2　警戒棒は、警備業者及び警備員が部隊を編成するなど集団の力を用いて警備業務を行う場合は、携帯を禁止するものとする。ただし、競輪場その他の公営競技場において警備業務を行う場合は、この限りでない。

3　警戒じょうは、次の各号のいずれかに該当する場合は、携帯を禁止するものとする。

2　前項の警備業務従事証明書を受講申込書に添付することができないやむを得ない理由がある場合は、当該理由を疎明した上で講習規則第3条第1号又は第3号に該当する者であることを誓約する誓約書(別記様式第5号)及び履歴書をもって当該讐備業務従事証明書に代えることができるものとする。

2　検定規則第8条第1号に掲げる者に係る検定規則第9条第4項第1号に規定する書面の様式は、警備業務従事証明書(別記様式第9号)とする。

3　前項の警備業務従事証明書を検定申請書に添付することができないやむを得ない理由がある場合は、当該理由を疎明した上で検定規則第8条第1号に該当する者であることを誓約する誓約書(別記様式第10号)及び履歴書をもって当該警備業務従事証明書に代えることができるものとする。

2　機械警備業者は、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合における警備員を当該現場に到着させるのに要する時間を短縮し、及び当該現場における警備員による事実の確認その他の措置がより効果的に講じられるようにするため、配置する讐備員、待機所及び車両その他の装備を充実するように努めなければならない。

2　前項の指定をしたときは、公示するものとする。

この規則は、平成18年9月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に法第17条第2項の規定による届出をして警備業者及び警備員の携帯の用に供されている警戒棒又は警戒じょう(この規則による改正後の警備業法施行細則第5条第1号及び第2号に掲げるものを除く。)は、この規則の施行の日から起算して10年間は、同条の規定にかかわらず、警備業者及び警備員はこれらを携帯することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現に改正前の金属くず取扱業に関する条例施行規則，徳島県道路交通法施行細則，指定講習機関の指定等に関する規則，道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則の実施に関する規則，放置車両の確認等に関する事務の委託を受ける法人及び駐車監視員に関する規則，警備業法施行細則，銃砲刀剣類所持等取締法施行細則，徳島県暴力団排除条例施行規則及び徳島県公安委員会審査請求手続規則(この項及び次項において「金属くず取扱業に関する条例施行規則等」という。)の規定に基づいて提出されている書面は，改正後の金属くず取扱業に関する条例施行規則等の規定に基づいて提出された書面とみなす。

3　この規則による改正前の金属くず取扱業に関する条例施行規則等に規定する様式による書面については，この規則による改正後の金属くず取扱業に関する条例施行規則等に規定する様式にかかわらず，当分の間，なおこれを使用することができる。この場合において，改正後の様式において押印が省略されているものについては，改正前の様式においても同様とする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現に改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則，徳島県道路交通法施行細則，指定講習機関の指定等に関する規則，応急救護処置講習等指導員の認定に関する規則，放置車両の確認等に関する事務の委託を受ける法人及び駐車監視員に関する規則及び警備業法施行細則(この項及び次項において「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則等」という。)の規定に基づいて提出されている書面は，改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則等の規定に基づいて提出された書面とみなす。

3　この規則による改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則等に規定する様式による書面については，この規則による改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則等に規定する様式にかかわらず，当分の間，なおこれを使用することができる。この場合において，改正後の様式において押印が省略されているものについては，改正前の様式においても同様とする。