○公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成14年3月29日

徳島県人事委員会規則第4―12号

〔公益法人等への職員の派遣等に関する規則〕を次のように定める。

公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

(平20、11、21人委規則・改称)

(趣旨)

第1条 この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年徳島県条例第45号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項第3号第9条第10条並びに第19条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20、11、21人委規則・平24、3、26人委規則・一部改正)

(派遣先団体)

第2条 条例第2条第1項に規定する人事委員会規則で定める団体は、別表第1に掲げるとおりとする。

(平24、3、26人委規則・一部改正)

(派遣の対象とならない職員の特例)

第3条 条例第2条第2項第3号に規定する人事委員会規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は法第22条の規定により徳島県以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(令元、11、29人委規則・一部改正)

(報告)

第4条 条例第9条の規定による人事委員会への報告は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において条例第2条第1項の規定により派遣した職員の派遣先団体、派遣期間、派遣先団体における処遇の状況等及び同項の規定により派遣された職員であって当該年度内に職務に復帰したものの職務復帰の事由、復帰時の処遇の状況等について行うものとする。

(特定法人)

第5条 条例第10条に規定する人事委員会規則で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

(平24、3、26人委規則・追加)

(退職派遣者に関する報告)

第6条 条例第19条の規定による人事委員会への報告は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内における公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者に係る特定法人の名称、特定法人の業務に従事すべき期間、特定法人における処遇の状況等及び当該年度内に法第10条第1項の規定により職員として採用された者の処遇の状況等について行うものとする。

(平24、3、26人委規則・追加)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成16年3月12日)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月29日)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年4月27日)

この規則は、平成19年5月1日から施行する。

(平成20年5月30日)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年11月21日)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(平成21年3月26日)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月26日)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年4月22日)

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(平成23年6月17日)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年3月26日)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月25日)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第1中「公益財団法人e―とくしま推進財団」、「公益財団法人徳島県市町村振興協会」、「公益財団法人徳島県体育協会」及び「公益財団法人とくしま未来健康づくり機構」に係る部分は、公布の日から施行する。

(平成26年3月25日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表第1中「阿波池田商工会議所」、「一般社団法人徳島県歯科医師会」、「公益財団法人徳島県農業開発公社」、「公益社団法人徳島森林づくり推進機構」、「地方公共団体情報システム機構」、「徳島県厚生農業協同組合連合会」及び「徳島県中小企業団体中央会」に係る部分は平成26年4月1日から施行する。

(平成27年1月26日)

この規則は、平成27年2月1日から施行する。

(平成27年4月28日)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月24日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月24日)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年3月23日)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年1月1日)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成31年3月20日)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年4月18日)

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

(令和元年7月1日)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年11月11日)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年11月29日)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和元年12月5日)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年3月24日)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月26日)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月25日)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和6年3月1日)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和6年11月29日)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和7年5月16日)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和8年3月24日)

この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、別表第1中「公益財団法人e―とくしま推進財団」を削る改正規定は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平26、3、25人委規則・全改、平27、1、26人委規則・平27、4、28人委規則・平28、3、24人委規則・平29、3、24人委規則・平30、3、23人委規則・平31、1、1人委規則・平31、3、20人委規則・平31、4、18人委規則・令元、7、1人委規則・令元、11、11人委規則・令元、12、5人委規則・令2、3、24人委規則・令3、3、26人委規則・令4、3、25人委規則・令6、3、1人委規則・令6、11、29人委規則・令7、5、16人委規則・令8、3、24人委規則・一部改正)

阿波池田商工会議所

一般財団法人関西観光本部

一般財団法人救急振興財団

一般財団法人自治体衛星通信機構

一般財団法人自治体国際化協会

一般財団法人消防試験研究センター

一般財団法人地域活性化センター

一般財団法人地域総合整備財団

一般財団法人地域創造

一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会

一般財団法人徳島県遺族会

一般財団法人徳島県環境整備公社

一般財団法人徳島県観光協会

一般社団法人イーストとくしま観光推進機構

一般社団法人四国ツーリズム創造機構

一般社団法人せとうち観光推進機構

一般社団法人そらの郷

一般社団法人徳島県医師会

一般社団法人徳島県歯科医師会

一般社団法人徳島県森林協会

一般社団法人徳島県農業会議

一般社団法人徳島県配合飼料価格安定基金協会

一般社団法人徳島県発明協会

一般社団法人とくしま伝統産業振興協会

一般社団法人みなみ阿波観光局

学校法人四国大学

公益財団法人徳島県漁業振興基金

公益財団法人徳島県建設技術センター

公益財団法人徳島県国際交流協会

公益財団法人徳島県市町村振興協会

公益財団法人徳島県スポーツ協会

公益財団法人徳島県農業開発公社

公益財団法人徳島県文化振興財団

公益財団法人徳島県暴力追放県民センター

公益財団法人徳島県母子寡婦福祉連合会

公益財団法人徳島県埋蔵文化財センター

公益財団法人徳島県老人クラブ連合会

公益財団法人とくしま産業振興機構

公益財団法人とくしま未来健康づくり機構

公益財団法人ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会

公益社団法人徳島県環境技術センター

公益社団法人徳島県産業国際化支援機構

公益社団法人徳島県畜産協会

公益社団法人徳島森林づくり推進機構

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

国立大学法人徳島大学

社会福祉法人徳島県共同募金会

社会福祉法人徳島県社会福祉協議会

社会福祉法人徳島県社会福祉事業団

社会福祉法人徳島県身体障害者連合会

社会福祉法人徳島県手をつなぐ育成会

全国知事会

地方公共団体情報システム機構

地方税共同機構

地方独立行政法人徳島県鳴門病院

徳島県漁業協同組合連合会

徳島県厚生農業協同組合連合会

徳島県住宅供給公社

徳島県商工会連合会

徳島県職員生活協同組合

徳島県職業能力開発協会

徳島県信用保証協会

徳島県森林組合連合会

徳島県中小企業団体中央会

徳島県町村会

徳島県土地開発公社

徳島県土地改良事業団体連合会

徳島県農業協同組合中央会

徳島県農業信用基金協会

徳島商工会議所

特定非営利活動法人とくしま県民活動プラザ

特定非営利活動法人徳島サステナブル社会推進センター

独立行政法人水資源機構

那賀川土地改良区

日本赤十字社

三好市商工会

吉野川北岸土地改良区

別表第2(第5条関係)

(平24、3、26人委規則・追加、令8、3、24人委規則・一部改正)

株式会社徳島健康科学総合センター

徳島空港ビル株式会社

公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成14年3月29日 人事委員会規則第4号の12

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第3編 事/第6章
沿革情報
平成14年3月29日 人事委員会規則第4号の12
平成16年3月12日 人事委員会規則
平成17年3月29日 人事委員会規則
平成18年3月31日 人事委員会規則
平成19年4月27日 人事委員会規則
平成20年5月30日 人事委員会規則
平成20年11月21日 人事委員会規則
平成21年3月26日 人事委員会規則
平成22年3月26日 人事委員会規則
平成23年4月22日 人事委員会規則
平成23年6月17日 人事委員会規則
平成24年3月26日 人事委員会規則
平成25年3月25日 人事委員会規則
平成26年3月25日 人事委員会規則
平成27年1月26日 人事委員会規則
平成27年4月28日 人事委員会規則
平成28年3月24日 人事委員会規則
平成29年3月24日 人事委員会規則
平成30年3月23日 人事委員会規則
平成31年1月1日 人事委員会規則
平成31年3月20日 人事委員会規則
平成31年4月18日 人事委員会規則
令和元年7月1日 人事委員会規則
令和元年11月11日 人事委員会規則
令和元年11月29日 人事委員会規則
令和元年12月5日 人事委員会規則
令和2年3月24日 人事委員会規則
令和3年3月26日 人事委員会規則
令和4年3月25日 人事委員会規則
令和6年3月1日 人事委員会規則
令和6年11月29日 人事委員会規則
令和7年5月16日 人事委員会規則
令和8年3月24日 人事委員会規則