2　第二十五条の規定により定数が定められた漁業(以下「定数漁業」という。)に係る前項の許可の申請は、知事が定める期間中にしなければならない。ただし、第二十二条第一項、第二十七条及び第二十八条第一項の規定により許可の申請をする場合は、この限りでない。

3　知事は、前項の期間を定めたときは、これを公示する。

4　前項の公示に係る許可の申請をした者がその後に死亡し、合併により解散し、又は分割(当該申請に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者)、当該合併後存続する法人若しくは当該合併によつて成立した法人又は当該分割によつて当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該漁業の許可の申請をした者の地位を承継する。

5　前項の規定により許可の申請をした者の地位を承継した者は、承継の日から二箇月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

6　知事は、第一項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。

2　前項の有効期間は、同一の定数漁業については同一の期日に満了するように定めるものとする。

3　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要な限度において海区漁業調整委員会の意見をきいて、第一項の期間より短い期間を定めることがある。

2　許可証の書換え申請その他の理由により、許可証を行政庁に提出中である者が当該許可に係る漁業を操業するときは、前項の規定にかかわらず、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は操業責任者に携帯させればよい。

3　前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを返納しなければならない。

2　小型機船底びき網漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、すみやかに、前項の規定によりした表示を消さなければならない。

2　前項の場合には、第八条第六項の規定を準用する。

2　前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を附してその旨を知事に届け出なければならない。

3　漁業の許可を受けた者が死亡し又は解散したときは、その相続人又は合併後存続する法人、合併によつて成立した法人若しくは清算人が前二項の手続をしなければならない。

2　前項の認可を受けようとする者は、船舶ごとに許可を要する漁業にあつては当該漁業ごと及び船舶ごとに、その他の漁業にあつては当該漁業ごとに、別記様式第四号(小型機船底びき網漁業にあつては別記様式第五号)による申請書を知事に提出しなければならない。

3　第八条第二項から第六項までの規定は、第一項の認可の申請に準用する。

2　起業の認可を受けた者が認可を受けた日から知事の指定した期間内に許可を申請しないときは、起業の認可は、その期間の満了の日にその効力を失う。

2　知事は、前項第一号又は第二号の規定により許可又は認可をしないときは、あらかじめ、海区漁業調整委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

4　知事は、第一項第三号の規定により許可又は認可をしないときは、海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

2　知事は、第一項の定数を定める場合には、あらかじめ海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

3　漁業法第六十六条第三項の規定により知事が許可をすることができる船舶の隻数の最高限度が定められたときは、当該隻数の最高限度は第一項の規定によつて知事が定めた定数とみなす。

4　知事は、第一項の定数(前項の規定により知事が定めたとみなされる定数を除く。)を定めたときは、これを公示する。

5　第二項及び前項の規定は、第一項の規定により定めた定数を変更する場合に準用する。

2　知事は、定数漁業に係る許可又は起業の認可の申請をすべて認めるとすれば当該漁業の定数をこえることとなる場合において、その申請のうちに現に当該漁業の許可又は起業の認可を受けている者(当該漁業の許可の有効期間の満了日が第八条第三項(第二十一条第三項において準用する場合を含む。)の規定により公示した許可又は起業の認可を申請すべき期間の末日以前である場合にあつては、当該許可の有効期間の満了日において当該漁業の許可又は起業の認可を受けていた者)が当該漁業の許可の有効期間(起業の認可を受けており又は受けていた者にあつては、当該起業の認可に係る漁業の許可の有効期間)の満了日の到来のため改めてした申請(船舶ごとに許可を要する漁業にあつては、当該許可又は起業の認可に係る船舶と同一の船舶又はその代船であつてその総トン数及び馬力数が当該許可又は起業の認可に係る船舶の総トン数及び馬力数をこえないものについてした申請に限る。)があるときは、前項の規定にかかわらず、その申請に対して、他の申請に優先して許可又は起業の認可をするものとする。

3　知事は、前項の規定により許可又は起業の認可をするとすれば定数をこえることとなる場合には、前項の規定にかかわらず、少なくとも次に掲げる事項を勘案して許可又は起業の認可の基準を定め、これに従つて許可又は起業の認可をするものとする。

4　知事は、第一項又は前項の基準を定めようとするときは、海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

2　知事は、前項第二号若しくは第三号の規定に基づき別に定め、又はこれを変更しようとするときは、海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

2　前項の規定により漁業の許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、そのことを証する書面を添えて、承継の日から二箇月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による漁業の許可又は起業の認可の取消しをするときは、あらかじめ、海区漁業調整委員会の意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。

2　漁業の許可を受けた者の責めに帰すべき理由による場合を除き、次条第一項若しくは第四十六条の規定に基づく処分又は漁業法第六十七条第一項の規定に基づく指示、同条第十一項の規定に基づく命令、同法第六十八条第一項の規定に基づく指示若しくは同条第四項において読み替えて準用する同法第六十七条第十一項の規定に基づく命令により操業を停止された期間は、前項の期間に算入しない。

3　第一項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

4　漁業の許可を受けた者が一漁業時期以上休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ知事に届け出なければならない。

5　漁業の許可を受けた者は、前項の休業中の漁業につき就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

2　漁業の許可を受けた者が、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときも、前項と同様とする。

3　前項の規定による処分は、同項の違反者に係る漁業のすべての許可について行なうことがある。

4　知事は、第一項又は第二項の規定による漁業の許可若しくは起業の認可の内容の変更、制限若しくは条件の付加又は操業の停止を行おうとするときは、聴聞を行わなければならない。

5　第一項及び第二項の場合は、第三十条第二項の規定を準用する。

2　漁業の許可を受けた者が当該漁業を廃止したときは、その許可は、その効力を失う。

3　船舶ごとに許可を要する漁業の許可又は起業の認可で、次の各号の一に該当するものは、その効力を失う。

2　知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることがある。

3　前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の適用を受ける者については、適用しない。

2　前項の規定に違反して採捕した水産動植物又はその製品は、所持し又は販売してはならない。

2　前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し又は販売してはならない。

2　次の表の上欄に掲げる漁業には、一漁ろう単位につき、それぞれ同表の下欄に掲げる隻数をこえる火船を使用してはならない。

2　前項の規定により許可を受けようとする者は、別記様式第十一号による申請書に、当該漁場に係る漁業権を有する者の同意書を添え、知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の規定により許可をするにあたり、制限又は条件を付けることがある。

2　前項の規定により水産動植物を採捕する場合は、正当なる漁業の操業を妨げないようにしなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、別記様式第十二号による申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の許可をしたときは、別記様式第十三号による許可証を交付する。

4　知事は、第一項の許可をするにあたり、制限又は条件を付けることがある。

5　第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その経過を知事に報告しなければならない。

6　第一項の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して当該試験研究等を行なつてはならない。

7　第一項の許可を受けた者が許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。

8　第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第三項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。

9　第十一条の規定は、第一項又は第七項の規定により許可を受けた者について準用する。

2　前項前段の規定による停泊期間は、四十日を超えないものとする。

3　知事は、第一項前段の規定による処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならない。

4　第一項前段の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

5　第一項後段の規定による停泊期間は、十日を超えないものとする。

2　前項の場合には、前条第三項及び第四項の規定を準用する。

2　前項の規定による停泊期間は、四十日を超えないものとする。

3　第一項の場合には、第四十六条第三項及び第四項の規定を準用する。

2　前項の停船命令は、同項の検査又は質問をする旨を告げ又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号を用いて行うものとする。

3　前項において、「長音」又は「長光」とは、約三秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約一秒間継続する吹鳴又は投光をいう。

2　知事は、前項の漁業を定めたときは、公示する。

2　前項の漁具の標識には、当該漁業を営む者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。

2　前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

3　この規則の施行の際現にしいらづけ漁業を営んでいる者は、この規則施行の日から起算して九十日間は、第七条第十号の規定にかかわらず、許可を受けないで当該漁業を営むことができる。

4　廃止前の徳島県漁業調整規則及び徳島県小型機船底びき網漁業調整規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいてした許可、認可その他の知事の処分であつて、この規則の施行の際現に効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基づいてすることができるものに限り、これに基づいてしたものとみなす。

5　前項の規定によりこの規則の規定によりしたものとみなされる許可の有効期間は、従前の残存期間とする。ただし、瀬戸内海機船船びき網漁業、中型まき網漁業及び小型機船底びき網漁業については、その残存期間の最も長い許可の有効期間の満了日以後において知事が別に定める日に満了するものとみなす。

6　この規則の施行前に旧規則により交付した許可証は、この規則の相当規定により交付した許可証とみなす。

7　この規則の施行の際現に漁業法第六十六条第一項の規定により小型機船底びき網漁業の許可を受けている船舶について廃止前の徳島県小型機船底びき網漁業調整規則第九条の規定によりしている許可番号の表示は、その許可の有効期間中は、なお従前の例による。

8　この規則の施行以前二十日以内に漁業の許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、又は解散し、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人が当該漁業の許可又は起業の認可を受けていない場合は、この規則の施行日をもつて死亡し、又は解散した日とみなす。

9　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の徳島県漁業調整規則(以下「改正前の規則」という。)第三条の規定によりなされた申請又は届出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に改正前の規則第十一条第二項の規定により市町村の長が証明した許可証の写しは、改正後の徳島県漁業調整規則第十一条第二項の規定により知事が証明した許可証の写しとみなす。

4　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　漁船法施行規則の一部を改正する省令(平成十三年農林水産省令第百五十三号)附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる漁船の推進機関を備える漁船は、改正後の第四十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　漁船法施行規則の一部を改正する省令(平成十三年農林水産省令第百五十三号)附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる漁船の推進機関を備える漁船に対する改正後の徳島県漁業調整規則(以下「改正後の規則」という。)第四十三条の規定の適用については、同条の表中「四十八キロワット」とあるのは「十五馬力」と、「五十二キロワット」とあるのは「二十馬力」とする。

3　この規則の施行前に漁船法施行規則(昭和二十五年農林省令第九十五号)第一条第八項ただし書の規定による推進機関の馬力数が漁船原簿に登録された漁船に対する改正後の規則第四十三条の規定の適用については、同項本文の規定による推進機関の馬力数が漁船原簿に登録されるまでの間に限り、同項本文の規定による推進機関の馬力数をもって当該漁船の推進機関の馬力数とする。

4　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(漁業の許可に関する経過措置)

2　改正前の徳島県漁業調整規則(以下「改正前の規則」という。)第七条の規定による許可であって、この規則の施行の際現に効力を有するものは、改正後の徳島県漁業調整規則(以下「改正後の規則」という。)第七条の規定による許可とみなす。

(小型機船底びき網漁業等に係る操業の禁止に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、現に小型機船底びき網漁業若しくは瀬戸内海機船船びき網漁業に係る漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第六十六条第一項の許可又は機船船びき網漁業に係る前項の規定により改正後の規則第七条の規定による許可とみなされる許可を受けている者について、改正前の規則第三十九条及び第四十条の規定によりされている当該漁業の操業の禁止については、当該許可の有効期間中は、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現にされている次の各号に掲げる漁業に係る起業の認可については、当該各号に掲げる旨の制限が付いているものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

5　この規則の施行前にした行為及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

(試験研究等の適用除外に関する経過措置)

4　改正法附則第二十九条の規定により第四十三条第一項の規定によってしたものとみなされるこの規則による改正前の徳島県漁業調整規則(以下「旧規則」という。)第四十五条第一項及び旧内水面規則第三十一条第一項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧規則第四十五条第六項及び旧内水面規則第三十一条第六項の規定は、なおその効力を有する。

(漁業の許可に関する経過措置)

5　改正法附則第八条第一項の規定により法第五十七条第一項の許可を受けたものとみなされる者については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧規則第四十一条及び第四十三条の規定は、なおその効力を有する。