2　措置要求書には、必要と認める資料を添付することができる。

3　措置要求は、代理人によってすることができる。この場合においては、その資格を証明する書面を措置要求書に添付しなければならない。

2　要求者が代理人によって措置要求をする場合は、措置要求書に前項に掲げる事項のほか、措置要求をする代理人の氏名、住所及び職名又は職業を記載し、要求者の記名に代えて当該代理人が記名しなければならない。

3　第一項第一号又は第五号に掲げる事項に変更を生じた場合は、要求者は、速やかに、その旨を記載した書面正副各一通を人事委員会に提出しなければならない。

2　前項に規定する措置要求をする場合は、措置要求書に総代の氏名及び前条第一項第二号から第六号までに掲げる事項を記載し、要求者の記名に代えて当該総代が記名しなければならない。この場合において、代理人によって当該措置要求をするときは、その代理人の氏名、住所及び職名又は職業を併せて記載し、当該代理人が記名しなければならない。

3　前項の措置要求書には、共同要求者全員の氏名、住所、生年月日、職名及び所属を記載した名簿を添付しなければならない。

4　前条第三項の規定は、第一項に規定する措置要求をする場合について準用する。

2　総代全員が辞任、解任等により欠け、又は措置要求をすることができない者となったときは、共同要求者は、直ちに、新たな総代を選任しなければならない。

3　共同要求者は、総代を選任し、又は解任したときは、書面でその者の氏名を人事委員会に届け出なければならない。

4　人事委員会は、共同要求者が総代を選任しない場合において、必要があると認めるときは、当該共同要求者に対し、三人を超えない範囲内で総代を選任するよう命ずることができる。

2　総代が選任されたときは、共同要求者は、総代を通じてのみ前項の行為をすることができる。

3　共同要求者に対する人事委員会の通知その他の行為は、二人以上の総代が選任されている場合においても、一人の総代にすれば足りるものとする。

2　代理人は、当事者のために、その措置要求に関する一切の行為をすることができる。ただし、措置要求の取下げは、特別の委任を受けなければすることができない。

3　代理人のした行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

4　当事者は、第一項の規定により代理人を選任し、又は解任したときは、書面でその者の氏名、住所及び職名又は職業を人事委員会に届け出なければならない。ただし、第三条第三項の規定により措置要求をした代理人の選任については、この限りでない。

5　要求者は、代理人に対して第二項ただし書に規定する特別の委任をしたとき、又はその委任を撤回したときは、前項に規定する書面その他の書面にその旨を記載して、人事委員会に届け出なければならない。ただし、その委任又は委任の撤回が委任状その他の書面の提出によって証明されたときは、この限りでない。

6　人事委員会から当事者に対する通知その他の行為は、代理人が選任されている場合は、代理人にすれば足りるものとする。この場合において、二人以上の代理人が選任されているときは、いずれか一人の代理人にすれば足りるものとする。

2　前項の規定による調査の結果、措置要求書に不備があると認められるときは、人事委員会は、相当の期間を定めて、その補正を命ずることができる。ただし、不備が軽微であって事案の内容に影響がないものと認められるときは、人事委員会は、職権でこれを補正することができる。

2　人事委員会は、前項の規定により措置要求の受理を決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに当局に措置要求書の副本を送付するものとし、同項の規定により措置要求の却下を決定したときは、理由を付して、その旨を要求者に通知するものとする。

2　人事委員会は、前項の規定により措置要求の却下を決定したときは、理由を付して、その旨を当事者に通知するものとする。

2　審査長は、その事案の審査を指揮するものとする。

2　人事委員会は、措置要求の審査を併合し、又は分離したときは、その旨を当事者に通知するものとする。

2　第六条第三項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「共同要求者」とあるのは「併合に係る要求者」と、「総代」とあるのは「代表者」と読み替えるものとする。

3　人事委員会は、併合に係る要求者が代表者を選任しない場合において、必要があると認めるときは、当該併合に係る要求者に対し、代表者一人を選任するよう求めることができる。

4　併合された審査を分離した場合又は併合された審査に新たに他の措置要求の審査を併合した場合は、当該併合された審査に係る代表者は、その地位を失う。ただし、併合された審査を分離した場合においてなお代表者のした措置要求と審査が併合されている措置要求の要求者がその代表者に関し異議を述べないとき、又は併合された審査に新たに他の措置要求の審査を併合した場合において当該他の措置要求の要求者が審査を併合することとなった措置要求に係る代表者に関し異議を述べないときは、この限りでない。

2　代表者のした行為は、併合に係る要求者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

3　併合に係る要求者に対する人事委員会の通知その他の行為は、代表者が選任された場合においては、代表者にすれば足りるものとする。

2　人事委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、当事者その他事案に関係がある者から意見を徴し、又はこれらの者に対し資料の提出を求め、若しくは出席を求めてその陳述を聴き、その他必要な事実調査を行うことができる。

3　人事委員会は、第一項の規定にかかわらず、事案の審査のため必要があると認めるときは、口頭審理を行うことができる。

4　前項の口頭審理の手続は、口頭審理及びその公開の請求及び撤回に関する事項並びに正当な理由がなく証人喚問若しくは書類の提出に応じないとき又は虚偽の証言若しくは記載をしたときの法律上の制裁の告知に関する事項を除き、不利益処分についての審査請求に関する規則(規則九―二)に規定する口頭審理の手続の例による。

2　前項の規定による取下げは、書面でその旨を人事委員会に申し出て行わなければならない。

3　人事委員会は、措置要求の取下げがあったときは、その旨を当局に通知するものとする。

4　措置要求の取下げがあったときは、当該措置要求は、初めから係属しなかったものとみなす。

2　人事委員会は、前項の規定により措置要求の却下を決定したときは、理由を付して、その旨を当事者に通知するものとする。

2　判定は、次に掲げる事項を記載した判定書で行い、人事委員会の委員がこれに記名押印しなければならない。

2　判定書の更正は、判定書の原本及び正本に付記してするものとする。ただし、正本に付記してすることができないときは、更正通知書を当事者に送付してするものとする。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による送付は、人事委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を徳島県報に登載してするものとする。この場合においては、登載された日から十四日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前から引き続き係属している措置要求について、この規則による改正前の勤務条件の措置の要求に関する規則の規定によってされた手続は、この規則の相当規定によってされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。