(趣旨)

第1条　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号。以下「法」という。)の施行については、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令((昭和44年政令第206号)、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則(昭和44年建設省令第48号)及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行条例(平成12年徳島県条例第50号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身分証明書)

第2条　法第5条第5項(法第11条第2項及び第17条第2項において準用する場合を含む。)の証明書は、様式第1号によるものとする。

(許可の申請)

第3条　法第7条第1項の規定による許可(以下「許可」という。)を受けようとする者は、行為に着手しようとする日の30日前までに、急傾斜地崩壊危険区域内行為許可申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(許可の期間)

第4条　許可の期間は、3年以内とする。

(標識)

第5条　条例第3条の規則で定める事項を記載した標識は、様式第3号によるものとする。

(許可の期間に係る変更の許可の申請)

第6条　条例第2条の規定による変更の許可(許可の期間に係る変更の許可に限る。)を受けようとする者は、許可の期間満了の日の30日前までに、急傾斜地崩壊危険区域内行為許可期間変更許可申請書(様式第4号)に第3条第5号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(変更の許可の申請)

第7条　条例第2条の規定による変更の許可(前条に規定するものを除く。)を受けようとする者は、変更をしようとする日の30日前までに、急傾斜地崩壊危険区域内行為変更許可申請書(様式第5号)に当該変更に係る第3条各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(着手等の届出)

第8条　条例第4条の規定による届出は、急傾斜地崩壊危険区域内行為着手(終了・休止・廃止)届書(様式第6号)により行わなければならない。

(住所等の変更の届出)

第9条　条例第5条の規定による届出は、住所又は氏名等変更届書(様式第7号)にその事実を証する書類を添えて行わなければならない。

(行為等の届出)

第10条　法第7条第3項の規定による届出は、急傾斜地崩壊危険区域内行為届書(様式第8号)に第3条各号に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(承継の届出)

第11条　条例第6条第2項の規定による届出は、地位承継届書(様式第10号)にその事実を証する書類を添えて行わなければならない。

(書類の経由)

第12条　条例又はこの規則の規定により知事に提出する書類は、当該急傾斜地崩壊危険区域を所管する徳島県県土整備事務所の長を経由しなければならない。