2　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

3　実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

4　前三項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

5　第一項の規定にかかわらず、公安委員会又は警察本部長は、同項第五号、第六号若しくは第七号に掲げる事項を登録簿に登録し、又は個人情報取扱事務を登録簿に登録することにより、当該事務の目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を登録せず、又は個人情報取扱事務を登録簿に登録しないことができる。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、オンライン結合により個人情報を提供することができる。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的価値を有する資料として保存する必要があると認められるものについては、この限りでない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は公の施設の指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものが受託した業務又は指定管理者に係る公の施設の管理業務を行う場合において、当該業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし、未成年者又は成年被後見人の法定代理人以外の代理人にあっては、やむを得ない理由により本人が自ら開示請求をすることが困難であると認められる場合に限り、開示請求をすることができる。

2　前項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを示す書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、第一項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第十五条又は前条の規定により開示請求を拒否するときは、開示請求を拒否する旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を四十五日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第二十条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行う。

3　実施機関は、保有個人情報を開示することにより当該保有個人情報が記録された公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第十七条の規定により保有個人情報の一部を開示するとき、その他相当の理由があるときは、その写しにより開示を行うことができる。

4　第十四条第二項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　前項の規定により口頭による開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示さなければならない。

3　実施機関は、第一項の規定により口頭による開示請求があったときは、第二十一条の規定にかかわらず、直ちに開示するものとする。この場合において、第二十条第一項の規定による書面による通知は行わないものとし、当該保有個人情報の開示は、前条第二項及び第三項の規定にかかわらず、実施機関が定める方法により行うものとする。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、未成年者又は成年被後見人の法定代理人以外の代理人にあっては、やむを得ない理由により本人が自ら訂正請求をすることが困難であると認められる場合に限り、訂正請求をすることができる。

3　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。

2　前項の場合において、訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる資料及び書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、第一項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第三十一条第一項の決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。ただし、未成年者又は成年被後見人の法定代理人以外の代理人にあっては、やむを得ない理由により本人が自ら利用停止請求をすることが困難であると認められる場合に限り、利用停止請求をすることができる。

3　利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。

2　前項の場合において、利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを示す書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、第一項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち規則で定めるものの写しを添えてしなければならない。

2　この章の規定は、図書館、博物館その他これらに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて保有されている個人情報については、適用しない。

3　第十三条から第二十七条までの規定は、法令等(徳島県情報公開条例を除く。)の規定により、保有個人情報が第二十五条第二項に規定する方法と同一の方法で開示することとされているとき(開示の期間が定められているときは、当該期間内に限る。)には、当該同一の方法による保有個人情報の開示については、適用しない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

4　法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第二十五条第二項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

5　第二十八条から第四十条までの規定は、法令等の規定により、保有個人情報の訂正又は利用停止の手続が定められているときは、適用しない。

6　法令等の定めるところにより実施機関から自己に関する保有個人情報の開示を受けた場合において、当該法令等に訂正又は利用停止の手続が定められていないときは、当該開示を受けた保有個人情報は、第二十五条第一項又は第二十六条第三項の規定により開示を受けた保有個人情報とみなす。

7　法律の規定により個人情報の保護に関する法律第五章第四節の規定を適用しないとされている個人情報(第一項第一号から第三号までに掲げるものを除く。)については、前二節の規定は、適用しない。

2　実施機関は、その保有している特定個人情報について、第三十一条第一項の決定に基づく訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該特定個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

2　実施機関は、その保有している情報提供等の記録に記録された特定個人情報について、第三十一条第一項の決定に基づく訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等の記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

2　事業者のうち、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)を取り扱うものは、個人番号の不正な利用、漏えい等が個人の権利利益の重大な侵害を招くおそれがあることを十分に認識し、同法その他の法令及びこの条例を遵守して個人番号その他の特定個人情報を適正に取り扱わなければならない。

3　事業者のうち、県が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって規則で定めるものは、その取り扱う個人情報の保護に関し実施機関に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

2　審査会は、前項の規定による調査審議を行うほか、個人情報保護制度の在り方について実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員五人以内で組織する。

4　委員は、学識経験のある者のうちから、知事が任命する。

5　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第一項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第二項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第六条第二項第六号及び第三項ただし書、第七条第五号、第八条第二項並びに第四十六条第二項の規定中審査会の意見を聴くことに関する部分並びに第五十条及び第五十五条の規定は、平成十四年八月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に実施機関において行われている個人情報取扱事務についての第五条第一項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の徳島県情報公開条例、徳島県個人情報保護条例及び徳島県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(以下「改正前の条例」と総称する。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもので、施行日以後においては改正後の徳島県情報公開条例、徳島県個人情報保護条例及び徳島県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の相当規定により病院事業管理者が行うこととなる事務に係るものは、改正後の条例の規定により病院事業管理者がした処分その他の行為とみなす。

3　施行日前に改正前の条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で施行日以後においては病院事業管理者が処理することとなる事務に係るものは、改正後の条例の相当規定により病院事業管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定、第五条に一項を加える改正規定、第六条第二項中第六号を第七号とし、第五号の次に一号を加える改正規定、同条第三項の改正規定、第七条中第五号を第八号とし、第四号の次に三号を加える改正規定、第八条第二項の改正規定、第十六条第六号の改正規定(「県の機関、国の機関又は他の地方公共団体の機関」を「県の機関等」に改める部分を除く。)及び第四十五条第二項の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の徳島県個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定によりされている開示の請求は、改正後の徳島県個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の規定によりされた開示の請求とみなす。

3　この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　第二条第一号の改正規定の施行の際現に公安委員会及び警察本部長において行われている個人情報取扱事務についての新条例第五条第一項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、遅滞なく」とする。

5　公安委員会及び警察本部長は、新条例第六条第二項第七号及び第三項第三号、第七条第八号並びに第八条第二項第三号の規定により徳島県個人情報保護審査会の意見を聴くこととされる事項については、第二条第一号の改正規定の施行前においても、徳島県個人情報保護審査会に諮問することができる。

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に議会において行われている個人情報取扱事務についての第五条第一項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、遅滞なく」とする。

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　改正後の第四十四条第一項の規定は、統計法(平成十九年法律第五十三号)附則第九条第三項の規定により一般統計調査に係る調査票情報とみなされる情報(統計報告(同法附則第二条の規定による廃止前の統計報告調整法(昭和二十七年法律第百四十八号)第三条第一項に規定する統計報告をいう。)のうち同法第四条第二項の申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分以外の部分に記録されているものに限る。)については、適用しない。

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の規定により社団法人全国社会保険協会連合会に対してなされた請求その他の行為で施行日以後においては地方独立行政法人徳島県鳴門病院が処理することとなる事務に係るものは、改正後の徳島県個人情報保護条例の相当規定により同法人に対してなされた請求その他の行為とみなす。

この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。ただし、第一条中第二条第二号の改正規定は公布の日から、第二条の規定は同法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第八条中徳島県情報公開条例第三十七条の改正規定及び第九条中徳島県個人情報保護条例第六十一条の改正規定は、同年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、次項及び附則第四項の規定による場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成二十九年五月三十日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和三年法律第三十七号)附則第一条第四号に掲げる規定(同法第五十条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、第四十四条の三第二項の改正規定は公布の日から、第四十四条第一項第二号の改正規定は同法附則第一条第四号に掲げる規定(同法附則第四十六条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(徳島県個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

3　次の各号に掲げる者が、当該各号に定める旧個人情報(前項の規定による廃止前の徳島県個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第二条第二号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、同項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第十三条第一項、第二十八条第一項又は第三十五条第一項の規定による請求がされた場合における旧条例第二条第五号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧条例第二十五条第一項又は第二十六条第三項の規定により開示された旧保有個人情報及び前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧条例第二十五条第一項又は第二十六条第三項の規定により開示された旧保有個人情報について、施行日以後に請求がされた訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

6　旧条例第五十条第七項に規定する義務については、附則第二項の規定の施行後も、なお従前の例による。

7　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、附則第二項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を同項の規定の施行後に提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

8　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た附則第二項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を同項の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

9　施行日前にした行為並びに附則第四項及び第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

10　前三項の規定は、県の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

11　附則第三項から前項までに定めるもののほか、旧条例の廃止に伴い必要な経過措置は、別に条例で定める。