2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可(以下「目的外使用の許可」という。)を受けてする土地改良財産の使用に係る使用料については、徳島県行政財産使用料条例(昭和39年徳島県条例第11号)の規定にかかわらず、この条例の定めるところによる。

2　受託財産の管理により生ずる収入は、管理受託者に帰属する。

2　使用料は、目的外使用の許可の効力が発生する日前に、その全額を納付しなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、同日以後に納付することができる。

3　知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

4　既納の使用料は、還付しない。ただし、目的外使用の許可を受けた者の責めに帰することができない理由により土地改良財産を使用することができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　知事は、土地改良財産を国の公共用財産として管理することが適当であると認めるときは、これを国に譲与することができる。

3　知事は、法第122条第1項の規定による補償に相当する金額の範囲内で、当該補償に代え、県営土地改良事業の一部として行う工事によって生じた土地改良財産たる工作物その他の物件又は土地改良財産たる土地を同項の規定により補償を受けるべき者に譲与することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(徳島県土地改良施設の設置及び管理に関する条例の廃止)

2　徳島県土地改良施設の設置及び管理に関する条例(昭和40年徳島県条例第9号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例第3条の規定によりしている管理の委託は、第4条の規定によりした管理の委託とみなす。

4　この条例の施行の際現に目的外使用の許可を受けている土地改良財産の使用に係る使用料については、その目的外使用の許可の期間中に限り、なお従前の例による。

(財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正)

5　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(徳島県土地改良財産の管理及び処分に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に目的外使用の許可を受けている土地改良財産の使用に係る使用料については、当該目的外使用の許可の期間中に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(徳島県土地改良財産の管理及び処分に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に目的外使用の許可を受けている土地改良財産の使用に係る使用料については、当該目的外使用の許可の期間中に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(徳島県土地改良財産の管理及び処分に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に目的外使用の許可を受けている土地改良財産の使用に係る使用料については、当該目的外使用の許可の期間中に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(徳島県土地改良財産の管理及び処分に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に目的外使用の許可を受けている土地改良財産の使用に係る使用料については、当該目的外使用の許可の期間中に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(徳島県土地改良財産の管理及び処分に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に目的外使用の許可を受けている土地改良財産の使用に係る使用料については、当該目的外使用の許可の期間中に限り、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。