2　前項の告示があったときは、当該告示に係る法第十条第二項に規定する特定海洋生物資源をとることを目的とする採捕をしてはならない。

3　前項の規定による特定海洋生物資源の採捕をしてはならない期間は、第一項の告示の日の翌日から当該告示の日が属する管理期間(当該告示に係る知事管理量又は知事管理努力量による管理の対象として、法第四条第一項に規定する都道府県計画に定める期間をいう。)の末日までとする。

2　知事が法第八条第二項の規定による公表をしたときは、法第十七条第三項の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、当該公表の日から当該公表の日が属する漁獲可能量管理期間の末日までの間は、当該公表に係る採捕に係る第一種特定海洋生物資源を陸揚げした日ごとに当該陸揚げした日から三日以内に採捕の数量等の報告書を提出して行わなければならない。

3　前項の規定による書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における第一種特定海洋生物資源を陸揚げした日から知事に報告するまでの期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

2　前条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する漁獲努力量等の報告書の提出について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第五条第一項」と、「漁獲可能量管理期間」とあるのは「漁獲努力量管理期間」と、「採捕に係る第一種特定海洋生物資源を」とあるのは「漁獲努力量に係る漁ろう作業終了後最初にいずれかの港に」と、「陸揚げした日」とあるのは「入港した日」と、「採捕の数量等の報告書を提出して」とあるのは「漁獲努力量等の報告書を提出して」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第五条第二項において読み替えて準用する第四条第二項」と、「第一種特定海洋生物資源を陸揚げした日」とあるのは「漁獲努力量に係る漁ろう作業終了後最初にいずれかの港に入港した日」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により行われた報告は、県の使用に係る電子計算機に備えられ、又は接続されたファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。

3　電子情報処理組織を使用して法第十七条第三項又は第四項の規定による報告をしようとする者についての第四条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の規定の適用については、第四条第一項中「採捕の数量等の報告書(様式第一号)を提出して」とあり、同条第二項中「採捕の数量等の報告書を提出して」とあり、前条第一項中「漁獲努力量等の報告書(様式第二号)を提出して」とあり、及び同条第二項中「漁獲努力量等の報告書を提出して」とあるのは、「入出力装置(当該報告をする者の使用に係る入出力装置として知事が指定するものに限る。)から入力してファイルに記録して」とする。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

1　この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

2　廃止前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の規定は、漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号)附則第二十八条の規定により同法第六条の規定による廃止前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成八年法律第七十七号)の規定がなおその効力を有するものとされる間は、なおその効力を有する。

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則(平成十五年徳島県規則第十三号)は、廃止する。

1　この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

2　廃止前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の規定は、漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号)附則第二十八条の規定により同法第六条の規定による廃止前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成八年法律第七十七号)の規定がなおその効力を有するものとされる間は、なおその効力を有する。