(目的)

第一条　この条例は、知事及び職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する県民の信頼を確保することを目的とする。

(定義等)

第二条　この条例において、「職員」とは、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第二項に規定する一般職に属する職員並びに副知事、教育長、企業局長、病院事業管理者及び政策監(以下「特別職職員」という。)をいう。

(知事が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第三条　知事は、県民の負託と信頼にこたえるため、自らの権限と責務を深く自覚し、常に高い倫理を保持し、公正かつ公平な県政の運営及び県民福祉の増進に努めなければならない。

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第四条　職員は、県民全体の奉仕者であり、県民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について県民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等県民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

(宣誓)

第五条　知事は、常に高い倫理を保持し、公正かつ公平な職務の執行に当たるため、任期開始の日以後最初に招集される県議会において、この条例を遵守することを宣誓するものとする。

(贈与等の受領の禁止)

第六条　知事及び職員は、次条第一項の倫理規則又は同条第三項の倫理規程で定める場合を除き、利害関係者及び事業者等から、贈与等を受けてはならない。

(倫理規則等)

第七条　知事は、第三条及び第四条に掲げる倫理原則を踏まえ、知事及び職員(知事が任命権者であるものに限る。以下この項において同じ。)の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する規則(以下「倫理規則」という。)を定めるものとする。この場合において、倫理規則には、前条に規定する利害関係者及び事業者等からの贈与等の受領の禁止その他の県民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し知事及び職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。

(贈与等報告書の作成)

第八条　知事は、事業者等から、贈与等を受けたとき又は事業者等と知事の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として倫理規則で定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において知事であった場合に限り、かつ、倫理規則で定める場合を除く。)は、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)ごとに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から十四日以内(当該期間内に任期満了により知事でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び知事となったものにあっては、当該四半期の翌四半期の初日から再び知事となった日から起算して十四日以内)に、作成しなければならない。

(株取引等報告書の作成)

第九条　知事は、前年において行った株券等(株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいい、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券が発行されていない場合にあっては、これらが発行されていたとすればこれらに表示されるべき権利をいう。以下同じ。)の取得又は譲渡(知事である間に行ったものに限る。以下この項において「株取引等」という。)について、当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、四月一日から同月三十日までの間(当該期間内に任期満了により知事でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び知事となったものにあっては、同月一日から再び知事となった日から起算して三十日を経過する日までの間とする。次条第一項において同じ。)に、作成しなければならない。

(所得等報告書の作成)

第十条　知事(前年一年間を通じて知事であった者(任期満了により知事でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び知事となったものにあっては、当該知事でない期間を除き前年一年間を通じて知事であった者)に限る。)は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、四月一日から同月三十日までの間に、作成しなければならない。

(資産等報告書等の作成)

第十一条　知事は、その任期開始の日(再選挙により知事となった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二百五十九条の二の規定の適用がある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた知事にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、作成しなければならない。

(関連会社等報告書の作成)

第十二条　知事は、毎年、四月一日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月二日から同月三十日までの間(当該期間内に任期満了により知事でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び知事となったものにあっては、同月二日から再び知事となった日から起算して三十日を経過する日までの間)に、作成しなければならない。

(贈与等の報告)

第十三条　職員は、事業者等から、贈与等を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として倫理規則若しくは倫理規程で定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において職員であった場合に限り、かつ、倫理規則又は倫理規程で定める場合を除く。)は、四半期ごとに、第八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び倫理規則又は倫理規程で定める事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から十四日以内に、任命権者に提出しなければならない。

(株取引等の報告)

第十四条　特別職職員は、前年において行った株券等の取得又は譲渡(特別職職員である間に行ったものに限る。以下この項において「株取引等」という。)について、当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、四月一日から同月三十日までの間に、任命権者に提出しなければならない。

(所得等の報告)

第十五条　特別職職員(前年一年間を通じて特別職職員であった者に限る。)は、第十条第一項第一号に掲げる金額及び同項第二号に掲げる課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、四月一日から同月三十日までの間に、任命権者に提出しなければならない。

(報告書の保存及び閲覧)

第十六条　第八条から前条までの規定により作成又は提出をされた贈与等報告書、株取引等報告書、所得等報告書及び納税申告書の写し、資産等報告書等並びに関連会社等報告書(以下「贈与等報告書等」という。)のうち、知事の作成に係るものにあっては知事において、職員からの提出に係るものにあっては受理をした任命権者において、当該作成又は提出をすべき期間の末日の翌日から起算して五年を経過する日までそれぞれ保存しなければならない。

(徳島県職員倫理審査会)

第十七条　知事及び職員の職務に係る倫理の保持に資するため、徳島県職員倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(懲戒処分の概要の公表)

第十八条　任命権者は、職員にこの条例、倫理規則又は倫理規程に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行った場合において、職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、当該懲戒処分の概要を公表することができる。

(倫理の保持を図るために必要な事項の周知)

第十九条　知事は、この条例の目的を達成するため、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項について、事業者等及び県民に対し、周知するよう努めるものとする。

(職員の倫理を監督する者)

第二十条　任命権者は、職員の職務に係る倫理の保持を図るため、職員(警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五十六条第一項に規定する地方警務官を含む。)のうちから、職員の倫理を監督する者(以下「倫理監督者」という。)を指名するものとする。

(委任)

第二十一条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。