2　共同施設は、規則で定めるところにより設置する。

2　前項の入居者の公募は、県営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を新聞、インターネット等県民が周知できるような方法で行うものとする。

2　知事は、入居の申込みをした者が在宅常時介護困難者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　知事は、入居の申込みをした者が在宅常時介護困難者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、市町村に意見を求めることができる。

4　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者で第1項第3号及び第4号に掲げる条件を具備するものは、同項の規定にかかわらず、県営住宅に入居することができる。

5　第1項及び前項の規定により入居することができる者のうち第1項第1号に規定する親族がないものが入居することができる県営住宅は、居室数が2室以下又は床面積の合計(共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。)が55平方メートル未満のものとする。ただし、知事が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2　前条第1項第2号イに掲げる県営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　知事は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき県営住宅の戸数を著しく超える場合においては、公開抽選で入居者を決定する。ただし、同項第1号に規定する者で知事が特に急迫した事情にあると認めたものにあっては、優先的に選考して入居させることができる。

3　知事は、第1項に規定する者のうち、第5条に規定する事由に該当する者、20歳未満の子を扶養している配偶者のない者、引揚者、炭鉱離職者、第6条第1項第1号ア又はイに該当する者、18歳未満の子を3人以上扶養している者その他規則で定める者で知事が定める要件を備え、かつ、速やかに県営住宅に入居することを必要としているものについては、前項の規定にかかわらず、知事が割当てをした県営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　知事は、入居を許可された者が県営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　前項の規定は、改良住宅に入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなった場合における当該改良住宅の入居者の資格等については、適用しない。

2　知事は、県営住宅の入居を許可された者が前項の規定により附された条件に違反したときは、入居の許可を取り消すことができる。

2　県営住宅の入居を許可された者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、知事が別に指定する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　知事は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　知事は、県営住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、県営住宅入居の許可を取り消すことができる。

5　知事は、県営住宅の入居を許可された者が入居の手続をしたときは、速やかにその者に対し、県営住宅への入居の日(以下「入居日」という。)を通知しなければならない。

6　県営住宅の入居を許可された者は、前項の規定により通知された入居日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に知事の承認を受けたときは、この限りでない。

7　第1項第1号の請書に連署した連帯保証人が履行する責任を負うべき極度額は、入居を許可された者の入居時における家賃の6月分に相当する金額とする。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると知事が認めるときは、この限りでない。

3　知事は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の承認をしてはならない。

2　知事は、引き続き県営住宅に居住しようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

3　知事は、引き続き県営住宅に居住しようとする者が県税を滞納している者であるときは、第1項の承認をしてはならない。ただし、知事が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、知事が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　改良住宅の家賃の決定及び変更については、前3項の規定にかかわらず、徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成9年徳島県条例第27号)の規定による改正前の徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例(第20条第2項、第30条第3項及び第35条において「旧条例」という。)第10条から第12条までの規定による家賃の決定及び変更の例による。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　知事は、第1項ただし書の規定により入居者の収入の申告を免除しようとするときは、省令第9条に規定する方法により当該入居者の収入の額を把握するものとする。

4　知事は、第1項の規定による収入の申告又は前項の規定により把握した収入に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は、前項の認定に対し、知事の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡す場合は、明け渡す日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに県営住宅に入居した場合又は県営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月分の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第40条第1項に規定する手続を経ないで県営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、知事が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　改良住宅の入居者に係る敷金の決定及び変更については、前項の規定にかかわらず、旧条例第14条本文の規定による敷金の決定及び変更の例による。

3　知事は、第18条各号に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して知事が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が県営住宅を明渡しした後において、還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には、利子をつけない。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、借上げ県営住宅の費用負担義務に関しては、別に定めるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、県営住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　知事は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該県営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに県営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　知事は、第17条第4項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が県営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。ただし、改良住宅の入居者については、この限りでない。

3　入居者は、前2項の認定に対し、知事の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、知事は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　知事は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　改良住宅に入居している収入超過者に対する措置については、前2項の規定にかかわらず、旧条例第24条及び第24条の3前段の規定による収入超過者に対する措置の例による。

4　第18条及び第19条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3　知事は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても県営住宅を明け渡さない場合には、知事は、同項の期限が到来した日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、知事が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第18条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第19条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　知事が第37条の規定による申出をした者を県営住宅建替事業により新たに整備された県営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該県営住宅建替事業により除却すべき県営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された県営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の請求を受けた者については、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第27条第1項の規定により県営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により県営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3　知事は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　知事は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　知事は、前項の許可に条件を付することができる。

2　知事は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに県営住宅の使用開始日を、許可しない場合にあっては許可しない旨を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、県営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、知事の定める日までに県営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において県営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による知事が定める額を超えてはならない。

2　県営住宅を使用している社会福祉法人等は、前項の軽微な変更をしたときは、当該変更後速やかに、その内容を知事に報告しなければならない。

2　前項の入居者の収入については、第17条第1項本文、第2項、第4項及び第5項の規定を準用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「第51条第1項」と、「申告又は前項の規定により把握した収入」とあるのは「申告」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第16条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは、「第51条第1項」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定により申請をした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第20条第4項及び第5項の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、同条第4項中「敷金」とあるのは「保証金」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「県営住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第5項中「敷金」とあるのは「保証金」と読み替えるものとする。

2　前項の明渡し請求については、第41条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条中「県営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「第1項第1号」とあるのは「第60条第1項第1号」と、「第1項第2号から第6号まで」とあるのは「第60条第1項第2号から第5号まで」と読み替えるものとする。

2　前項の場合における第2章、第5章及び第7章の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　知事は、前項に規定する指定をするに当たって特別の事情があると認めるときは、徳島県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年徳島県条例第50号)第4条第1項の規定により指定管理者の候補者を選定することができる。

3　地方自治法第244条の2第11項の規定により、知事が第1項に規定する指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、当該取消し又は停止により指定管理者が行わないこととなった業務は、知事が行うものとする。

2　知事は、県営住宅監理員の職務を補助させるため、県営住宅巡回指導員及び県営住宅管理人を置くことができる。

3　県営住宅巡回指導員は、県営住宅監理員の指揮を受け、県営住宅及び共同施設を巡回し、その管理に必要な事務及び県営住宅管理人との連絡の事務を行う。

4　県営住宅管理人は、県営住宅監理員の指揮を受けて修繕すべき箇所の報告等及び入居者との連絡の事務を行う。

2　前項の検査において、現に使用している県営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該県営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和34年6月1日において現に県営住宅に入居している入居者は、第28条の規定の適用については、同年同月同日に当該県営住宅に入居したものとみなす。

3　当分の間、第20条第1項に規定する敷金の額は、同項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日以前に県営住宅の入居を許可された者にあっては同日における当該県営住宅の家賃の3月分に相当する額とし、同年4月1日以後に県営住宅の入居を許可される者にあっては入居を許可される日における当該県営住宅の家賃の3月分に相当する額とする。

4　法附則第5項又は住宅地区改良法附則第8項の規定による貸付けを受けて建設される県営住宅に係る第2条第1号及び第10条第1項の規定の適用については、第2条第1号中「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項若しくは住宅地区改良法附則第8項の規定による無利子の貸付け」と、第10条第1項中「第27条第2項」とあるのは「第27条第2項又は附則第8項」と、「補助」とあるのは「補助又は無利子の貸付け」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際この条例による改正前の徳島県営住宅管理条例の規定により知事がした許可その他の処分で現にその効力を有するものは、それぞれこの条例による改正後の徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の相当規定により知事がした処分とみなす。

3　この条例施行の際現にこの条例による改正前の徳島県営住宅管理条例の規定により知事に対してされている許可の申請その他の手続は、それぞれこの条例による改正後の徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の相当規定により知事に対してされた手続とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第3項並びに第24条第2項第1号及び第2号の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第2項の規定は、昭和45年4月分の家賃の納付から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。ただし、別表に次のように加える改正規定は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、別表に次のように加える改正規定は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第3項並びに第24条第2項第1号及び第2号の改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年徳島県条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例第22条第3項、第22条の2第1項及び第24条第2項の改正規定並びに第2条の規定は昭和50年4月1日から、第1条中徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例別表に次のように加える改正規定は公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例第22条第3項、第22条の2第1項及び第24条第2項の改正規定並びに附則に1項を加える改正規定並びに第2条の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に次のように加える改正規定中西新浜団地県営住宅に関する部分は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第2項の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和63年11月1日から施行する。

この条例は、平成2年5月1日から施行する。

この条例は、平成3年3月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第4条及び第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された県営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第6条、第7条、第14条から第20条まで、第22条から第39条まで及び第41条の規定は適用せず、この条例による改正前の徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項、第5条、第9条の2から第14条まで、第16条から第24条の3まで及び第26条から第26条の3までの規定は、なおその効力を有する。

3　前項の県営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、旧条例第4条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第8号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該県営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、知事が入居者を募集しようとしている県営住宅に当該既存入居者が」とする。

4　この条例の施行の日において現に県が低額所得者に賃貸又は転貸をするため買い取り、借り上げ、又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧条例第5条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、新条例の規定に基づいて供給された県営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

5　新条例第16条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の県営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については附則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第2項の県営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第16条又は第18条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第16条又は第18条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額に旧条例第24条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日において現に附則第4項の規定により新条例の規定に基づいて供給された県営住宅とみなされる住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの家賃の額は、その者に係る新条例の規定による家賃の額が同日前の最終の家賃の額を超える場合には、新条例の規定による家賃の額から当該最終の家賃の額を控除して得た額に前項の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、当該最終の家賃の額を加えて得た額とする。

8　平成10年4月1日において、附則第2項の県営住宅又は附則第4項の規定により新条例の規定に基づいて供給された県営住宅とみなされる住宅に知事の承認を得て同居し、又は居住している者は、それぞれ新条例第14条又は第15条の知事の同居又は居住の承認を受けたものとみなす。

9　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(徳島県駐車場の設置及び管理に関する条例、徳島県都市公園条例、徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例及び徳島県港湾施設管理条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第5条第5号の改正規定及び第5章の次に1章を加える改正規定(第61条の3第2項に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表津田乾開団地県営住宅の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に県営住宅の入居の申込みをする者に係る入居者の資格について適用し、同日前に当該申込みをした者に係る入居者の資格については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第8条第3項の改正規定並びに第61条の2第1項第2号の次に1号を加える改正規定及び同項第12号の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例第3条の3の規定は、この条例の施行の日以後に設置する公営住宅について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年8月1日から施行する。ただし、第6条第1項第1号オの改正規定は、同年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号及び第15条第1項の改正規定、第16条第1項の改正規定(「第35条第1項」を「第35条」に改め、「による」の次に「報告の」を加える部分に限る。)並びに第16条第4項、第17条第2項、第35条、第38条、第39条、第52条及び第61条の2第2項の表第35条の項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第13条第1項第1号ただし書の規定は、この条例の施行の日以後に県営住宅の入居の申込みをする者に係る入居の手続について適用し、同日前に当該申込みをした者に係る入居の手続については、なお従前の例による。

3　改正後の第13条第7項の規定は、この条例の施行の日以後に県営住宅の入居の申込みをする者の連帯保証人の責任について適用し、同日前に当該申込みをした者の連帯保証人の責任については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第41条第3項の改正規定及び附則第5項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

2　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律(令和5年法律第30号)による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項(同法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による裁判所の命令は、改正後の徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第1項第1号ク(イ)の命令とみなす。