「規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第4条及び第5条第2項の規定は、昭和55年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則(次項において「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第1号及び様式第4号に相当する改正前の規則様式第1号及び様式第4号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第1項第9号及び第4条から第6条までの規定は、昭和57年4月1日から適用する。

3　中華人民共和国からの引揚者であって、本邦に引き揚げた日が昭和47年9月29日から昭和57年4月5日までの間にあるものに対する改正後の規則第3条第1項第9号の規定の適用については、同号中「本邦に引き揚げた日」とあるのは、「昭和57年4月6日」とする。

4　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた昭和57年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

5　改正後の規則様式第1号に相当する改正前の規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた昭和58年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則様式第5号に相当する改正前の徳島県訓練手当支給規則様式第5号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた昭和59年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第3条から第6条までの規定は、昭和60年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた昭和60年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第1号に相当する改正前の規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第4条及び第5条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた昭和61年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた昭和62年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第1号に相当する改正前の規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第14号の改正規定は、昭和63年7月1日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第4条から第6条までの規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた昭和63年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成元年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則の規定は、平成2年4月分の訓練手当の支給の申請から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(様式第1号の規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた平成2年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第1号に相当する改正前の規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成3年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第4条及び第5条の規定は平成4年4月1日から、改正後の規則第3条の規定は同月10日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則の様式に相当する改正前の徳島県訓練手当支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第4条及び第5条の規定は、平成5年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第4条及び第6条の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成6年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、平成6年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第3条及び第4条の規定は、平成7年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成7年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成9年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成10年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第4条から第6条までの規定は、平成11年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた平成11年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第1号に相当する改正前の規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第8項第2号の改正規定は、平成12年11月1日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第3条及び第4条の規定は、平成12年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成12年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項第15号の規定は平成13年6月30日から、同項第2号の規定は同年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則様式第1号に相当する改正前の徳島県訓練手当支給規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条及び第7条の規定は、平成15年1月1日から適用する。

3　第4条の改正規定の施行の日前の日に係る基本手当の日額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成15年5月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の日に係る技能習得手当の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の徳島県訓練手当支給規則様式第2号及び様式第3号その1に相当する改正前の徳島県訓練手当支給規則様式第2号及び様式第3号その1による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則様式第1号その1に相当する改正前の徳島県訓練手当支給規則様式第1号その1による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第4号の改正規定は、平成19年12月26日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第1項第10号及び第5条第4項第2号の規定は、平成20年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の月分に係る通所手当の月額については、なお従前の例による。

4　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る通所手当は、改正後の規則の規定による通所手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第1項第11号の規定は平成22年3月18日から、改正後の規則附則第5項の規定は同年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成22年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る受講手当は、改正後の規則の規定による受講手当の内払とみなす。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に開始される職業訓練に係る受講手当について適用し、同日前に開始された職業訓練に係る受講手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条及び第7条の規定は、平成25年3月1日から適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第4号の改正規定(「第15条の6第1項各号」を「第15条の7第1項各号」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。