(趣旨)

第一条　この規則は、徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十七年徳島県条例第二十三号。以下「情報通信技術利用条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語は、情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第三条　情報通信技術利用条例第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者(以下「申請等を行う者」という。)は、知事が定めるところにより、次に掲げる事項を申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって知事が定める技術的基準に適合するものから入力して申請等を行わなければならない。ただし、申請等を行う者が、第二号に掲げる事項を入力することに代えて、条例等の規定に基づき添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第四条　知事等は、情報通信技術利用条例第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を知事等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第五条　知事等は、情報通信技術利用条例第五条第一項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、知事等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第六条　知事等は、情報通信技術利用条例第六条第一項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を知事等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第七条　情報通信技術利用条例第三条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第三条第二項各号に規定する電子証明書のいずれかを併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置とする。

(雑則)

第八条　この規則に定めるもののほか、知事等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用することにより行うことに関し必要な事項は、知事が別に定める。