2　本部長は、前項の規定により、その災害が法第2条に規定する協力援助をしたための災害であると認定したときは、給付を受ける者に対し、災害給付通知書(別記様式第2号)により、速やかにその旨を通知するものとする。警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(昭和27年政令第429号。以下「令」という。)第10条の2第1項後段(令第10条の7第6項において準用する場合を含む。)、第10条の3第1項後段、第10条の4第2号、第12条の2若しくは附則第2条第1項若しくは第2項の規定により給付を受けるべき者が生じた場合又は令第9条第2項の規定の適用を受ける胎児であった子が出生により遺族給付年金を受ける権利を有する者となった場合においても、同様とする。

2　介護給付請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第2回目以後の請求書を提出する場合は、介護を要する状態に変更がないときは、第1号に掲げる書類の添付を、介護に従事した者に変更がないときは、第3号に掲げる書類の添付を、それぞれ省略することができる。

3　遺族給付一時金請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、その請求書の提出前に、当該給付の事由となった協力援助者の死亡(令第12条の規定により死亡と推定された場合を含む。以下この項及び第7条において同じ。)に係る遺族給付年金の支給が行われていたときは、第1号に掲げる書類の添付を省略することができる。

4　未支給の給付請求書には、次の各号に掲げる書類又は資料を添付するものとする。ただし、請求者が、未支給の給付をあわせて遺族給付を請求する場合においては、当該遺族給付を請求するために提出すべき書類又は資料と同じ書類又は資料については、その添付を省略することができる。

5　休業給付請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

6　本部長は、第1項に規定する給付の請求書を受理した場合には、速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

2　遺族給付年金請求書には、次の各号に掲げる書類及び資料を添付するものとする。

3　本部長は、第1項に規定する請求書を受理した場合には、速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書により通知するものとする。

2　前項の規定による届出をした者が、届出に係る金融機関を変更する場合には、速やかに、年金受給金融機関変更届出書(別記様式第11号の3)を本部長に提出するものとする。

2　本部長は、既に交付した年金証書の記載事項(年金の額に係る記載事項を除く。)を変更する必要が生じた場合には、当該証書と引き換えに新たな証書を交付するものとする。

3　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し又は著しく損傷したときは、年金証書再交付請求書(別記様式第13号)に、亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を本部長に請求することができる。

4　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかに、発見した証書を本部長に返納するものとする。

5　年金たる給付を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、速やかに、当該権利の喪失に係る年金証書を本部長に返納するものとする。

2　前項の決定を受けようとする者は、傷病給付変更請求書(別記様式第14号の2)又は障害給付変更請求書(別記様式第15号)を本部長に提出するものとする。

3　前項の傷病給付変更請求書又は障害給付変更請求書には、障害程度の変更があった時期及び変更後の傷病等級又は障害等級の決定に必要な医師の診断書その他の書類及び資料を添付するものとする。

2　前項の通知には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　障害給付年金差額一時金請求書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　本部長は、第1項に規定する請求書を受理した場合には、速やかに、これを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書により通知するものとする。

2　遺族給付年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに、書面でその旨を本部長に届け出るものとする。この場合には、その代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を添付するものとする。

2　令第10条の3第2項の規定により遺族給付年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族給付年金支給停止解除申請書(別記様式第22号)及び年金証書を本部長に提出するものとする。

3　本部長は、前2項の規定による申請に基づき遺族給付年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に書面でその旨を通知するものとする。

2　本部長は、前項の規定にかかわらず、必要により、同項の報告を求めることができる。

2　給付を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、速やかに、書面でその旨を本部長に届け出るものとする。

3　前2項(第1項第1号を除く。)の届出をする場合には、当該書面にその事実を証明することのできる書類その他の資料を添付するものとする。

2　前項の申請書には、書類、記録その他の決定に必要な資料を添付するものとする。

2　決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　協力援助を受けた警察官を指揮する部署の長は、給付を受けるべき者の要求に応じ、速やかに、必要な証明をしなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に給付の原因である災害が生じた給付については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年9月1日から施行する。

この規則は、昭和57年3月26日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和57年12月14日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現に改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則、徳島県道路交通法施行細則、指定講習機関の指定等に関する規則、応急救護処置講習等指導員の認定に関する規則、放置車両の確認等に関する事務の委託を受ける法人及び駐車監視員に関する規則及び警備業法施行細則(この項及び次項において「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則等」という。)の規定に基づいて提出されている書面は、改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則等の規定に基づいて提出された書面とみなす。

3　この規則による改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則等に規定する様式による書面については、この規則による改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則等に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合において、改正後の様式において押印が省略されているものについては、改正前の様式においても同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則別記様式(次項において「旧様式」という。)による用紙は、この規則による改正後の別記様式(次項において「新様式」という。)によるものとみなす。

3　新様式に相当する旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。