2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、局長が定めるものとし、その割振りについては、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で局長が割り振るものとする。

3　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、局長が定めるものとし、その割振りについては、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で局長が割り振るものとする。

4　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日(第7項及び第6項において読み替えて準用する第5項の規定によるものを除く。)をいう。以下同じ。)とする。ただし、局長は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

5　局長は、職員に前項に規定する週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第1項又は第7項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」という。)のうち局長が定める期間内にある勤務日を週休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

6　前項の規定は、職員に第7項の規定により勤務時間を割り振らない日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合について準用する。この場合において、前項中「週休日に」とあるのは、「勤務時間を割り振らない日に」と読み替えるものとする。

7　局長は、職員(局長が定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)について、職員の申告を考慮して、第4項の規定による週休日のほかに当該職員の勤務時間を割り振らない日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、第1項の規定にかかわらず、局長が定めるところにより、職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として局長が定める期間(以下この項において「単位期間」という。)ごとの期間につき第1項に規定する勤務時間となるように、第4項の規定による週休日のほかに当該職員の勤務時間を割り振らない日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

8　前項の規定の適用を受ける職員の勤務時間については同項の規定により局長が当該職員ごとに定める勤務時間とし、当該職員の休憩時間については第4条の規定による勤務時間の割振り等の基準に適合するように行われた当該職員からの申告を考慮して局長が定める休憩時間とする。

2　交替勤務日の週休日は、10日を通じ3日の基準で局長が命ずる日とする。

3　局長は、前項の規定にかかわらず、通常勤務者との権衡のため第1項の規定により勤務時間が割り振られた日又は週休日を変更することができる。

4　総合管理推進センター所長は、勤務の態様等により特に必要と認めるときは、局長の決裁を経て、第1項に規定する勤務時間等を変更することができる。

5　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員で交替勤務に当直するものについては、前条の規定にかかわらず、勤務時間等及び週休日を別に定めることができる。

6　局長は、前項の規定により勤務時間等及び週休日を定める場合には、局長が定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日以上の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設けなければならない。ただし、4週間ごとの期間につき8日以上の週休日を設けることが困難である職員について、局長が定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　局長は、次に掲げる場合には、局長の定めるところにより、休憩時間を一斉に与えないことその他の休憩時間の基準について別段の定めをすることができる。

2　前項の規定は、第11条に規定する日常生活を営むのに支障がある者(次条において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「中学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として局長が別に定める者を含む。次条第1項から第3項までにおいて同じ。)」とあるのは「第11条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、局長が定める。

2　局長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が局長が定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、局長が定める時間を超えて、第2条から第4条までに規定する勤務時間外の勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3　局長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が局長が定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間外の勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前3項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が局長が定めるところにより当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が局長が定めるところにより当該要介護者を介護する」と、前項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項第3号及び第4号に掲げる職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、局長が別に定める日数とする。

3　1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更される職員で局長が定めるものの当該変更の日以後における年次有給休暇の日数は、局長が別に定める。

4　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年における年次有給休暇の20日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、第1項第1号の規定により局長が定める日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、局長が別に定める日数)を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

5　局長は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

6　年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間とする。

7　前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数の全てを使用する場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができるものとする。

2　前項ただし書の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として局長が定める場合にあっては、その日数を考慮して局長が定める期間。第14条第3項において同じ。)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の局長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(別表第2の17の特別休暇の日その他の局長が定める日を除く。)は、第1項ただし書及び前項の規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

4　病気休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、1時間を単位とする特定病気休暇を使用した日は、1日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

2　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、介護休暇の残日数の全てを使用する場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　局長は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、局長が定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　局長は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

2　局長は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　病気、災害その他やむを得ない理由により、前項の規定によることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から、週休日(第2条第5項及び第3条第3項の規定に基づく週休日を含む。以下同じ。)第4条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等(以下「超勤代休日」という。)、休日及び代休日を除き、遅くとも3日以内に、その理由を附して局長に請求しなければならない。ただし、局長がこの期間中に請求することができない正当な理由があったと認める場合には、この限りでない。

3　連続する8日以上の期間の特定病気休暇の請求を行うに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。

4　特別休暇(別表第2の9、12及び24を除く。)、介護休暇又は無給休暇の請求を行うに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、週休日を除き、引き続き6日以内の請求を行う場合(別表第2の8の請求を行う場合を除く。)には、この限りではない。

2　非常勤職員の休暇等は、通常勤務者に適用される休暇等の種類及び期間の範囲内において、局長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　徳島県電気局企業職員就業規程(昭和31年徳島県電気事業管理規程第5号)は、廃止する。

3　この規程施行の際現に廃止前の徳島県電気局企業職員就業規程の規定に基づいて与えられた休暇のうち、その期間がこの規程の施行の日にまたがるものについては、この規程の相当規定に基づいて与えられたものとみなす。

4　第2条第1項の規定の適用を受ける職員のうち局長が別に定めるものの勤務時間等は、当分の間、同項の規定にかかわらず、局長が別に定める。

5　令和2年度における特別休暇については、別表第2に定めるもののほか、第10条の職員が勤務しないことが相当である場合は、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の影響により疲弊した地域経済の活性化及び年末年始における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、職員が勤務しないことが相当であると認められる場合とし、その期間は、令和2年12月26日から令和3年1月11日までの期間において、その都度必要と認める日とする。ただし、3日を超えることはできない。この場合において、同表の備考の2の規定を準用する。

この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和44年1月1日から施行する。

この規程は、昭和45年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日に、既に分べんの日後6週間を経過している者の当該分べんに係る休暇期間は、なお従前の例による。

この規程は、昭和48年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和49年2月1日から施行する。

この規程は、昭和49年9月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の病気休暇に関する規定は、この規程の施行の日以後に休暇事由の生じた病気休暇及びこの規程の施行の日において、同日前から引き続いて病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇について準用する。

3　地方公務員災害補償法附則第4条の規定による療養補償を受ける者に係る病気休暇については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程別表第1の4の項の17及び備考の3の規定は、この規程の施行の日前に職員の配偶者が分べんし、当該分べんの日以後2週間目に当たる日がこの規程の施行の日以後となる者について適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和56年4月4日から施行する。

(週休2日制の試行のための職務に専念する義務の特例に関する規程の廃止)

2　週休2日制の試行のための職務に専念する義務の特例に関する規程(昭和52年徳島県企業管理規程第5号)は、廃止する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和60年1月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に休暇事由の生じた病気休暇及びこの規程の施行の日において、同日前から引き続いて病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇について適用する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和63年4月23日から施行する。

(経過措置)

2　局長は、次の各号に掲げる職員については、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から局長が別に定める日までの間は、改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「新規程」という。)附則第4項から第6項までの規定にかかわらず、新規程附則第4項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との均衡を考慮して局長が別に定める時間数の勤務時間を、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は新規程附則第4項から第6項までの規定による指定とみなして、新規程附則第7項の規定を適用する。この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは、「徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の一部を改正する規程(昭和63年徳島県企業管理規程第2号)の施行の日から同規程附則第2項に規定する局長が別に定める日までの期間」とする。

(4週6休制の試行のための職員の職務に専念する義務の免除に関する規程の廃止)

4　4週6休制の試行のための職員の職務に専念する義務の免除に関する規程(昭和61年徳島県企業管理規程第5号)は、廃止する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の規定は、昭和64年1月1日以降に新たに与えられた年次休暇の繰越しについて適用する。

1　この規程は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の別表第1の2病気休暇の項の1の規定は、この規程の施行の日において同日前から引き続いて通勤に起因する傷病のため病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇についても適用する。

3　改正後の規程の妊娠障害のため勤務することが著しく困難な場合に係る特別休暇の規定は、この規程の施行の日において同日前から引き続いて妊娠している職員の特別休暇についても適用する。

4　この規程の施行の日において同日前から引き続いて婚姻の場合に係る特別休暇を受けている職員の同日以後における当該特別休暇は、改正後の規程の別表第1の備考の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成3年6月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の職員が心身のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められる場合に係る特別休暇(以下「リフレッシュ休暇」という。)の規定は、平成3年1月1日から同年5月31日までの間に、新たに職員として採用された日の翌日から起算して9年、19年又は29年を経過した職員の特別休暇についても適用する。この場合において、改正後の規程の別表第1の3特別休暇の項の20中「新たに職員として採用された日の翌日から起算して9年、19年又は29年を経過する日の属する年」とあるのは「平成3年6月1日から同年12月31日までの間」と読み替えるものとする。

3　前項に定めるもののほか、昭和56年12月31日以前に新たに採用された職員のうち、心身のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められる職員のリフレッシュ休暇について、別に定めるところにより、所要の経過措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年8月1日から施行する。

(週40時間勤務制の試行のための職員の職務に専念する義務の免除に関する規程の廃止)

2　週40時間勤務制の試行のための職員の職務に専念する義務の免除に関する規程(平成3年徳島県企業管理規程第3号)は、廃止する。

この規程は、平成5年6月1日から施行する。

この規程は、平成6年1月1日から施行する。

この規程は、平成6年6月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の規定は、この規程の施行の日において同日前から引き続いて病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇についても適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「新規程」という。)第8条第1項の規定にかかわらず、年次休暇の残日数とする。

3　この規程の施行の際現に職員が請求している年次休暇の時季については、新規程第14条第1項の規定に基づき請求したものとみなす。

4　この規程の施行の際現に企業局長の承認を受けている休暇については、新規程第13条の規定に基づき企業局長が承認したものとみなす。

5　徳島県企業局職員服務規程の一部を次のように改正する。

この規程は、平成7年8月1日から施行する。

この規程は、平成9年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年4月1日から同年12月31日までの間においては、改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程別表第2の8中「1年につき」とあるのは、「平成9年4月1日から同年12月31日までの間において」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成11年1月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の分べんの場合に係る特別休暇の規定は、この規程の施行の日において同日前から引き続いて分べんの場合に係る特別休暇を受けている職員の当該特別休暇についても適用する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成13年1月1日から適用する。

2　改正後の規程の忌引に係る特別休暇の規定は、この規程の適用の日において同日前から引き続いて忌引に係る特別休暇を受けている職員の当該特別休暇についても適用する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成14年6月1日から施行する。

2　平成14年6月1日から同年12月31日までの間においては、改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程別表第2の20中「1年につき」とあるのは、「平成14年6月1日から同年12月31日までの間において」とする。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

この規程は、平成16年1月1日から施行する。

この規程は、平成17年3月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次有給休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次有給休暇の使用を4時間の年次有給休暇の使用とみなして得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

3　徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の一部を改正する規程(平成19年徳島県企業管理規程第3号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日前に使用された改正前の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程別表第2の21の特別休暇については、改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程別表第2の21の特別休暇として使用されたものとみなす。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用する病気休暇について適用する。

3　この規程の施行の際現に改正前の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第9条第1項第2号及び第3号に掲げる負傷又は疾病のために病気休暇を使用している職員については、施行日以後における当該病気休暇の期間は、改正後の規程第9条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか短い期間とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成27年1月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年5月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員(改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、改正後の別表第2の備考の6の規定を適用する。

(暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

3　改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第2条第3項及び第4項、第3条第5項、第8条第1項、第4項及び第6項、第15条並びに別表第2の備考の7及び8の規定を適用する。

この規程は、令和6年1月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の規定(第13条の2の規定を除く。)は、令和7年4月1日から適用する。