2　前項の規定にかかわらず、申請時に条例第2条第1号に掲げる要件を具備していない医師修学資金貸与申請者は、同項第1号及び第2号の書類を添付することを要しない。この場合において、医師修学資金貸与申請者は、当該要件を具備した後、速やかに当該書類を知事に提出しなければならない。

3　専門医研修資金の貸与を受けようとする者(以下「専門医研修資金貸与申請者」という。)は、知事が別に定める期日までに、専門医研修資金貸与申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、申請時に条例第2条の2第1号に掲げる要件を具備していない専門医研修資金貸与申請者は、同項第1号及び第2号の書類を添付することを要しない。この場合において、専門医研修資金貸与申請者は、当該要件を具備した後、速やかに当該書類を知事に提出しなければならない。

2　前項の規定に基づく医師修学資金の貸与をする旨の決定は、予算の範囲内において行うものとする。

3　知事は、医師修学資金を貸与しない旨の決定をしたときは、医師修学資金貸与申請者及び推薦者に対して、その旨を書面により通知するものとする。

4　前3項の規定は、専門医研修資金について準用する。この場合において、第1項中「医師修学資金貸与申請者」とあるのは「専門医研修資金貸与申請者」と、「前条第1項」とあるのは「前条第3項」と、第2項中「前項」とあるのは「第4項において準用する前項」と、前項中「医師修学資金貸与申請者」とあるのは「専門医研修資金貸与申請者」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する医師修学資金の対象となる経費のうち、入学金に係るものについては知事が定める時期に一括して、授業料に係るものについては知事が定める時期に分割して、生活費に係るものについては毎月貸与するものとする。ただし、生活費については、特別の事由があると認めるときは、2月分以上を合わせて貸与することがある。

3　条例第3条の2第1項に規定する専門医研修資金の貸与額は、月額10万円を上限とする額とする。

4　専門医研修資金は、毎月貸与するものとする。ただし、特別の事由があると認めるときは、2月分以上を合わせて貸与することがある。

5　条例第3条の2第2項の規則で定める期間は、3年間とする。

2　申請者が未成年者であるときは、前項の保証人のうち1人は、その者の法定代理人でなければならない。

2　条例第5条第5項の規定により貸与を行わないものとする専門医研修資金の額は、同項に規定する期間に相当する月数を第5条第3項の額に乗じて得た額とする。

2　条例第3条の2第2項の貸与期間を満了したとき又は条例第5条第4項の規定により貸与の契約が解除されたときは、条例第2条の2の規定による契約の相手方(以下「研修医」という。)(研修医が死亡した場合にあっては、その相続人)は、直ちに、貸与を受けた専門医研修資金の全額について保証人と連署した専門医研修資金借用証書(様式第6号)に印鑑証明書を添えて、知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の申請に基づき修学資金等の返還の債務の免除又は履行の猶予を行う旨の決定をしたときは、当該申請をした者に対して、その旨を書面により通知するものとする。

3　知事は、第1項の申請に基づき修学資金等の返還の債務の免除又は履行の猶予を行わない旨の決定をしたときは、当該申請をした者に対して、その旨を書面により通知するものとする。

2　医師修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　研修医は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに、その旨を知事に届け出なければならない。

4　専門医研修資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに、その旨を知事に届け出なければならない。

5　保証人は、修学生、研修医又は修学資金等の貸与を受けた者が死亡したときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。