2　給料の特別調整額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前二項により難い特別の事情がある場合は、人事委員会の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例附則第三項の規定の適用を受ける警察職員の支給額)

2　条例附則第三項の規定の適用を受ける警察職員に対する第二条第二項の規定の適用については、当分の間、同項第一号中「定める額」とあるのは、「定める額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

この規則は、昭和三十一年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年十一月一日から適用する。

2　改正前の給料の特別調整額に関する規則の規定に基づいて、昭和四十年十一月一日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料の特別調整額は、改正後の給料の特別調整額に関する規則の規定による給料の特別調整額の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年十月十一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年三月一日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年三月十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年十月一日から適用する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の特別調整額に関する規則の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の特別調整額に関する規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年三月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成五年十二月一日から施行する。

この規則は、平成六年三月二十四日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

この規則は、平成七年三月一日から施行する。

この規則は、平成八年三月二十二日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(生活安全指導官に関する部分を除く。)は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年三月二十四日から施行する。

この規則は、平成十三年三月二十三日から施行する。ただし、別表の改正規定(「銃器対策室長」を「銃器・薬物対策室長」に改める部分を除く。)は、同年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年九月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年三月二十三日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年三月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(平成二十三年三月三十一日までの間における給料の特別調整額に関する経過措置)

2　徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年徳島県条例第九十号。以下「改正条例」という。)附則第二項の人事委員会規則で定める額は、この規則による改正後の給料の特別調整額に関する規則(規則六―四二。以下「新規則」という。)第二条の規定による給料の特別調整額の額と経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた警察職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった警察職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の九十九・八三(平成二十一年十二月一日において徳島県地方警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十一年徳島県条例第七十四号)第三条の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第百二十八号)附則第八項に規定する減額改定対象警察職員である者にあっては、百分の九十九・六三)を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)をいう。

4　改正条例附則第四項の規定により給料の特別調整額を支給する警察職員は、施行日以後に、給料表の適用を受けない県職員、他の地方公共団体の職員及び国家公務員並びにこれらに準ずる者として人事委員会の定めるものから人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった警察職員その他特別の事情があると認められる警察職員のうち、部内の他の警察職員との均衡を考慮して前項各号に掲げる警察職員に準ずるものとして人事委員会が定める警察職員とし、改正条例附則第四項の規定により支給する給料の特別調整額の額は、前二項の規定に準じて人事委員会が定める額とする。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年三月二十四日から施行する。ただし、別表第一の改正規定(「刑事調査官」を削る部分を除く。)は、同年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一中「広報官」を削る改正規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(暫定再任用警察職員に係る経過措置)

2　暫定再任用警察職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は附則第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された警察職員をいう。以下同じ。)(暫定再任用短時間勤務警察職員(同条第一項又は第二項の規定により採用された警察職員をいう。以下同じ。)を除く。)に対する改正後の第二条第二項の規定の適用については、同項第一号中「別表第二」とあるのは、「別表第三」とする。

3　暫定再任用短時間勤務警察職員は、定年前再任用短時間勤務警察職員(法第二十二条の四第一項の規定により採用された警察職員をいう。)とみなして、改正後の第二条第二項の規定を適用する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第二の規定は、令和五年四月一日から適用する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。