(趣旨)

第一条　この規則は、徳島県立高等学校教員養成奨学資金貸与条例(昭和三十七年徳島県条例第四十七号。以下「条例」という。)第一条、第三条第二号、第八条、第九条第二号及び第三号並びに第十三条の規定に基づき、条例の実施のための手続その他その執行について必要な事項を定めるものとする。

(指定する専門科目)

第二条　条例第一条に規定する専門科目は、次の各号に掲げるものとする。

(委員会が定める期間)

第三条　条例第八条並びに第九条第二号及び第三号に規定する期間は、奨学生が在学する大学等の正規の修業年限を終了する日の属する月の翌月から三月間とする。

(出願手続)

第四条　奨学生に採用されようとする者は、徳島県立高等学校教員養成奨学生採用願書(様式第一号)に次に掲げる書類を添えて、徳島県教育委員会(以下「委員会」という。)に願い出なければならない。ただし、未成年者においては、保護者(子女に対して親権を行なう者、親権を行なう者のないときは後見人をいう。)と連署して願い出なければならない。

(奨学生の採用)

第五条　委員会は、奨学生に採用されようとする者から提出された前条の書類その他の資料に基づき選考のうえ、奨学生及び奨学生補充候補者を決定し、奨学生については、学長等を経て本人に通知する。

第六条　前条により採用の通知を受けた者は、その通知の日付の日から三十日以内に保証人と連署した誓約書(様式第四号)を委員会に提出しなければならない。

(奨学資金の請求)

第七条　奨学生は、奨学資金の貸与を受けようとするときは、その受けるべき月の末日までに奨学資金請求書(様式第五号)を委員会に提出しなければならない。

(奨学生の異動届出)

第八条　奨学生は、次の各号の一に該当するに至つたときは、保証人と連署した異動届をすみやかに委員会に提出しなければならない。

(死亡の届出)

第九条　奨学生が死亡したとき又は奨学生であつた者が奨学資金の返還完了前に死亡したときは、遺族又はこれに代わる者は、死亡届に戸籍抄本を添えてすみやかに委員会に提出しなければならない。ただし、奨学資金の全額について返還の債務を免除された者については、この限りでない。

(奨学生の取消し)

第十条　委員会は、条例第四条の規定により奨学生の採用を取り消したときは、学長等を経て本人に通知する。

(貸与の休止)

第十一条　委員会は、条例第七条の規定により奨学資金の貸与を休止したときは、学長等を経て本人に通知する。

(辞退の届出)

第十二条　奨学生は、奨学生であることを辞退しようとするときは、保証人と連署した辞退届を、学長等を経て委員会に提出しなければならない。

(借用証書の提出等)

第十三条　奨学生は、奨学生でなくなつたときは、貸与を受けた奨学資金の総額について、保証人と連署した奨学資金借用証書(様式第六号)をすみやかに委員会に提出しなければならない。

(返還方法)

第十四条　奨学資金の返還は、知事の発行する納額告知書により納付しなければならない。

(返還の債務の裁量免除)

第十五条　委員会は、条例第十条の規定により奨学生又は奨学生であつた者が次の各号の一に該当するに至つたときは、その者が貸与を受けた奨学資金総額(分割して返還することを認められた者については、返還未済額に相当する奨学資金総額)にそれぞれ当該各号に掲げる比率を乗じて得た額に相当する奨学資金の返還の債務を免除するものとする。

(返還の債務の免除等の手続)

第十六条　条例第八条又は第十条の規定による奨学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、保証人と連署した奨学資金返還免除願(様式第七号)にその理由を証明することのできる書類を添えて、すみやかに委員会に願い出なければならない。

(学業成績証明書等の提出)

第十七条　奨学生は、毎学年末までに当該学年の学業成績証明書及び健康診断票を委員会に提出しなければならない。

(委任)

第十八条　この規則に定めるもののほか、奨学資金の貸与及び返還等に関し必要な事項は、教育長が定める。