2　県は、動物を愛護する気風の醸成並びに動物の適正な飼養及び保管に関する知識の普及に努めるものとする。

3　県は、市町村に対し、県が実施する動物の愛護及び管理に関する施策への協力を求めることができる。

2　動物の所有者は、畜産その他の正当な理由がある場合を除き、その所有する動物を終生飼養するように努めるとともに、やむを得ず飼養することができなくなった場合には、新たな飼い主を見付けるように努めなければならない。

3　動物の所有者は、その所有する動物が繁殖して自ら飼養し、又は新たな飼い主を見付けることが困難になるおそれがあると認めた場合には、その繁殖を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

2　前項の規定は、法第28条第1項の許可について準用する。

2　特定動物飼養者は、社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務の発生、突発事故による入院その他のやむを得ない事情によって自ら特定動物の飼養又は保管の作業に従事することができなくなる場合又は従事することができなくなった場合において、特定動物の飼養又は保管の作業に従事することができる者がいないときは、当該作業に従事することができない期間が20日未満であっても、あらかじめ、又は当該事情の発生後速やかに、その旨を知事に届け出るものとする。

2　知事は、特定動物が逃走した場合において、当該特定動物が人の生命等に害を加えるおそれがあると認めるときは、その職員に、当該特定動物を捕獲するために必要な限度において損傷させ、又は殺処分させることができる。

2　前項に規定する場合において、犬が人をかんだときは、その飼い主は、遅滞なく、当該犬に獣医師による狂犬病の疑いの有無についての検診を受けさせなければならない。

2　知事は、犬が人の生命等に害を加えたとき、又は加えるおそれがあると認めたときは、その飼い主に対し、次に掲げる措置を命ずることができる。

2　予防員及び狂犬病予防技術員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその飼い主又はその他の者の土地、建物又は船車内に入った場合において、規則で定めるところによりこれを捕獲する必要があると認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の居住する家屋を除く。)に立ち入ることができる。ただし、その場所の看守者又はこれに代わるべき者が正当な理由により拒んだときは、この限りでない。

3　予防員及び狂犬病予防技術員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、犬の飼い主その他関係人から請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　知事は、第1項の規定により犬を収容したときは、飼い主の判明している犬にあってはその飼い主に当該犬を引き取るべき旨を通知し、飼い主の判明していない犬にあっては当該犬を収容した旨を2日間公示しなければならない。

5　前項の通知を受け取った後又は同項の公示期間の満了の後1日以内に飼い主がその犬を引き取らないときは、知事は、当該犬を処分することができる。ただし、やむを得ない理由によりこの期間内に犬を引き取ることができない飼い主が、その旨及び相当の期間内に当該犬を引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、当該犬を処分することができない。

6　前2項の規定(飼い主の判明していない犬に係る部分に限る。)は、知事が、法第35条第3項において準用する同条第1項本文の規定により犬又は猫を引き取った場合及び法第36条第2項の規定により犬、猫等の動物を収容した場合について準用する。

2　前項の規定による野犬の掃討及び住民に対する周知の方法は、規則で定める。

3　知事は、第1項の規定による野犬の掃討を行うに当たっては、関係市町村の長に協力を求めることができる。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項第4号に掲げる者が5件以上の法第26条第1項の許可の申請を同時にした場合又は前項第5号に掲げる者が5件以上の法第28条第1項の規定による変更の許可の申請を同時にした場合において、当該5件以上の申請が同一の敷地内に設置されている特定飼養施設に係るものであるときは、これらの申請は、それぞれ5件の申請とみなす。

3　知事は、公益上特に必要があると認めるときは、第1項第1号から第7号までに掲げる者に係る手数料を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年6月1日から施行する。

(徳島県犬による危害の防止に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(届出済証に関する経過措置)

3　知事は、この条例の施行後速やかに、この条例の施行前に法第8条第1項の規定による届出をした者に対し、第29条第1項の届出済証を交付するものとする。

4　この条例の施行前に法第8条第1項の規定による届出をした者については、第29条第2項の規定は、前項の規定により同条第1項の届出済証が交付されるまでの間は、適用しない。

(危険な動物に関する経過措置)

5　この条例の施行の際現に危険な動物(附則第2項の規定による廃止前の徳島県危険な動物の飼養及び保管に関する条例(以下「旧危険動物飼養条例」という。)第2条第1号の危険な動物に該当する動物を除く。)を飼養し、又は保管している者は、この条例の施行の日から起算して3月間は、第9条の許可を受けないで当該危険な動物を飼養し、又は保管することができる。その者がその期間内に第10条第1項の規定による許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

(処分、申請等に関する経過措置)

6　この条例の施行前に附則第2項の規定による廃止前の徳島県犬による危害の防止に関する条例(以下「旧犬害防止条例」という。)若しくは旧危険動物飼養条例の規定によりされた処分その他の行為又はこの条例の施行の際現に旧犬害防止条例若しくは旧危険動物飼養条例の規定によりされている申請その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分その他の行為又は申請その他の行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

8　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年徳島県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正)

9　徳島県の事務処理の特例に関する条例(平成11年徳島県条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第390号。以下「政令」という。)附則第2条第1項の規定により同項に規定する許可を受けようとする者は、改正後の徳島県動物の愛護及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第22条第1項第4号の規定の例により、手数料を納付しなければならない。

3　政令附則第2条第2項の規定により行う同項の許可については、新条例第8条第1項の規定の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。