2　給料の特別調整額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前2項により難い特別の事情がある場合は、人事委員会の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例附則第3項の規定の適用を受ける警察職員の支給額)

2　条例附則第3項の規定の適用を受ける警察職員に対する第2条第2項の規定の適用については、当分の間、同項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、昭和31年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年11月1日から適用する。

2　改正前の給料の特別調整額に関する規則の規定に基づいて、昭和40年11月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料の特別調整額は、改正後の給料の特別調整額に関する規則の規定による給料の特別調整額の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年3月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年3月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の特別調整額に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の特別調整額に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年12月1日から施行する。

この規則は、平成6年3月24日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年3月1日から施行する。

この規則は、平成8年3月22日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(生活安全指導官に関する部分を除く。)は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年3月24日から施行する。

この規則は、平成13年3月23日から施行する。ただし、別表の改正規定(「銃器対策室長」を「銃器・薬物対策室長」に改める部分を除く。)は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年3月23日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における給料の特別調整額に関する経過措置)

2　徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年徳島県条例第90号。以下「改正条例」という。)附則第2項の人事委員会規則で定める額は、この規則による改正後の給料の特別調整額に関する規則(規則6―42。以下「新規則」という。)第2条の規定による給料の特別調整額の額と経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた警察職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった警察職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和40年徳島県条例第20号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額に100分の99.83(平成21年12月1日において徳島県地方警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年徳島県条例第74号)第3条の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年徳島県条例第128号)附則第8項に規定する減額改定対象警察職員である者にあっては、100分の99.63)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)をいう。

4　改正条例附則第4項の規定により給料の特別調整額を支給する警察職員は、施行日以後に、給料表の適用を受けない県職員、他の地方公共団体の職員及び国家公務員並びにこれらに準ずる者として人事委員会の定めるものから人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった警察職員その他特別の事情があると認められる警察職員のうち、部内の他の警察職員との均衡を考慮して前項各号に掲げる警察職員に準ずるものとして人事委員会が定める警察職員とし、改正条例附則第4項の規定により支給する給料の特別調整額の額は、前2項の規定に準じて人事委員会が定める額とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年3月24日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「刑事調査官」を削る部分を除く。)は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中「広報官」を削る改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用警察職員に係る経過措置)

2　暫定再任用警察職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された警察職員をいう。以下同じ。)(暫定再任用短時間勤務警察職員(同条第1項又は第2項の規定により採用された警察職員をいう。以下同じ。)を除く。)に対する改正後の第2条第2項の規定の適用については、同項第1号中「別表第2」とあるのは、「別表第3」とする。

3　暫定再任用短時間勤務警察職員は、定年前再任用短時間勤務警察職員(法第22条の4第1項の規定により採用された警察職員をいう。)とみなして、改正後の第2条第2項の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の別表第2の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「三好警察署長」を「阿波吉野川警察署長」に改める部分に限る。)は、同年3月23日から施行する。