2　訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者(他の安定した職業に就いているものを除く。)で省令第一条の四第一項第七号イ(2)及び(4)に該当するものであつて、公共職業能力開発施設の行う省令第二条第三項に規定する短期課程の普通職業訓練を受け、又は公共職業安定所の長の指示により職場適応訓練を受けているものに対して、支給する。

2　基本手当の日額は、支給対象者の居住する地域により、次の生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号)別表第九に掲げる地域の級地区分に従つて定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、支給対象者であつて二十歳未満であるものに対して支給する基本手当の日額は、三千五百三十円とする。

2　受講手当の日額は、五百円とする。

3　技能習得手当のうち通所手当は、次の各号に掲げる支給対象者に対して、支給する。

4　通所手当の月額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。ただし、その額が四万二千五百円を超えるときは、四万二千五百円とする。

5　運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によつて行うものとする。

6　運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

7　前条第一項ただし書の規定により基本手当を支給されない日のある月の通所手当の月額は、第四項の規定にかかわらず、同項の規定による額に当該支給されない日数のその月の現日数に占める割合を乗じて得た額を同項の規定による額から減じた額とする。

8　職場適応訓練(徳島県職場適応訓練委託規則(昭和三十八年徳島県規則第百号)第四条第一項に規定する職場実習に限る。次条第三項において同じ。)を受けている者にあつては、第四項の規定にかかわらず、通所手当の額は、同項の規定による額(運賃等相当額については、第六項第二号の規定により算定した額とする。)に通所に要した日数のその月の現日数に占める割合を乗じて得た額とする。

2　寄宿手当の月額は、一万七百円とする。ただし、次の各号に掲げる日のある月の寄宿手当の月額は、一万七百円に当該各号に掲げる日数のその月の現日数に占める割合を乗じて得た額を一万七百円から減じた額とする。

3　職場適応訓練を受けている者にあつては、前項の規定にかかわらず、寄宿手当の額は、一万七百円に寄宿した期間の日数のその月の現日数に占める割合を乗じて得た額とする。

2　知事は、前項の申請書を提出した者(職場適応訓練を受けている者を除く。)が訓練手当の受給資格を有するものと認定したときは、訓練手当受給資格認定書(様式第二号)をその者に交付するものとする。

3　知事は、職場適応訓練を受けている者が訓練手当の受給資格を有するものと認定したときは、その者に送付する徳島県職場適応訓練委託規則様式第三号による職場適応訓練実施決定通知書に支給する訓練手当の種類、額等必要な事項を記載するものとする。

4　知事は、第一項の申請書を提出した者が、訓練手当の受給資格を有しないものと認定したときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。

5　支給対象者は、第一項の申請書の記載事項に係る事実に変更があつた場合は、速やかに、その旨を知事に届け出るとともに、第二項の認定書(職場適応訓練を受けている者にあつては、第三項の通知書。次項において同じ。)を提出しなければならない。この場合において、認定職業訓練を受けている者以外の者にあつては、公共職業能力開発施設の長を経由して行うものとする。

6　知事は、前項の届出があつた場合には、その届出に係る事実を確認し、第二項の認定書に所要の調整を行つた上、これを当該支給対象者に返付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、訓練手当支給申請書の提出期限については、職場訓練その他の都合により変更することがある。

2　前項の規定にかかわらず、第九条第二項及び第三項の規定により受給資格を有するものと認定された者に特別の事情があると認められるときは、基本手当及び技能習得手当について毎月支給する額は、前項の規定により支給する額の一部とすることができる。この場合においては、これらの者が職業訓練を受けていた公共職業能力開発施設、受託事業所及び認定職業訓練施設で所定の職業訓練を修了する際(訓練期間が翌年度にまたがつて行われるものについては、訓練期間中であつても入学又は入所した年度に属する最終月)又は訓練期間中において退学若しくは退所する際に、既に受け終わつた職業訓練の期間に係る基本手当及び技能習得手当の額から前段の規定により支給した基本手当及び技能習得手当の額を減じて得た額を一括して支給する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

2　昭和五十年四月一日前の職業訓練を受けた日に係る法第十三条第二号の給付金の支給については、なお従前の例による。

3　繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和四十七年労働省令第二号)附則第二項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、訓練手当を支給する。

4　港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和四十九年労働省令第四号)附則第二項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、訓練手当を支給する。

5　支給対象者が平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に職業訓練を受けた場合における当該期間内の受講手当の日額に係る第五条第二項の規定の適用については、同項中「五百円」とあるのは、「七百円」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十年十月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前の期間に係る基本手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)第五条の規定により適用日を含む引き続いた期間の通所手当の支給を受けていた者のうち、改正後の規則第五条の規定による通所手当の額が改正前の規則第五条の規定による通所手当の額に達しないこととなるものの適用日以後の期間に係る通所手当の支給については、なお従前の例による。適用日以後新たに通所手当の支給を受けることとなつた者のうち、改正後の規則第五条の規定による通所手当の額が改正前の規則第五条の規定による通所手当の額に達しないこととなるものの適用日から昭和五十一年一月三十一日までの間に係る通所手当の支給についても、同様とする。

4　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る基本手当は、改正後の規則の規定による基本手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十一年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前の期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県訓練手当支給規則の規定は、昭和五十一年六月二十八日(次項において「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前の期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十一年十月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前の期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、改正後の規則第三条第一項第九号の規定は、同月十八日から適用する。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の徳島県訓練手当支給規則(次項において「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第一号に相当する改正前の規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県訓練手当支給規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十二年七月一日から適用する。

2　改正後の規則様式第一号に相当するこの規則による改正前の徳島県訓練手当支給規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十三年四月一日(次項において「適用日」という。)から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則(次項において「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第一号に相当する改正前の規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(次項において「規則」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日(次項において「適用日」という。)から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条及び第五条第二項の規定は、昭和五十五年四月一日(次項において「適用日」という。)から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則(次項において「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第一号及び様式第四号に相当する改正前の規則様式第一号及び様式第四号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日(次項において「適用日」という。)から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第三条第一項第九号及び第四条から第六条までの規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

3　中華人民共和国からの引揚者であつて、本邦に引き揚げた日が昭和四十七年九月二十九日から昭和五十七年四月五日までの間にあるものに対する改正後の規則第三条第一項第九号の規定の適用については、同号中「本邦に引き揚げた日」とあるのは、「昭和五十七年四月六日」とする。

4　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた昭和五十七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

5　改正後の規則様式第一号に相当する改正前の規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた昭和五十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則様式第五号に相当する改正前の徳島県訓練手当支給規則様式第五号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた昭和五十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第三条から第六条までの規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた昭和六十年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第一号に相当する改正前の規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条及び第五条の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた昭和六十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた昭和六十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第一号に相当する改正前の規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項第十四号の改正規定は、昭和六十三年七月一日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条から第六条までの規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた昭和六十三年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条の規定は、平成元年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成元年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、平成二年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則の規定は、平成二年四月分の訓練手当の支給の申請から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(様式第一号の規定を除く。)は、平成二年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた平成二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第一号に相当する改正前の規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成三年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条及び第五条の規定は平成四年四月一日から、改正後の規則第三条の規定は同月十日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則の様式に相当する改正前の徳島県訓練手当支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条及び第五条の規定は、平成五年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条及び第六条の規定は、平成六年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成六年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第三条の規定は、平成六年十月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第三条及び第四条の規定は、平成七年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条の規定は、平成八年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条の規定は、平成十年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成十年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条から第六条までの規定は、平成十一年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて既に支払われた平成十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　改正後の規則様式第一号に相当する改正前の規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条第八項第二号の改正規定は、平成十二年十一月一日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第三条及び第四条の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第三条第一項第十五号の規定は平成十三年六月三十日から、同項第二号の規定は同年十月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則様式第一号に相当する改正前の徳島県訓練手当支給規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条の改正規定及び附則第三項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

2　改正後の第三条及び第七条の規定は、平成十五年一月一日から適用する。

3　第四条の改正規定の施行の日前の日に係る基本手当の日額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十五年五月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前の日に係る技能習得手当の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の徳島県訓練手当支給規則様式第二号及び様式第三号その一に相当する改正前の徳島県訓練手当支給規則様式第二号及び様式第三号その一による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則様式第一号その一に相当する改正前の徳島県訓練手当支給規則様式第一号その一による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項第四号の改正規定は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第三条第一項第十号及び第五条第四項第二号の規定は、平成二十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の月分に係る通所手当の月額については、なお従前の例による。

4　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る通所手当は、改正後の規則の規定による通所手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第三条第一項第十一号の規定は平成二十二年三月十八日から、改正後の規則附則第五項の規定は同年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県訓練手当支給規則の規定に基づいて既に支払われた平成二十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る受講手当は、改正後の規則の規定による受講手当の内払とみなす。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　改正後の第五条第一項の規定は、この規則の施行の日以後に開始される職業訓練に係る受講手当について適用し、同日前に開始された職業訓練に係る受講手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第三条及び第七条の規定は、平成二十五年三月一日から適用する。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第三条第一項第四号の改正規定(「第十五条の六第一項各号」を「第十五条の七第一項各号」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和三年七月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。