2　局長は、前項の規定による申込みをした者が前条の規定に該当し、かつ、給水能力に余裕があるときは、基本使用水量(1日の各時間における使用水量のうち最大の使用水量に24を乗じて得た水量をいう。以下同じ。)その他必要な事項を定めてこれを承認し、基本使用水量承認通知書(様式第2号)により、当該申込みをした者にその旨を通知するものとする。

2　前条の規定は、前項ただし書の規定により承認の内容を変更する場合における申込み、承認及び通知について準用する。

2　前項の給水施設の設置に要する費用は、使用者の負担とする。

2　局長は、前項の工事の計画及び設計を承認したときは、給水施設工事計画等承認通知書(様式第4号)により、当該使用者にその旨を通知するものとする。

3　使用者は、工事が完成したときは、速やかに給水施設工事完成届(様式第5号)を局長に提出し、局長の完成検査を受けなければならない。

4　局長は、前項の規定により完成検査をした給水施設が第6条に規定する基準に適合しないと認めるときは、当該給水施設の使用者に対し、当該給水施設を同条に規定する基準に適合するよう必要な措置をとるべき旨を指示することがある。

2　局長は、量水器の管理を行い、その機能が低下したとき、又は管理上支障があると認めるときは、使用者に対して、これを修理若しくは取替えさせ、又はその設置の位置を変更させることがある。この場合における費用は、使用者の負担とする。

2　局長は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、前項第3号に掲げる場合を除き、あらかじめその日時、区域、理由等を使用者に通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでない。

3　県は、第1項に規定する場合に該当する理由により給水を制限し、若しくは停止した場合又は給水することができなかった場合において、使用者に損害が生ずることがあってもその補償の責めを負わないものとする。

2　配水管末における最低水圧は、49キロパスカルとする。

2　前項の規定は、第4条第1項ただし書の規定により内容を変更した場合における開始の届出について準用する。

3　使用者が次条の規定により承認を受けた期間経過後6箇月以内に使用を開始しないときは、これを廃止したものとみなす。

2　相続又は合併により、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人が使用者の地位を承継したときは、当該地位を承認した者は、工業用水道使用者地位承継届(様式第8号)を速やかに局長に提出しなければならない。

3　使用者が住所又は氏名(法人にあっては、事務所の所在地又は名称若しくは代表者氏名)を変更したときは、住所等変更届(様式第9号)を速やかに局長に提出しなければならない。

2　局長は、前項の認定をする場合において量水器の故障等によりその計量値を確認し難いときは、当該月の前3箇月間の超過使用水量その他の状況を考慮して、これを認定する。

3　局長は、前2項の規定により使用水量の認定をしたときは、超過使用水量認定通知書(様式第10号)により、これを使用者に通知するものとする。

2　局長は、使用者が料金を納期限までに納入しないときは、完納するまで給水を停止することがある。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成11年10月1日から適用する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業供給規程の様式に相当する改正前の徳島県工業用水道事業供給規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。