○徳島県教育委員会職員の公務員倫理に関する規則
平成十六年二月二十日
徳島県教育委員会規則第一号
徳島県教育委員会職員の公務員倫理に関する規則を次のように定める。
徳島県教育委員会職員の公務員倫理に関する規則
(趣旨)
第一条 この規則は、徳島県の公務員倫理に関する条例(平成十五年徳島県条例第三十三号。次条第一項第三号を除き、以下「条例」という。)の規定に基づき、職員(条例第二条第一項に規定する職員のうち教育委員会が任命権者であるものに限る。第四条第一項を除き、以下同じ。)の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項を定めるものとする。
一 許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等をいう。)をする事務 当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等(条例第二条第六項に規定する事業者等及び同条第七項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。)、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人(同項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。)及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人
二 補助金等(県が相当の反対給付を受けないで交付する補助金、利子補給金その他の給付金をいう。)を交付する事務 当該補助金等(県以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金であって、当該補助金等を直接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するものを含む。)の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人、当該補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人
三 立入検査又は監査(法令(条例及び規則を含む。)の規定に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。)をする事務 当該検査等を受ける事業者等又は特定個人
四 不利益処分(行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。)をする事務 当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人
五 行政指導(行政手続法第二条第六号に規定する行政指導をいう。)をする事務 当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人
六 事業の調整等に関する事務(前各号に掲げる事務を除く。) 当該事業を行っている事業者等
七 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十四条第一項に規定する契約に関する事務 当該契約を締結している事業者等、当該契約の申込みをしている事業者等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
八 入札(地方自治法第二百三十四条第一項に規定する一般競争入札及び指名競争入札をいう。)に関する事務 入札に参加するために必要な資格を有する事業者等
2 職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して三年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。
3 他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るため職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、職員の利害関係者でもあるものとみなす。
(平二〇教委規則二一・一部改正)
(利害関係者との間における禁止行為)
第三条 職員は、利害関係者との間において次に掲げる行為を行ってはならない。
一 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。以下同じ。)を受けること。
二 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。以下同じ。)を受けること。
三 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
四 利害関係者から当該利害関係者以外の者に対して負う債務の保証若しくは弁済又は担保の提供(業として行われる債務の保証若しくは弁済又は担保の提供にあっては、著しく有利な条件のものに限る。以下同じ。)を受けること。
五 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
六 利害関係者から未公開株式(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項に規定する金融商品取引所(以下「証券取引所」という。)に上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。以下同じ。)を譲り受けること。
七 利害関係者から供応接待を受けること。
八 利害関係者と共に飲食をすること。
九 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
十 利害関係者と共に旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。
2 前項の規定にかかわらず、職員は、条例第六条の倫理規程で定める場合として、利害関係者との間において次に掲げる行為を行うことができる。
一 利害関係者から広く一般に配布するための宣伝用物品又は記念品その他これらに類するものの贈与を受けること。
二 多数の者が出席する式典、総会その他の催物(これに引き続き行われる飲食を伴うパーティーその他の会合を含む。以下同じ。)において、利害関係者から記念品その他これに類するものの贈与を受けること。
三 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
四 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車等(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車等の利用が相当と認められる場合に限る。)。
五 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
六 多数の者が出席する式典、総会その他の催物において、利害関係者から飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食をすること。
七 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。
八 利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食をすること。ただし、職務として出席した会議その他打合せのための会合の際における簡素な飲食以外の飲食(夜間におけるものに限る。)にあっては、あらかじめその旨を倫理監督者(条例第二十条第一項の倫理監督者をいう。以下同じ。)に届け出たものに限る。
3 第一項の規定の適用については、職員が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
(平一九教委規則一〇・平二〇教委規則二一・一部改正)
(利害関係者との間における禁止行為の例外)
第四条 職員(条例第二条第一項に規定する職員のうち教育委員会が任命権者であるものに限る。)は、市町村(地方自治法第二百八十四条第一項に規定する組合を含む。)の職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第二項に規定する一般職又は同条第三項に規定する特別職に属する地方公務員をいう。)又は県が資本金その他これに準ずるものを出資している法人及び職員派遣等により県と密接な関係を有する法人のうち、教育長が別に定める法人の役員若しくは従業員であって、利害関係者に該当するものとの間においては、自己の費用を負担し、かつ、公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第一項の規定にかかわらず、条例第六条の倫理規程で定める場合として、前条第一項第八号から第十号までに掲げる行為を行うことができる。
3 職員は、前二項の公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。
(平二〇教委規則二一・一部改正)
第五条 削除
(平二〇教委規則二一)
(講演等に関する規制)
第六条 職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(地方公務員法第三十八条第一項の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。)をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。
(事業者等との間における禁止行為)
第七条 職員は、事業者等との間において次に掲げる行為を行ってはならない。
一 事業者等から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること。
二 事業者等から金銭の貸付けを受けること。
三 事業者等から又は事業者等の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
四 事業者等から当該事業者等以外の者に対して負う債務の保証若しくは弁済又は担保の提供を受けること。
五 事業者等から又は事業者等の負担により、無償で役務の提供を受けること。
六 事業者等から未公開株式を譲り受けること。
七 事業者等から供応接待を受けること。
2 前項の規定にかかわらず、職員は、条例第六条の倫理規程で定める場合として、事業者等との間において次に掲げる行為を行うことができる。
一 事業者等から通常一般の社交の範囲内の香典又は供花その他これらに類するものの贈与を受けること。
二 事業者等から広く一般に配布するための宣伝用物品又は記念品その他これらに類するものの贈与を受けること。
三 多数の者が出席する式典、総会その他の催物において、事業者等から記念品その他これに類するものの贈与を受けること。
四 職務として事業者等を訪問した際に、当該事業者等から提供される物品を使用すること。
五 職務として事業者等を訪問した際に、当該事業者等から提供される自動車等(当該事業者等がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該事業者等の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車等の利用が相当と認められる場合に限る。)。
六 職務として出席した会議その他の会合において、事業者等から茶菓の提供を受けること。
七 多数の者が出席する式典、総会その他の催物において、事業者等から飲食物の提供を受けること。
八 職務として出席した会議において、事業者等から簡素な飲食物の提供を受けること。
3 第一項の規定の適用については、職員が、事業者等から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該事業者等から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
(平二〇教委規則二一・一部改正)
2 職員は、前項の公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。
(平二〇教委規則二一・一部改正)
(平二〇教委規則二一・一部改正)
(返却)
第十条 職員は、利害関係者又は事業者等からこの規則で定めるところにより贈与を受けることを禁止されている金銭又は物品を送付された場合は、返却するものとする。
(贈与等の報告)
第十二条 条例第十三条第一項の倫理規程で定める報酬は、事業者等から支払を受けた講演等の報酬とする。
一 事業者等から通常一般の社交の範囲内の香典又は供花その他これらに類するものの贈与を受けた場合
二 事業者等から広く一般に配布するための宣伝用物品又は記念品その他これらに類するものの贈与を受けた場合
三 職務として出席した会議その他の会合において、事業者等から茶菓の提供を受けた場合
3 条例第十三条第一項の倫理規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 贈与等の内容又は報酬の内容
二 贈与等をし、又は報酬の支払をした事業者等と当該贈与等又は当該報酬の支払を受けた職員の職務との関係
三 条例第八条第一項第一号の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠
四 供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業(多数の者が居合わせた式典、総会その他の催物等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数)
五 条例第二条第七項の規定の適用を受ける同項の役員、従業員、代理人その他の者(以下「役員等」という。)が贈与等をした場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名(当該役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名)
(平二〇教委規則二一・一部改正)
(贈与等報告書の様式)
第十三条 条例第十三条第一項の贈与等報告書(以下「贈与等報告書」という。)は、別記様式によるものとする。
(贈与等報告書の送付期限)
第十四条 贈与等報告書の送付は、提出の期限の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
(期限の特例)
第十五条 贈与等報告書の提出の期限が県の休日(徳島県の休日を定める条例(平成元年徳島県条例第三号)第一条第一項各号に掲げる日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、県の休日の翌日をもってその期限とみなす。
(贈与等報告書の訂正)
第十六条 贈与等報告書を訂正しようとする場合には、職員は、訂正届を作成し、訂正の箇所にその氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。
(平二〇教委規則二一・令三教委規則七・一部改正)
(贈与等報告書の閲覧)
第十七条 条例第十六条第二項の規定による贈与等報告書の閲覧は、当該贈与等報告書の提出の期限の翌日から起算して六十日を経過する日の翌日以後これをすることができる。
2 条例第十六条第二項の規定による贈与等報告書の閲覧は、教育長が指定する場所で、執務が通常行われる時間中にしなければならない。
3 贈与等報告書は、前項の場所以外の場所に持ち出すことができない。
4 贈与等報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。
5 前三項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
6 前各項に定めるもののほか、条例第十六条第二項の規定による贈与等報告書の閲覧に関し必要な事項は、教育長が定める。
(平二〇教委規則二一・一部改正)
(教育委員会の責務)
第十八条 教育委員会は、条例又はこの規則に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一 贈与等報告書の受理、審査及び保存、贈与等報告書の写しの徳島県職員倫理審査会への送付並びに贈与等報告書の閲覧のための体制の整備その他の職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
二 職員が条例又はこの規則に違反する行為を行った場合には、厳正に対処すること。
三 職員が条例又はこの規則に違反する行為について倫理監督者その他の適切な機関に通知をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
四 研修その他の施策により、職員の倫理感のかん養及び保持に努めること。
(倫理監督者)
第十九条 倫理監督者は、教育長をもって充てる。
2 倫理監督者は、条例又はこの規則に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
二 職員が特定の者と県民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
三 職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備に関する事務を行うこと。
四 条例又はこの規則に違反する行為があった場合にその旨を教育委員会に報告すること。
3 倫理監督者は、その指定する職員に、条例又はこの規則に定めるその職務の一部を行わせることができる。
(平二七教委規則三・一部改正)
附則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一九年教委規則第一〇号)
この規則は、平成十九年九月三十日から施行する。
附則(平成二〇年教委規則第二一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成二七年教委規則第三号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則(令和三年教委規則第七号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。
(令3教委規則7・一部改正)
