(目的)

第一条　この条例は、屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下「法」という。)の規定に基づく屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示及び広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置並びにこれらの維持並びに屋外広告業についての必要な規制等を行うことにより、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(広告物等の在り方)

第二条　広告物又は掲出物件(以下「広告物等」という。)は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対する危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

(適用上の注意)

第三条　この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(禁止地域)

第四条　次に掲げる地域又は場所(以下「禁止地域」という。)においては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(禁止物件)

第五条　次に掲げる物件(以下「禁止物件」という。)には、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(許可地域)

第六条　次に掲げる地域又は場所(禁止地域を除く。以下「許可地域」という。)において、広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

(適用除外)

第七条　次に掲げる広告物等については、前三条の規定は、適用しない。

(経過措置)

第八条　新たに禁止地域、禁止物件又は許可地域になった際、当該地域若しくは場所又は物件に現に適法に表示され、又は設置されている広告物等については、当該禁止地域、禁止物件又は許可地域になった日(以下「基準日」という。)から一年間(この条例の規定による許可を受けていた広告物等で基準日における当該許可の残存期間が一年を超えるものにあっては、当該許可の期間)は、なお従前の例による。当該期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合においてその期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

(禁止広告物)

第九条　次に掲げる広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(許可の基準等)

第十条　第六条第一項及び第七条第三項の規定による許可の基準は、規則で定める。

(許可の期間及び条件)

第十一条　知事は、第六条第一項又は第七条第三項の規定による許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

(変更等の許可)

第十二条　第六条第一項又は第七条第三項の規定による許可を受けた者が、当該許可に係る広告物等を変更し、又は改造しようとするときは、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更又は改造については、この限りでない。

(許可証の表示)

第十三条　この条例の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等に知事の交付する許可証をちょう付しておかなければならない。

(許可の取消し)

第十四条　知事は、この条例の規定による許可を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、許可を取り消すことができる。

(管理義務)

第十五条　広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者は、当該広告物等に関し、補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(除却義務)

第十六条　広告物等を表示し、又は設置する者は、許可の期間が満了したとき、許可が取り消されたとき又は広告物等の表示若しくは設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該広告物等を除却しなければならない。第八条に規定する広告物等について、同条の規定による適法な表示又は設置の期間が経過した場合においても、同様とする。

(措置命令)

第十七条　知事は、第九条又は第十五条第一項の規定に違反して広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な措置を命ずることができる。

(除却命令)

第十八条　知事は、第四条から第六条まで若しくは第十六条の規定又はこの条例に基づく許可に付した条件に違反し、又は前条第一項の規定による知事の命令に違反して広告物等を表示し、又は設置する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は五日以上の期限を定めて、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

(広告物等を保管した場合の公示事項)

第十八条の二　法第八条第二項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(広告物等を保管した場合の公示の方法)

第十八条の三　法第八条第二項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(広告物等の価額の評価の方法)

第十八条の四　法第八条第三項の規定による広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、知事は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物等を売却する場合の手続)

第十八条の五　法第八条第三項の規定による保管した広告物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の二第一項各号のいずれかに該当する場合は、随意契約により売却することができる。

(公示の日から売却が可能となるまでの期間)

第十八条の六　法第八条第三項各号の条例で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(広告物等を返還する場合の手続)

第十八条の七　知事は、保管した広告物等(法第八条第三項の規定により売却した代金を含む。)を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(報告等の徴収及び立入検査)

第十九条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、広告物等を表示し、若しくは設置する者若しくは広告物等を管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物等を検査させることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第二十条　広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(広告景観モデル地区)

第二十一条　知事は、市町村長の申請に基づき、当該地域ごとの状況に応じた良好な地域環境の形成が特に必要であると認める地域を、広告景観モデル地区として指定することができる。

(広告景観モデル地区掲出基準)

第二十二条　知事は、前条第一項の規定により広告景観モデル地区を指定するときは、当該広告景観モデル地区における広告物等の表示又は設置の基準(以下「広告景観モデル地区掲出基準」という。)を定めるものとする。

(広告景観モデル地区掲出基準の遵守等)

第二十三条　広告景観モデル地区における広告物等の表示又は設置は、当該広告景観モデル地区掲出基準に適合するように努めなければならない。

(審議会への諮問)

第二十四条　知事は、次に掲げる場合においては、徳島県屋外広告物審議会の意見を聴かなければならない。

(徳島県屋外広告物審議会)

第二十五条　知事の諮問に応じ、広告物等に関する重要事項を調査審議するため、知事の附属機関として、徳島県屋外広告物審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(告示)

第二十六条　知事は、第四条第二号若しくは第三号若しくは第二十一条第一項の規定による指定をしたとき、又はこれらを変更し、若しくは廃止したときは、その旨を告示しなくてはならない。

(屋外広告業の登録)

第二十七条　屋外広告業を営もうとする者は、知事の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第二十七条の二　前条第一項又は第三項の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(登録の実施)

第二十七条の三　知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、次に掲げる事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

(登録の拒否)

第二十七条の四　知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二十七条の二の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(登録事項の変更の届出)

第二十七条の五　屋外広告業者は、第二十七条の二第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、当該変更があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(屋外広告業者登録簿の閲覧)

第二十七条の六　知事は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供するものとする。

(廃業等の届出)

第二十七条の七　屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、該当することとなった日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第二十七条の八　知事は、屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき、又は第三十条の二第一項の規定により登録を取り消したときは、屋外広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。

(講習会)

第二十八条　知事は、規則で定めるところにより、広告物等の表示及び設置に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会(以下「講習会」という。)を開催しなければならない。

(業務主任者の設置)

第二十九条　屋外広告業者は、営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を選任し、次項に規定する業務を行わせなければならない。

(標識の掲示)

第二十九条の二　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、氏名又は名称、登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)

第二十九条の三　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに帳簿を備え、その営業に関する事項で規則で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。

(屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告)

第三十条　知事は、県内で屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

(登録の取消し等)

第三十条の二　知事は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(監督処分簿の備付け等)

第三十条の三　知事は、屋外広告業者監督処分簿を備え、前条第一項の規定による処分をしたときは、当該処分の年月日及び内容その他規則で定める事項を登載しなければならない。

(報告の徴収及び立入検査)

第三十条の四　知事は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、県内で屋外広告業を営む者に対して、その営業につき、必要な報告をさせ、又はその職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

(手数料)

第三十一条　この条例の規定による許可を受けようとする者は、別表に定める額の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第三十二条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第三十二条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十三条　第十八条第一項の規定による知事の命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第三十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第三十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

第三十六条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第三十二条の二から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第三十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。