2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、局長が定めるものとし、その割振りについては、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で局長が割り振るものとする。

3　地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、局長が定めるものとし、その割振りについては、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で局長が割り振るものとする。

4　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、局長は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けることができる。

5　局長は、職員に前項に規定する週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第一項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」という。)のうち局長が定める期間内にある勤務日を週休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　交替勤務日の週休日は、十日を通じ三日の基準で局長が命ずる日とする。

3　局長は、前項の規定にかかわらず、通常勤務者との権衡のため第一項の規定により勤務時間が割り振られた日又は週休日を変更することができる。

4　総合管理推進センター所長は、勤務の態様等により特に必要と認めるときは、局長の決裁を経て、第一項に規定する勤務時間等を変更することができる。

5　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員で交替勤務に当直するものについては、前条の規定にかかわらず、勤務時間等及び週休日を別に定めることができる。

6　局長は、前項の規定により勤務時間等及び週休日を定める場合には、局長が定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日以上の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては八日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設けなければならない。ただし、四週間ごとの期間につき八日以上の週休日を設けることが困難である職員について、局長が定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　局長は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合には、前項の休憩時間を一斉に与えないことができる。

2　前項の規定は、第十一条に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項及び次条第四項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「中学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として局長が別に定める者を含む。次条第一項から第三項までにおいて同じ。)のある職員が局長が定めるところにより当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が局長が定めるところにより当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

3　前二項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、局長が定める。

2　局長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が局長が定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、局長が定める時間を超えて、第二条から第四条までに規定する勤務時間外の勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3　局長は、三歳に満たない子のある職員が局長が定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間外の勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

4　前三項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が局長が定めるところにより当該子を養育する」とあり、並びに前項中「三歳に満たない子のある職員が局長が定めるところにより当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が局長が定めるところにより当該要介護者を介護する」と、同項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項第三号及び第四号に掲げる職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、局長が別に定める日数とする。

3　一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更される職員で局長が定めるものの当該変更の日以後における年次有給休暇の日数は、局長が別に定める。

4　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年における年次有給休暇の二十日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあつては、第一項第一号の規定により局長が定める日数)をこえない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあつては、局長が別に定める日数)を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

5　局長は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

6　年次有給休暇の単位は、一日、半日又は一時間とする。ただし、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあつては、一日又は一時間とする。

7　前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数のすべてを使用する場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができるものとする。

2　前項ただし書の規定の適用については、連続する八日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として局長が定める場合にあつては、その日数を考慮して局長が定める期間。第十四条第三項において同じ。)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間(一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の局長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあつては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数が二十日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(別表第二の17の特別休暇の日その他の局長が定める日を除く。)は、第一項ただし書及び前項の規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

4　病気休暇の単位は、一日又は一時間とする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、一時間を単位とする特定病気休暇を使用した日は、一日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

2　介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。ただし、介護休暇の残日数のすべてを使用する場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　病気、災害その他やむを得ない理由により、前項の規定によることができなかつた場合においては、その勤務しなかつた時間の属する日又は勤務しなかつた日(勤務しなかつた日が二日以上に及ぶときは、その最初の日)から、週休日(第二条第五項及び第三条第三項の規定に基づく週休日を含む。以下同じ。)第四条の四第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等(以下「超勤代休日」という。)、休日及び代休日を除き、遅くとも三日以内に、その理由を附して局長に請求しなければならない。ただし、局長がこの期間中に請求することができない正当な理由があつたと認める場合には、この限りでない。

3　連続する八日以上の期間の特定病気休暇の請求を行うに当たつては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。

4　特別休暇(別表第二の9、12及び24を除く。)、介護休暇又は無給休暇の請求を行うに当たつては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、週休日を除き、引き続き六日以内の請求を行う場合(別表第二の8の請求を行う場合を除く。)には、この限りではない。

2　非常勤職員の休暇等は、通常勤務者に適用される休暇等の種類及び期間の範囲内において、局長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　徳島県電気局企業職員就業規程(昭和三十一年徳島県電気事業管理規程第五号)は、廃止する。

3　この規程施行の際現に廃止前の徳島県電気局企業職員就業規程の規定に基づいて与えられた休暇のうち、その期間がこの規程の施行の日にまたがるものについては、この規程の相当規定に基づいて与えられたものとみなす。

4　第二条第一項の規定の適用を受ける職員のうち局長が別に定めるものの勤務時間等は、当分の間、同項の規定にかかわらず、局長が別に定める。

5　令和二年度における特別休暇については、別表第二に定めるもののほか、第十条の職員が勤務しないことが相当である場合は、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の影響により疲弊した地域経済の活性化及び年末年始における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、職員が勤務しないことが相当であると認められる場合とし、その期間は、令和二年十二月二十六日から令和三年一月十一日までの期間において、その都度必要と認める日とする。ただし、三日を超えることはできない。この場合において、同表の備考の2の規定を準用する。

この規程は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十四年一月一日から施行する。

この規程は、昭和四十五年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日に、すでに分べんの日後六週間を経過している者の当該分べんに係る休暇期間は、なお従前の例による。

この規程は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十九年二月一日から施行する。

この規程は、昭和四十九年九月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の病気休暇に関する規定は、この規程の施行の日以後に休暇事由の生じた病気休暇及びこの規程の施行の日において、同日前から引き続いて病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇について準用する。

3　地方公務員災害補償法附則第四条の規定による療養補償を受ける者に係る病気休暇については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程別表第一の四の項の17及び備考の3の規定は、この規程の施行の日前に職員の配偶者が分べんし、当該分べんの日以後二週間目に当たる日がこの規程の施行の日以後となる者について適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十六年四月四日から施行する。

(週休二日制の試行のための職務に専念する義務の特例に関する規程の廃止)

2　週休二日制の試行のための職務に専念する義務の特例に関する規程(昭和五十二年徳島県企業管理規程第五号)は、廃止する。

この規程は、昭和五十八年四月一日から施行する。

1　この規程は、昭和六十年一月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に休暇事由の生じた病気休暇及びこの規程の施行の日において、同日前から引き続いて病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇について適用する。

この規程は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和六十三年四月二十三日から施行する。

(経過措置)

2　局長は、次の各号に掲げる職員については、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から局長が別に定める日までの間は、改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「新規程」という。)附則第四項から第六項までの規定にかかわらず、新規程附則第四項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との均衡を考慮して局長が別に定める時間数の勤務時間を、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は新規程附則第四項から第六項までの規定による指定とみなして、新規程附則第七項の規定を適用する。この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは、「徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の一部を改正する規程(昭和六十三年徳島県企業管理規程第二号)の施行の日から同規程附則第二項に規定する局長が別に定める日までの期間」とする。

(四週六休制の試行のための職員の職務に専念する義務の免除に関する規程の廃止)

4　四週六休制の試行のための職員の職務に専念する義務の免除に関する規程(昭和六十一年徳島県企業管理規程第五号)は、廃止する。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の規定は、昭和六十四年一月一日以降に新たに与えられた年次休暇の繰越しについて適用する。

1　この規程は、平成三年一月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の別表第一の二病気休暇の項の1の規定は、この規程の施行の日において同日前から引き続いて通勤に起因する傷病のため病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇についても適用する。

3　改正後の規程の妊娠障害のため勤務することが著しく困難な場合に係る特別休暇の規定は、この規程の施行の日において同日前から引き続いて妊娠している職員の特別休暇についても適用する。

4　この規程の施行の日において同日前から引き続いて婚姻の場合に係る特別休暇を受けている職員の同日以後における当該特別休暇は、改正後の規程の別表第一の備考の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成三年六月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の職員が心身のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められる場合に係る特別休暇(以下「リフレッシュ休暇」という。)の規定は、平成三年一月一日から同年五月三十一日までの間に、新たに職員として採用された日の翌日から起算して九年、十九年又は二十九年を経過した職員の特別休暇についても適用する。この場合において、改正後の規程の別表第一の三特別休暇の項の20中「新たに職員として採用された日の翌日から起算して九年、十九年又は二十九年を経過する日の属する年」とあるのは「平成三年六月一日から同年十二月三十一日までの間」と読み替えるものとする。

3　前項に定めるもののほか、昭和五十六年十二月三十一日以前に新たに採用された職員のうち、心身のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められる職員のリフレッシュ休暇について、別に定めるところにより、所要の経過措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成四年八月一日から施行する。

(週四十時間勤務制の試行のための職員の職務に専念する義務の免除に関する規程の廃止)

2　週四十時間勤務制の試行のための職員の職務に専念する義務の免除に関する規程(平成三年徳島県企業管理規程第三号)は、廃止する。

この規程は、平成五年六月一日から施行する。

この規程は、平成六年一月一日から施行する。

この規程は、平成六年六月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の規定は、この規程の施行の日において同日前から引き続いて病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇についても適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成七年における年次有給休暇の日数については、改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「新規程」という。)第八条第一項の規定にかかわらず、年次休暇の残日数とする。

3　この規程の施行の際現に職員が請求している年次休暇の時季については、新規程第十四条第一項の規定に基づき請求したものとみなす。

4　この規程の施行の際現に企業局長の承認を受けている休暇については、新規程第十三条の規定に基づき企業局長が承認したものとみなす。

5　徳島県企業局職員服務規程の一部を次のように改正する。

この規程は、平成七年八月一日から施行する。

この規程は、平成九年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成九年四月一日から施行する。

2　平成九年四月一日から同年十二月三十一日までの間においては、改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程別表第二の8中「一年につき」とあるのは、「平成九年四月一日から同年十二月三十一日までの間において」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成十一年一月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の分べんの場合に係る特別休暇の規定は、この規程の施行の日において同日前から引き続いて分べんの場合に係る特別休暇を受けている職員の当該特別休暇についても適用する。

この規程は、平成十一年四月一日から施行する。

この規程は、平成十三年一月六日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十三年一月一日から適用する。

2　改正後の規程の忌引に係る特別休暇の規定は、この規程の適用の日において同日前から引き続いて忌引に係る特別休暇を受けている職員の当該特別休暇についても適用する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成十四年六月一日から施行する。

2　平成十四年六月一日から同年十二月三十一日までの間においては、改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程別表第二の20中「一年につき」とあるのは、「平成十四年六月一日から同年十二月三十一日までの間において」とする。

この規程は、平成十五年一月一日から施行する。

この規程は、平成十六年一月一日から施行する。

この規程は、平成十七年三月一日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

1　この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であつて、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成二十一年における年次有給休暇の日数については、同年一月一日から施行日の前日までの間の半日の年次有給休暇の使用を四時間の年次有給休暇の使用とみなして得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

3　徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年徳島県企業管理規程第三号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成二十二年一月一日から施行する。

この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日前に使用された改正前の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程別表第二の21の特別休暇については、改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程別表第二の21の特別休暇として使用されたものとみなす。

1　この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用する病気休暇について適用する。

3　この規程の施行の際現に改正前の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第九条第一項第二号及び第三号に掲げる負傷又は疾病のために病気休暇を使用している職員については、施行日以後における当該病気休暇の期間は、改正後の規程第九条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか短い期間とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十七年一月一日から施行する。

この規程は、平成二十九年一月一日から施行する。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成三十一年五月一日から施行する。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和三年一月一日から施行する。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

この規程は、令和四年一月一日から施行する。

この規程は、令和四年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員(改正法による改正後の地方公務員法(昭和二十五年法律第第二百六十一号)第二十二条の四第一項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、改正後の別表第二の備考の6の規定を適用する。

(暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

3　改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第二条第三項及び第四項、第三条第五項、第八条第一項、第四項及び第六項、第十五条並びに別表第二の備考の7及び8の規定を適用する。

この規程は、令和六年一月一日から施行する。