(趣旨)

第一条　この規則は、徳島県法定外公共用財産管理条例(平成十二年徳島県条例第四十八号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第二条　条例第三条第一項の知事の許可(以下「許可」という。)を受けようとする者は、許可申請書(様式第一号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。ただし、知事が理由があると認める場合は、その一部を省略することができる。

(許可の期間)

第三条　許可の期間は、三年以内とする。

(許可の更新)

第四条　前条の期間は、これを更新することができる。この場合において、許可の期間を更新しようとする者は、当該許可の期間が満了する日の六十日前までに、更新許可申請書(様式第二号)に許可書の写しその他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。

(許可の変更)

第五条　許可を受けた者は、当該許可を受けた事項(前条に規定するものを除く。)を変更しようとするときは、変更許可申請書(様式第三号)に許可書の写し、変更内容を明らかにした書類その他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。

(条件)

第六条　知事は、許可(前二条の規定によるものを含む。)をするに当たり、必要な条件を付することがある。

(住所等の変更)

第七条　許可を受けた者は、住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又はその名称)に変更があったときは、その事実の発生した日から三十日以内に、住所等変更届出書(様式第四号)に許可書の写し、その事実を証する書類その他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。

(権利譲渡等の制限)

第八条　許可を受けた者は、当該許可により生じた権利を貸し付け、担保に供し、又は譲り渡してはならない。ただし、法定外公共用財産の使用に係る許可により生じた権利を譲り渡すことについて知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(地位の承継)

第九条　許可を受けた者が死亡し、合併によって消滅し、又は分割(当該許可に基づく権利及び義務を承継させるものに限る。)をしたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該権利及び義務を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(許可の取消し等)

第十条　知事は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は必要な措置を命ずることがある。

(終了等の報告)

第十一条　許可を受けた者は、許可に基づく行為を終了し、中止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を知事に報告しなければならない。

(原状回復義務)

第十二条　許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該許可に係る法定外公共用財産に存する工作物、物品等を除却し、当該法定外公共用財産を原状に回復しなければならない。ただし、知事がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用料等の還付の申請)

第十三条　許可を受けた者が条例第七条ただし書の規定により使用料又は採取料の還付を受けようとするときは、その理由となる事実の発生した日から三十日以内に、使用料等還付申請書(様式第八号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(書類の提出先)

第十四条　この規則の規定により知事に提出する書類は、当該法定外公共用財産を管轄する徳島県総合県民局又は徳島県東部県土整備局の長に提出しなければならない。

(委任)

第十五条　この規則に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、知事が別に定める。

(過料)

第十六条　第十条第一項の規定による処分に従わない者は、五万円以下の過料に処する。