2　事務職員は事務室長、主査、事務長、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとし、学校栄養職員は主査、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとする。

3　事務室長は、校長の監督を受け、学校事務をつかさどり、事務職員を監督するとともに、次の各号に掲げる事務について代決する。

4　主査は、校長の監督を受け、高度の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

5　事務長は、校長の監督を受け、事務をつかさどり、事務職員を監督するとともに、次の各号に掲げる事務について代決する。

6　主任は、校長の監督を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

7　主任主事は、校長の監督を受け、相当の経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

8　主事は、校長の監督を受け、事務又は技術をつかさどる。

2　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分を割振ることを基準とする。

3　職員の勤務時間について、その職員が所属する学校の校長が前項の基準と異なる割振りを行った場合には、速やかに市町村教育委員会に報告しなければならない。

4　職員の勤務時間について、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島県条例第43号)第9条第1項の規定により、第2項の基準と異なる割振りとなる場合には、その職員が所属する学校の校長は事前に市町村教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇については、あらかじめ市町村教育委員会に請求しなければならない。

3　病気、災害その他やむを得ない事由により、前2項の規定によることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から、週休日、休日及び代休日を除き遅くとも3日以内に、その理由を付して、職員はその職員が所属する学校の校長に、校長は市町村教育委員会に請求しなければならない。ただし、この期間内に請求することができない正当な事由があったと認める場合には、この限りでない。

4　病気休暇、特別休暇(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(徳島県人事委員会規則7―1。以下「人事委員会規則7―1」という。)別表第2の9、12及び21を除く。)、介護休暇又は無給休暇の請求を行うに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、週休日を除き引き続き6日以内の休暇の請求を行う場合(人事委員会規則7―1別表第2の8の請求を行う場合を除く。)には、この限りではない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の県外出張は、市町村教育委員会の承認を得るものとする。

3　市町村教育委員会は、第1項の届出を受理した場合又は前項の承認を行った場合には、速やかに徳島県教育委員会(以下「県教育委員会」という。)に届け出なければならない。

4　職員は、出張から帰任したときは、直ちに上司に口頭をもってその概要を報告するとともに、週休日、休日及び代休日を除き、5日以内に復命書を作成して、これを提出しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、復命書の提出を省略することができる。

2　市町村教育委員会は、前項の報告を受理した場合には、速やかに県教育委員会に届け出なければならない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条第1項の規定は、令和3年度以降の勤務状況に係る報告について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。