○徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例施行規則
平成17年3月31日
徳島県規則第54号
徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例施行規則を次のように定める。
徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例(平成16年徳島県条例第57号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(平22規則5・追加)
(不適正な取引行為)
第2条 条例第13条第1号の行為に該当する不適正な取引行為は、次に掲げるものとする。
(1) 商品を販売し、若しくは役務を有償で供給する意図を明らかにせず、若しくは商品を販売し、若しくは役務を有償で供給すること以外のことが主要な目的であるかのように告げて消費者に接近し、又はそのような広告宣伝により消費者を誘引して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(2) 事業者の氏名若しくは名称及び住所を消費者に明らかにしないで、又は偽って、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(3) 自らを官公署、公共的団体、著名な法人等の職員であると消費者を誤信させ、又は官公署、公共的団体若しくは著名な法人若しくは個人の許可、認可、後援等の関与を得ていると消費者を誤信させるような言動等を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(4) 商品又は役務の質、用途、取引条件、取引の仕組みその他の取引に関する重要な情報を消費者に提供しないで、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(5) 消費者の契約を締結するか否かの判断に通常影響を及ぼすべき事項について消費者に事実と異なることを告げ、若しくは誤信させるような情報を提供し、又は将来における変動が不確実な事項について消費者に断定的判断を提供して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(6) 商品又は役務の質、用途又は取引条件が実際のものよりも著しく優良であり、又は有利であると消費者を誤信させるような言動等を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(7) 商品又は役務の利用、設置等が法令等により義務付けられていると消費者を誤信させるような言動等を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(8) 未成年者、高齢者その他の者の取引に関する知識、経験又は判断力の不足に乗じて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(9) 消費者の不幸を予言すること、消費者の健康又は老後の不安その他の生活上の不安を殊更にあおること等により消費者を心理的に不安な状態に陥れた上で、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(10) 長時間にわたり、反復して、又は早朝若しくは深夜に電話をかけ、又は訪問する等の迷惑を覚えさせるような方法を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(11) 消費者がその住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないで、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(12) 消費者が契約の締結を勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から退去させないで、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(13) 主たる販売目的以外の商品又は役務を意図的に無償又は著しく廉価で供給すること等により消費者を契約を締結するか否かについて適切に判断することができない状態に陥れた上で、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(14) 商品又は役務を販売する目的で、親切行為その他の無償又は著しい廉価で役務又は商品の供給を行うことにより、消費者の心理的負担を利用して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(15) 消費者を電話等により営業所その他の場所に誘引し、執ように説得し、又は威圧的な言動等を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(16) 路上その他の場所において消費者を呼び止め、その場で、又は営業所その他の場所に誘引し、執ように説得し、又は威圧的な言動等を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(17) 商品又は役務に関し、消費者が電気通信回線を利用した広告宣伝の提供を受けることを希望しない旨の意思を示したにもかかわらず、又はその意思を示す機会を与えることなく、一方的に広告宣伝を反復して送信して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(18) 商品の代金又は役務の対価に関して、金融機関等からの借入れその他の信用の供与を受けることを執ように勧めて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(19) 消費者に対し、年齢、職業、収入等の契約を締結する上で重要な事項を偽ることを唆して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
(20) 前各号に掲げるもののほか、不当な方法を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
第3条 条例第13条第2号の行為に該当する不適正な取引行為は、次に掲げるものとする。
(1) 消費者に不当に過大な量の商品を購入させ、若しくは役務の供給を受けさせ、又は不当に長期にわたり継続して商品を購入させ、若しくは役務の供給を受けさせる内容の契約を締結させる行為
(2) 消費者が商品を購入し、又は役務の供給を受けるため、金融機関等から受ける借入れその他の信用の供与がその者の返済能力を超えることが明白であるにもかかわらず、そのような信用の供与を伴った契約を締結させる行為
(3) 消費者に名義の貸与を求め、これを使用して、その意に反する債務を負担させる契約を締結させる行為
(4) 消費者が購入することとした主たる商品又は供給を受けることとした主たる役務と異なるものを記載して、消費者に不当な不利益をもたらすこととなる内容の契約書等を作成させる行為
(5) 消費者の契約の申込みの撤回、契約の解除若しくは取消し又は契約の無効の主張をすることができる権利を不当に制限する内容の契約を締結させる行為
(6) 契約に係る損害賠償額の予定又は違約金の定めにおいて、消費者に不当に高額又は高率な負担を求める内容の契約を締結させる行為
(7) 事業者の債務不履行若しくは債務の履行に伴う不法行為若しくは契約の目的物の瑕疵による損害賠償責任の全部若しくは一部を不当に免除し、又は契約の目的物の瑕疵を事業者が修補する責任を一方的に免責させる内容の契約を締結させる行為
(8) 当該契約に関する訴訟について、消費者に不当に不利な管轄裁判所を定める内容の契約を締結させる行為
(9) 前各号に掲げるもののほか、取引における信義誠実の原則に反して消費者に不当な不利益をもたらすこととなる内容の契約を締結させる行為
第4条 条例第13条第3号の行為に該当する不適正な取引行為は、次に掲げるものとする。
(2) 消費者の関係人で法律上支払義務のないものに対し、正当な理由がないにもかかわらず、電話をかけ、訪問する等の不当な手段を用いて、当該消費者の債務の履行について執ように協力を求め、又は協力をさせる行為
(3) 消費者が他の事業者から商品を購入し、又は役務の供給を受けることを条件として当該商品の代金又は当該役務の対価の全部又は一部に相当する金額の貸付けその他の信用の供与をする契約を締結した場合において、消費者が正当な根拠に基づき当該他の事業者に対して生じている事由をもって当該契約に係る支払を拒絶しているにもかかわらず、債務の履行を求め、又は債務の履行をさせる行為
(4) 履行期限が経過しているにもかかわらず、契約に基づく債務の完全な履行をせず、又は消費者からの履行の督促に対して適切な対応をしないで、債務の履行を不当に拒否し、又は遅延させる行為
(5) 消費者を欺き、威迫し、又は困惑させて、預金の払戻し、生命保険契約の解約、借入れ等をさせることにより金銭を調達させて、債務の履行を求め、又は債務の履行をさせる行為
(6) 消費者に対し、正当な理由がないにもかかわらず、消費者の債務の履行に関する情報を信用情報を取り扱う機関若しくは消費者の関係人に通知する旨又は当該情報をインターネット等により一般に流布する旨を伝えることにより、消費者を威迫し、又は困惑させて、債務の履行を求め、又は債務の履行をさせる行為
(7) 前各号に掲げるもののほか、消費者若しくはその関係人を欺き、威迫し、困惑させる等の不当な手段を用いて契約(契約の成立又はその内容について当事者間に争いがあるものを含む。)に基づく債務の履行を求め、若しくは当該債務の履行をさせ、又は契約に基づく債務の履行を不当に拒否し、若しくは遅延させる行為
第5条 条例第13条第4号の行為に該当する不適正な取引行為は、次に掲げるものとする。
(1) 消費者がクーリング・オフの権利を行使したにもかかわらず、これを拒否し、若しくは黙殺し、又は消費者を威迫し、若しくは欺くことにより、当該権利の行使に基づく契約の申込みの撤回又は契約の解除の主張を不当に妨げて、契約の成立又は存続を強要する行為
(2) 継続的に商品又は役務を供給する契約を締結した場合において、消費者が正当な根拠に基づく中途解約の申出を行ったにもかかわらず、これを不当に拒否し、又は解約に伴う不当な違約金、損害賠償金等を要求し、執ように説得し、若しくは威圧的な言動等を用いて、契約の存続を強要する行為
(3) 消費者がクーリング・オフの権利を行使したことにより、法令の規定又は契約に基づき生じた代金の返還義務、原状回復義務等の履行を不当に拒否し、又は遅延させる行為
(4) 前3号に掲げるもののほか、消費者の正当な根拠に基づく契約の申込みの撤回、契約の解除若しくは取消しの申出若しくは契約の無効の主張を不当に妨げて、契約の成立若しくは存続を強要し、又は契約の申込みの撤回、契約の解除若しくは取消し若しくは契約の無効の主張が有効に行われたにもかかわらず、これらによって生じた債務の履行を不当に拒否し、若しくは遅延させる行為
(1) 割賦販売法(昭和36年法律第159号)第35条の3の10第1項又は第35条の3の11第1項から第3項までの規定に基づく契約の申込みの撤回又は契約の解除を行う権利
(2) 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第9条第1項、第24条第1項、第40条第1項、第48条第1項若しくは第2項又は第58条第1項の規定に基づく契約の申込みの撤回又は契約の解除を行う権利
(平22規則5・一部改正)
(契約における重要な事項)
第5条の2 条例第13条の2第1号の規則で定める契約における重要な事項は、次に掲げるものとする。
(1) 商品の種類、性能若しくは品質、効能、商標若しくは製造者名、販売数量及び必要数量又は役務の種類、内容及び効果
(2) 商品の販売価格又は役務の対価
(3) 商品の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
(4) 商品の引渡時期又は役務の提供時期
(5) 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項
(6) 消費者が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項
(7) 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
2 条例第13条の2第2号の規則で定める契約における重要な事項は、前項第1号から第5号までに掲げるものとする。
(平22規則5・追加)
(合理的な根拠を示す資料の提出の対象となる事項)
第5条の3 条例第27条の2第3項の規則で定める事項は、役務の種類、内容及び効果とする。
(平22規則5・追加)
(あっせん等の開始)
第6条 徳島県消費生活審議会(以下「審議会」という。)は、条例第30条第1項の規定により知事からあっせん又は調停を求められたときは、速やかに当該苦情等を解決するためにあっせん又は調停を開始するものとする。ただし、当該苦情等の性質上あっせん又は調停をすることが適当でないと認めるときは、あっせん又は調停をしないものとすることができる。
2 審議会は、前項の規定により、あっせん若しくは調停を開始しようとするとき、又はあっせん若しくは調停をしないものとしたときは、その旨を書面をもって当該苦情等に係る当事者(以下「当事者」という。)に通知しなければならない。
(あっせんの打切り)
第7条 審議会は、当該苦情等について当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。
(あっせん等の終結)
第10条 あっせん又は調停は、次の各号のいずれかに該当するときに終結する。
(1) 当事者間に合意が成立したとき。
(2) 条例第30条第3項の調停案を当事者が受諾したとき。
(3) 第7条の規定によりあっせんを打ち切ったとき。
(4) 第8条の規定により調停が打ち切られたものとみなされたとき。
(報告)
第11条 審議会は、第6条第1項ただし書の規定によりあっせん又は調停をしないものとしたときは、その旨及び理由を速やかに知事に報告しなければならない。
2 審議会は、前条の規定によりあっせん又は調停が終結したときは、その経過及び結果を速やかに知事に報告しなければならない。
(訴訟の援助の対象者)
第12条 条例第31条第1項の規定により訴訟の援助を受けることができる者は、県内に住所を有する者とする。
(平22規則5・一部改正)
(1) 民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)第2章の規定により裁判所に納める費用
(2) 弁護士に支払う手数料、謝金その他の費用
(3) その他当該訴訟に要する費用で知事が特に必要があると認めるもの
(平22規則5・一部改正)
(1件当たりの被害額)
第14条 条例第31条第1項第3号の規則で定める額は、100万円とする。
(平22規則5・一部改正)
(訴訟資金の利息及び限度額)
第15条 条例第31条第1項の規定により貸し付ける資金(以下「個人訴訟資金」という。)は、無利息とする。
2 条例第31条第2項の規定により貸し付ける資金(以下「団体訴訟資金」という。)の利息は、年1.7パーセントとする。
3 個人訴訟資金又は団体訴訟資金(以下これらを「訴訟資金」という。)の貸付けの1件当たりの限度額は、100万円とする。
(平22規則5・一部改正)
(貸付けの申請)
第16条 個人訴訟資金の貸付けを受けようとする者は、個人訴訟資金貸付申請書(様式第1号の2)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
(1) 住民票の抄本
(2) 訴訟費用支払予定額調書(様式第2号)
2 個人訴訟資金の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。
3 前項の連帯保証人は、県内に住所を有し、かつ、独立の生計を営む成年者であって、知事が適当であると認めるものでなければならない。
(平22規則5・一部改正)
第16条の2 団体訴訟資金の貸付けを受けようとする者は、団体訴訟資金貸付申請書(様式第2号の2)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
(1) 消費者契約法(平成12年法律第61号)第16条第1項の規定により通知された適格消費者団体の認定をした旨の書面の写し
(2) 訴訟費用支払予定額調書
(平22規則5・追加)
(平22規則5・一部改正)
2 知事は、前項の訴訟資金借用書の提出があったときは、訴訟資金を交付するものとする。
(貸付けの決定の取消し等)
第19条 知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、訴訟資金の貸付けの決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(1) 借受者が正当な理由がなく、訴訟資金の貸付けの決定の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に当該貸付けの決定に係る訴訟の提起をしないとき。
(2) 借受者が前条第2項の規定により交付を受けた訴訟資金(以下「貸付金」という。)の全部又は一部を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
(3) 借受者が偽りその他不正な手段により訴訟資金の貸付けの決定を受けた事実が明らかとなったとき。
(4) 消費者契約法第34条第1項の規定により適格消費者団体の認定を取り消されたとき。
2 知事は、前項の規定により貸付けの決定を取り消した場合において、訴訟資金の当該取消しに係る部分に関し、既に訴訟資金が交付されているときは、期限を定めて、当該訴訟資金の返還及びその利息の支払を命ずるものとする。
(平22規則5・一部改正)
(平22規則5・一部改正)
(1) 判決又は和解によって確定した額が、当該貸付金の額に満たないとき。
(2) 借受者が敗訴したとき。
(3) 借受者が死亡し、かつ、当該貸付金に係る訴訟を承継すべき者がいないとき。
(4) 借受者が解散し、かつ、当該貸付金に係る訴訟を承継する者がいないとき。
(5) その他知事が特に必要があると認めるとき。
2 貸付金の全部又は一部の返還の免除を受けようとする者は、貸付金返還免除申請書(様式第4号)に知事が必要と認める書類を添えて、知事に提出しなければならない。
3 知事は、前項の貸付金返還免除申請書を受理したときは、貸付金の返還の免除についてその適否を審査し、返還を免除することが、適当であると認めるときは当該返還の免除を決定し、適当でないと認めるときはその旨を、それぞれ、書面をもって当該申請をした者に通知するものとする。
(平22規則5・一部改正)
(1) 借受者が災害により一時資力を失ったとき。
(2) 借受者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定により、入院し、又はそのいる場所の交通を制限され、若しくは遮断されたとき。
(3) 借受者が当該貸付金に係る訴訟の結果に基づき弁済を受けようとする金銭の支払期日が、第20条の規定による返還期限後であるとき。
(4) その他知事が特に必要があると認めるとき。
2 貸付金の全部又は一部の返還の猶予を受けようとする者は、貸付金返還猶予申請書(様式第5号)に知事が必要と認める書類を添えて、知事に提出しなければならない。
3 知事は、前項の貸付金返還猶予申請書を受理したときは、貸付金の返還の猶予についてその適否を審査し、返還を猶予することが、適当であると認めるときは当該返還の猶予を決定し、適当でないと認めるときはその旨を、それぞれ、書面をもって当該申請をした者に通知するものとする。
(延滞利息)
第23条 借受者は、正当な理由がなく貸付金及び利息を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から当該貸付金及び利息を返還した日までの期間の日数に応じ、返還しなかった額につき年10.75パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
(平22規則5・一部改正)
(1) 訴訟を提起したとき。
(2) 訴訟が終了したとき。
(3) 訴訟について請求の趣旨を変更し、又は訴訟の承継があったとき。
(4) 住所又は氏名を変更したとき。
(5) 主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名を変更したとき。
(6) 連帯保証人が、死亡し、又は住所若しくは氏名を変更したとき。
(7) 借受者が死亡し、又は解散したとき。
(平22規則5・一部改正)
(報告の徴取等)
第25条 知事は、必要があると認めるときは、借受者に対し、貸付金に係る訴訟の進ちょく状況、貸付金の使用状況その他必要な事項について、報告又は説明を求めることがある。
(休所日)
第26条 徳島県消費者情報センター(以下「センター」という。)の休所日は、次に掲げるとおりとする。
(1) 水曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで
(平28規則25・追加)
(開所時間)
第27条 センターの開所時間は、午前9時から午後6時15分までとする。ただし、日曜日及び土曜日にあっては、午前9時から午後5時45分までとする。
(平28規則25・追加)
(審議会の議事の手続)
第28条 審議会の会議は、会長が招集する。
2 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
(平28規則25・旧第26条繰下)
(審議会の部会)
第29条 審議会の部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
2 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
3 部会長は、部会の事務を掌理する。
4 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長の指名する委員が、その職務を代理する。
(平28規則25・旧第27条繰下)
(審議会のその他の運営事項)
第30条 前2条に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
(平28規則25・旧第28条繰下)
(知事に対する申出の手続)
第31条 条例第54条第1項の規定により申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。
(1) 申出をしようとする者の氏名又は名称及び住所
(2) 申出の趣旨及び求める措置の内容
(3) その他参考となる事項
(平28規則25・旧第29条繰下・一部改正)
(平28規則25・旧第30条繰下・一部改正)
2 知事は、事業者に対し意見陳述の機会を与えるときは、意見書等の提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、当該事業者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
(1) 公表しようとする内容及び理由
(2) 意見書等の提出先及び提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)
(平22規則5・一部改正、平28規則25・旧第31条繰下・一部改正)
附則
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
2 徳島県消費者保護条例施行規則(昭和52年徳島県規則第45号)は、廃止する。
附則(平成22年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の次に2条を加える改正規定及び様式第6号の(裏)の改正規定は、平成22年2月1日から施行する。
附則(平成28年規則第25号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第21号)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。
(平22規則5・追加、令3規則21・一部改正)
(平22規則5・旧様式第1号繰下・一部改正)
(平22規則5・追加)
(平22規則5・一部改正)
(平22規則5・一部改正)
(平22規則5・一部改正)
(平22規則5・平28規則25・一部改正)
