(趣旨)

第1条　この規則は、徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例(昭和49年徳島県条例第50号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請手続)

第2条　条例第2条の規定による申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、修学奨励金貸与申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、知事が定める期日までに、在学する高等学校の長を経由して知事に提出しなければならない。

(貸与の決定及び通知)

第3条　知事は、申請者から前条の申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、及び必要と認めるときは調査を行い、高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金(以下「修学奨励金」という。)を貸与することが適当であると認めるときは、修学奨励金の貸与の決定をし、その旨を当該申請者が在学する高等学校の長を経由して当該申請者に通知するものとする。

(保証人)

第4条　条例第5条第1項の規定により修学奨励金の貸与を受けようとする者が立てなければならない保証人は、2人とする。

(受領書の提出)

第5条　条例第2条の規定による契約の相手方(以下「修学生」という。)は、修学奨励金の交付を受けたときは、その都度、受領書(様式第4号)を知事に提出しなければならない。

(返還の免除又は猶予の申請手続)

第6条　条例第7条若しくは条例第9条又は条例第10条の規定による修学奨励金の返還の債務の免除又はその履行の猶予を受けようとする者は、修学奨励金返還免除申請書(様式第5号)又は修学奨励金返還猶予申請書(様式第6号)に、免除又は履行の猶予を受けようとする事由を証するに足りる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(返還方法)

第7条　修学奨励金の返還は、月賦又は半年賦の均等返還によるものとする。ただし、繰上返還をすることを妨げない。

(返還明細書)

第8条　条例第8条の規定により修学奨励金を返還しなければならない者は、修学奨励金を貸与する旨の契約が解除された日(条例第9条の規定による返還の債務の免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定の通知を受けた日)から起算して20日以内に、返還明細書(様式第7号)を知事に提出しなければならない。

(所得等を証する書類等の提出)

第9条　修学生は、毎年3月末日までに、前年の所得及びその課税状況を証する書類を知事に提出しなければならない。ただし、修学生が扶養親族である場合にあっては、当該修学生を扶養する者の前年の所得及びその課税状況を証する書類を提出するものとする。

(届出)

第10条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、修学奨励金の貸与に関し必要な事項は、知事が別に定める。