2　研究室の利用の許可は、知事が定めるところにより実施する選考の結果に基づいて行うものとする。

2　知事は、特に必要があると認めるときは、利用の許可の期間の初日から引き続き6年を超えない範囲内において、前項の期間を延長することができる。この場合において、同項の期間の延長は、原則として1年ごとに行うものとする。

2　研究室の利用の許可を受けた者(以下「研究室の利用者」という。)が前項の規定により研究室の利用の許可を取り消されたときは、速やかに当該研究室を明け渡さなければならない。

3　県は、利用の許可を受けた者が第1項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

2　研究室を新たに利用した場合又は第14条第1項の検査を受けて研究室を明け渡した場合において、その月の研究室の利用期間が1月に満たないときは、その月分の研究室の使用料は、日割計算による。

3　センターに試験、分析等を依頼する者に対しては、別表第2に掲げる額の手数料を徴収する。

4　知事は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料又は手数料を減額し、又は免除することができる。

5　使用料(研究室の使用料を除く。)は利用の許可の申請の際に、手数料は試験、分析等の依頼の際に、それぞれ納付しなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

6　研究室の使用料(次項に規定するものを除く。)は、毎月末日までに翌月分の使用料を納付しなければならない。

7　研究室を新たに利用する場合におけるその月分の研究室の使用料は、知事が指定する日までに納付しなければならない。

8　使用料及び手数料の還付その他使用料及び手数料に関し必要な事項は、規則で定める。

9　第3項から第5項まで及び前項の規定にかかわらず、第2条第4号に規定する業務に係る手数料は、徳島県経済産業関係手数料条例(平成12年徳島県条例第35号)の定めるところによる。

2　研究室の利用者の共同利用施設の利用及び維持に要する費用については、研究室の利用者が連帯して負担する。

2　知事は、前項の承認を行うに当たり、研究室の利用者が当該研究室を明け渡すときは、当該研究室の利用者の費用で原状回復を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに研究室を模様替し、又は改築したときは、研究室の利用者は、自己の費用で原状回復を行わなければならない。

2　前項の規定による届出は、研究室を明け渡す日の2月前までに行うものとする。

3　研究室の利用者は、第1項の検査の日までに当該研究室の修繕等の原状回復を自己の費用で行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年8月1日から施行する。

(徳島県工業試験場の設置及び管理に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に依頼がなされている窯業用型の加工に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に申請等がなされている施設の利用又は設計等に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に申請等がなされている施設の利用又は設計等に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年3月1日から施行する。

2　この条例の施行前になされた改正後の第4条の規定による起業家支援室を利用する者の公募に相当する行為は、同条の規定による起業家支援室を利用する者の公募とみなす。

1　この条例は、平成11年11月1日から施行する。

2　この条例の施行前になされた改正後の徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例に規定する研究室の利用に係る手続に相当する手続は、同条例の規定によってなされたものとみなす。

この条例は、平成22年9月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に申請等がなされている機械器具の利用又は試験等に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に申請等がなされている徳島県立工業技術センターの施設(起業家支援室及び研究室(次項において「起業家支援室等」という。)を除く。)の利用又は設計等に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている起業家支援室等の利用に係る使用料については、平成26年4月分に限り、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第1条中徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例別表第1の改正規定(「10,950円」を「14,180円」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に申請等がなされている徳島県立工業技術センターの施設(起業家支援室及び研究室(次項において「起業家支援室等」という。)を除く。)の利用又は設計等に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている起業家支援室等の利用に係る平成31年10月分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項の規定による利用の許可、第6条第2項の規定による利用の許可の期間の延長及びこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の条例の例により行うことができる。

(起業家支援室の利用に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正前の徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第2項の規定による利用の許可を受けて起業家支援室を利用している者の利用の許可は、改正後の条例の規定によりされた当該起業家支援室に相当する研究室の利用の許可とみなす。

(研究室の利用に関する経過措置)

4　この条例の施行の際現に改正前の条例第3条第2項の規定による利用の許可を受けて研究室を利用している者に係る当該利用の許可の期間の初日から引き続き3年を超えない範囲内における当該利用の許可の期間の延長は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、知事の認定を受けることを要しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。