全てのもの

全てのもの

一の建築物における当該施設の用途に供する部分の床面積の合計(増築の場合においては、増築後の当該施設の用途に供する部分の床面積の合計。以下「用途面積」という。)が100平方メートルを超えるもの

全てのもの

用途面積が100平方メートルを超えるもの

全てのもの

用途面積が100平方メートルを超えるもの

用途面積が100平方メートルを超えるもの

全てのもの

用途面積が100平方メートルを超えるもの

全てのもの

全てのもの

全てのもの

用途面積が100平方メートルを超えるもの

全てのもの

全てのもの

用途面積が100平方メートルを超えるもの

自動車の駐車の用に供する部分の面積(増築の場合においては、増築後の当該面積。以下「駐車面積」という。)が100平方メートルを超えるもの

用途面積が1,000平方メートルを超えるもの

用途面積が2,000平方メートルを超えるもの

1棟当たりの戸数又は室数(増築の場合においては、増築後の戸数又は室数)が20を超えるもの

直接地上に通ずる出入口(以下「地上出入口」という。)、直接駐車場に通ずる出入口(以下「駐車場出入口」という。)及び不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者若しくは障がい者で日常生活若しくは社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活若しくは社会生活に身体の機能上の制限を受ける者(以下「高齢者、障がい者等」という。)が利用する各室の出入口(以下「室出入口」という。)のうち、それぞれ1以上の出入口は、次に定める構造とすること。

(1)　有効幅員は、地上出入口及び駐車場出入口にあっては90センチメートル以上、室出入口にあっては80センチメートル以上とすること。

(2)　戸を設ける場合にあっては、当該戸は、自動的に開閉する構造又は車いすを使用する者(以下「車いす使用者」という。)が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

(3)　車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

(1)　表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　段を設ける場合にあっては、当該段は、次項(1)から(6)までに定める構造に準じたものとすること。

(3)　前項に定める構造の各地上出入口(以下「適合地上出入口」という。)及び同項に定める構造の各駐車場出入口(以下「適合駐車場出入口」という。)から同項に定める構造の各室出入口(以下「適合室出入口」という。)(共同住宅等の場合にあっては、適合地上出入口がある階における各住戸又は居室の各出入口)並びに10の項(1)及び(2)に定める構造の改札口並びに第3号の表1の項(1)及び(2)に定める構造の改札口に至る経路のうち、それぞれ1以上の経路においては、廊下等を次に定める構造とすること。この場合において、4の項(1)及び(2)のアからサまで(共同住宅等の場合にあっては、同項(1)並びに(2)のイ、カからクまで及びコ)に定める構造のエレベーター(以下「適合エレベーター」という。)が設置されるときは、当該1以上の経路は、当該適合エレベーターの昇降路を含むものとすること。

ア　有効幅員は、135センチメートル(共同住宅等の場合にあっては、120センチメートル)以上とすること。

イ　高低差がある場合にあっては、傾斜路及びその踊場又は車いす使用者用特殊構造昇降機(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の3第2項第1号及び第2号に掲げる昇降機で専ら車いす使用者の利用に供するものをいう。以下同じ。)を設けること。

ウ　適合地上出入口、適合駐車場出入口、適合室出入口並びに適合エレベーター及び車いす使用者用特殊構造昇降機の昇降路の出入口に接する部分は、水平とすること。

(4)　地上出入口のうち1以上の出入口から人又は案内板により視覚障がい者に生活関連施設全体の利用に関する情報提供を行うことができる場所までの廊下等(進行方向を変更する必要がない風除室内のものを除く。)には、視覚障がい者を誘導するために線状ブロック等(床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。)を敷設し、又は音声により視覚障がい者を誘導する装置その他これに代わる装置(以下「音声誘導装置等」という。)を設けること(教習所、遊技場、自動車車庫、共同住宅等及び社寺等の場合を除く。)。ただし、地上出入口において常時勤務する者により視覚障がい者を誘導することができる場合その他視覚障がい者の誘導上支障のない場合にあっては、この限りでない。

(5)　廊下等に設けられる傾斜路及びその踊場は、次に定める構造とすること。

ア　有効幅員は、135センチメートル(段を併設する場合にあっては、105センチメートル)以上とすること。ただし、共同住宅等の場合にあっては、有効幅員は、120センチメートル(段を併設する場合にあっては、90センチメートル)以上とすること。

イ　勾こう配は、12分の1(傾斜路の高低差が16センチメートル以下の場合にあっては、8分の1)を超えないこと。

ウ　高低差が75センチメートルを超える場合にあっては、高低差75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場を設けること。

エ　両側に手すりを設けること。

オ　表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

カ　高低差が10センチメートルを超える場合にあっては、縁端部に、高さ10センチメートル以上の立ち上がりを設けること。

キ　傾斜路と当該傾斜路の踊場及び当該傾斜路に接する廊下等との色の明度の差が大きいことにより、これらを容易に識別できるものとすること。

ク　傾斜路の上端又は下端に近接する廊下等及び踊場の部分には、視覚障がい者の注意を喚起するために点状ブロック等(床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。)を敷設すること(教習所、遊技場、自動車車庫、共同住宅等及び社寺等の場合を除く。)。

ケ　傾斜路の上端及び下端には、車いすが安全に停止できる水平な部分を設けること。

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する階であって、地上出入口がないものに通ずる階段は、次に定める構造とすること。

(1)　両側に手すりを設けること。

(2)　主たる階段には、回り階段を設けないこと。

(3)　表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

(4)　踏面とけこみ及び段鼻との色の明度の差が大きいことにより、これらを容易に識別できるものとすること。

(5)　つまずきにくい構造とすること。

(6)　階段の上端又は下端に近接する廊下等及び踊場の部分には、点状ブロック等を敷設すること(教習所、遊技場、自動車車庫、共同住宅等及び社寺等の場合を除く。)。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する階であって、地上出入口がないものを有する生活関連施設(別表第1第1号の表1の項から5の項まで及び12の項の生活関連施設の欄に掲げる施設並びに集会場等で用途面積が1,000平方メートル以上のもの並びにその他の生活関連施設(教習所を除く。)で用途面積が2,000平方メートル以上のものに限る。)には、かご(人を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。)が当該階(専ら駐車場の用に供される階にあっては、当該駐車場に車いす使用者が円滑に利用できる部分(以下「車いす使用者用駐車施設」という。)が設けられている階に限る。)に停止するエレベーターを設けること。ただし、当該階において提供される役務又は販売される物品を高齢者、障がい者等が享受し、又は購入することができる措置を講じる場合にあっては、この限りでない。

(2)　(1)に規定するエレベーターは、次に定める構造(共同住宅等の場合にあっては、イ、カからクまで及びコに定める構造)とすること。

ア　かごの幅は、有効幅員を140センチメートル以上とすること。

イ　かごの奥行きは、有効幅員を135センチメートル以上とすること。

ウ　かごの平面形状は、車いすの転回に支障がないものとすること。

エ　かご内には、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。

オ　かご内には、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

カ　かご内には、戸の開閉状況を確認することができる鏡及び手すりを設けること。

キ　かご及び昇降路の出入口の有効幅員は、それぞれ80センチメートル以上とすること。

ク　かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。

ケ　かご内及び乗降ロビーに設ける制御装置(クに規定する制御装置を除く。)は、視覚障がい者が円滑に操作することができる構造とすること。

コ　乗降ロビーの幅員及び奥行きは、それぞれ有効幅員を150センチメートル以上とすること。

サ　乗降ロビーには、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。ただし、かご内に、かご及び昇降路の出入口の戸が開いた時にかごの昇降方向を音声により知らせる装置が設けられている場合にあっては、この限りでない。

(3)　適合エレベーターを設置した旨を、当該適合エレベーターの付近にわかりやすい方法で表示すること。

(1)　生活関連施設(公衆便所、自動車車庫及び共同住宅等を除く。)で用途面積が1,000平方メートル以上のものにおける不特定かつ多数の者(学校教育法第1条に規定する学校(特別支援学校を除く。)にあっては、多数の者。以下この項において同じ。)が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する便所(以下「不特定多数利用便所」という。)及び公衆便所は、次に定める基準に適合するように設けること。

ア　生活関連施設(公衆便所、自動車車庫及び共同住宅等を除く。)で用途面積が1,000平方メートル以上のものにおける不特定多数利用便所は、不特定かつ多数の者又は高齢者、障がい者等(以下「不特定多数の者等」という。)が利用する階(当該階において不特定多数の者等が利用する部分の床面積、当該部分の利用方法その他の事情を勘案して次に定める階を除く。)の階数に相当する数以上設けること。

(ア)　地上出入口のある階であって、不特定多数利用便所を1以上設ける施設が同一敷地内の当該地上出入口に近接する位置にあるもの

(イ)　不特定多数の者等が利用する部分の床面積が著しく小さい階、不特定多数の者等の滞在時間が短い階その他の建築物の管理運営上不特定多数利用便所を設けないことがやむを得ないと認められる階

イ　生活関連施設(公衆便所、自動車車庫及び共同住宅等を除く。)で用途面積が1,000平方メートル以上のものにおける不特定多数利用便所は、特定の階に偏ることなく設けることその他の不特定多数の者等が利用する上で支障がない位置に設けること。

ウ　アにより不特定多数利用便所を設ける階(以下「便所設置階」という。)ごとに、当該不特定多数利用便所のうち当該便所設置階の床面積に応じた基準数以上の不特定多数利用便所に、車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な床面積が確保され、かつ、腰掛便座、手すり等が適切に配置されている便房(以下「多機能便房」という。)を1以上(当該多機能便房に男子用及び女子用の区別を設ける場合にあっては、それぞれ1以上。(イ)のa及びエにおいて同じ。)設けること。ただし、(イ)に定める場合は、この限りでない。

(ア)　このウ本文に規定する基準数(以下「基準数」という。)は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数とする。ただし、当該数が便所設置階に設ける不特定多数利用便所(多機能便房のみを設けるものを除く。)の数を超える場合にあっては、当該不特定多数利用便所の数とする。

a　便所設置階の床面積が1万平方メートル以下の場合　1

b　便所設置階の床面積が1万平方メートルを超え、4万平方メートル以下の場合　2

c　便所設置階の床面積が4万平方メートルを超える場合　当該床面積に相当する数に2万分の1を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数)

(イ)　次のaからdまでのいずれかに該当する場合にあっては、それぞれ当該aからdまでに定める便所設置階又は建築物には、基準数以上の不特定多数利用便所に多機能便房を設けることを要しない。

a　便所設置階が適合地上出入口のある階であり、かつ、多機能便房を1以上設ける施設が同一敷地内の当該適合地上出入口に近接する位置にある場合

b　便所設置階の不特定多数利用便所に設けるべき多機能便房の全部又は一部を、当該便所設置階以外の便所設置階の不特定多数利用便所に設ける場合

c　次に掲げる便所設置階の区分に応じ、それぞれ次に定める場合

(a)　男子用の不特定多数利用便所のみを設ける便所設置階　当該不特定多数利用便所のうち基準数以上の不特定多数利用便所に、男子用の多機能便房を1以上設ける場合

(b)　女子用の不特定多数利用便所のみを設ける便所設置階　当該不特定多数利用便所のうち基準数以上の不特定多数利用便所に、女子用の多機能便房を1以上設ける場合

d　床面積が1,000平方メートル未満の便所設置階を有する建築物に、床面積が1,000平方メートル未満の階の床面積の合計に1,000分の1を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)(1,000平方メートル未満の便所設置階(多機能便房のみを設ける不特定多数利用便所のみを設けるものを除く。)の階数に相当する数を超える場合にあっては、当該階数に相当する数)に床面積が1,000平方メートル以上の便所設置階に設けるべき多機能便房の数を加えた数(aに規定する施設が同aに規定する位置にある場合にあっては、当該数から当該施設に設ける多機能便房(当該多機能便房に男子用及び女子用の区別を設ける場合にあっては、それぞれの多機能便房)の数を差し引いた数)以上の多機能便房(当該多機能便房(男子用の不特定多数利用便所及び女子用の不特定多数利用便所を設ける階に設けるものに限る。)に男子用及び女子用の区別を設ける場合にあっては、それぞれの多機能便房)を設ける場合

エ　公衆便所には、多機能便房を1以上設けること。

(2)　(1)のウ及びエにより多機能便房を設ける不特定多数利用便所及び公衆便所は、次に定める構造とすること。

ア　多機能便房及び当該多機能便房のある便所の出入口の有効幅員は、80センチメートル以上とすること。

イ　多機能便房又は当該多機能便房のある便所の出入口に戸を設ける場合にあっては、当該戸は、車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

ウ　多機能便房及び当該多機能便房のある便所の出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

エ　多機能便房を設置した旨を、当該多機能便房のある便所の出入口付近に分かりやすい方法で表示すること。

オ　洗面設備を設ける場合にあっては、レバー式、光感知式等操作が容易な水栓器具を備えた洗面設備を1以上設けること。

カ　別表第1第1号の表1の項から3の項まで及び5の項の生活関連施設の欄に掲げる施設にあっては、多機能便房の適切な位置に非常通報装置を設けること。

(3)　(1)のウ及びエに定めるもののほか、(1)により設ける不特定多数利用便所のうち1以上の不特定多数利用便所及び公衆便所には、高齢者、障がい者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を1以上(当該便房に男子用及び女子用の区別を設ける場合にあっては、それぞれ1以上)設けること。

(4)　生活関連施設(公衆便所、自動車車庫及び共同住宅等を除く。)で用途面積が1,000平方メートル未満のものに設ける不特定多数利用便所のうち、1以上(男子用及び女子用の区分があるときは、男女共用として1以上又は男子用及び女子用としてそれぞれ1以上)の不特定多数利用便所は、次に定める構造とすること。

ア　腰掛便座、手すり等が適切に配置されている便房が設けられていること。

イ　アの便房及び当該便房のある不特定多数利用便所の出入口の有効幅員は、80センチメートル以上とすること。

ウ　アの便房又は当該便房のある不特定多数利用便所の出入口に戸を設ける場合にあっては、当該戸は、車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

エ　アの便房及び当該便房のある不特定多数利用便所の出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

オ　洗面設備を設ける場合にあっては、レバー式、光感知式等操作が容易な水栓器具を備えた洗面設備を1以上設けること。

(5)　生活関連施設(公衆便所を除く。)に設ける不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する男性用小便器のある便所の1以上及び男性用小便器のある公衆便所には、手すり等が適切に配置された床置式の小便器を設けること。

(6)　別表第1第1号の表1の項、3の項、5の項、8の項及び12の項の生活関連施設の欄に掲げる施設並びに劇場等、集会場等、運動施設及び展示場で用途面積が2,000平方メートル以上のものに設ける不特定多数利用便所のうち、1以上(男子用及び女子用の区分があるときは、男女共用として1以上又は男子用及び女子用としてそれぞれ1以上)の不特定多数利用便所は、次に定める構造とすること。

ア　乳幼児を座らせることができる設備を備えた便房を1以上設けること。

イ　乳幼児のおむつ替えができる設備を備えた便房を1以上設けること。ただし、不特定多数利用便所以外におむつ替えができる場所を設ける場合は、この限りでない。

ウ　人工肛こう門又は人工膀ぼう胱こうを使用している者のための洗浄設備等を備えた便房を1以上設けること。

エ　アからウまでに定める便房を設置した旨を、当該便房のある不特定多数利用便所の出入口又はその付近にわかりやすい方法で表示すること。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する駐車場(以下「不特定多数利用駐車場」という。)には、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数以上の車いす使用者用駐車施設を設けること(共同住宅等の場合及び車いす使用者が駐車場を利用する上で支障がないものとして(2)に定める場合を除く。)。

ア　不特定多数利用駐車場に設ける駐車施設の数(不特定多数利用駐車場を2以上設ける場合にあっては、不特定多数利用駐車場に設ける駐車施設の総数。以下このア及びイにおいて同じ。)が200以下の場合　当該駐車施設の数に100分の2を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数)

イ　不特定多数利用駐車場に設ける駐車施設の数が200を超える場合　当該駐車施設の数に100分の1を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数)に2を加えた数

(2)　(1)に定める車いす使用者が駐車場を利用する上で支障がない場合は、次に定める場合とする。

ア　不特定多数利用駐車場が昇降機その他の機械装置により自動車を駐車させる構造のもの(以下「不特定多数利用機械式駐車場」という。)であり、かつ、その出入口の部分に車いす使用者が円滑に自動車に乗降することが可能な場所が1以上設けられている場合

イ　不特定多数利用機械式駐車場及び当該不特定多数利用機械式駐車場以外の不特定多数利用駐車場を設ける場合であって、次に定める基準に適合する場合

(ア)　当該不特定多数利用機械式駐車場の出入口の部分に車いす使用者が円滑に自動車に乗降することが可能な場所が1以上設けられていること。

(イ)　当該不特定多数利用機械式駐車場に設ける駐車施設の数(当該不特定多数利用機械式駐車場を2以上設ける場合にあっては、当該不特定多数利用機械式駐車場に設ける駐車施設の総数)及び当該不特定多数利用駐車場に設ける車いす使用者用駐車施設の数(当該不特定多数利用駐車場を2以上設ける場合にあっては、当該不特定多数利用駐車場に設ける車いす使用者用駐車施設の総数)の合計数が、(1)のア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該ア又はイに定める数以上であること。

ウ　生活関連施設(共同住宅等を除く。)の増築又は改築(用途の変更をして生活関連施設(共同住宅等を除く。)にすることを含む。以下「増築等」という。)を行う場合であって、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数以上の車いす使用者用駐車施設を不特定多数利用駐車場に設ける場合

(ア)　当該増築等に係る部分に不特定多数利用駐車場を設ける場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数

a　当該増築等に係る部分に設ける不特定多数利用駐車場に設ける駐車施設の数(当該増築等に係る部分に不特定多数利用駐車場を2以上設ける場合にあっては、当該不特定多数利用駐車場に設ける駐車施設の総数。以下このa及びbにおいて同じ。)が200以下の場合　当該駐車施設の数に100分の2を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数)

b　当該増築等に係る部分に設ける不特定多数利用駐車場に設ける駐車施設の数が200を超える場合　当該駐車施設の数に100分の1を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数)に2を加えた数

(イ)　当該増築等に係る部分に不特定多数利用駐車場を設けない場合　1

(3)　車いす使用者用駐車施設は、次に定める基準に適合するものとすること。

ア　車いす使用者用駐車施設は、当該車いす使用者用駐車施設に通ずる適合地上出入口又は適合駐車場出入口から当該車いす使用者用駐車施設に至る経路((4)に定める構造の駐車場内の通路又は次項(1)から(3)まで及び(6)に定める構造の敷地内の通路を含むものに限る。)の距離ができるだけ短くなる位置に設けること。

イ　幅員は、350センチメートル以上とすること。

ウ　車いす使用者用である旨を立て看板及び路面にわかりやすく表示すること。

(4)　車いす使用者用駐車施設に通ずる出入口から車いす使用者用駐車施設に至る駐車場内の通路は、次項(1)、(2)、(3)のアからウまで及び(6)に定める構造とすること。

(1)　表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　段を設ける場合には、当該段は、3の項(1)から(5)までに定める構造に準じたものとすること。

(3)　適合地上出入口から当該生活関連施設の敷地の接する道若しくは空地(建築基準法第43条第2項第2号に規定する空地に限る。以下「道等」という。)又は車いす使用者用駐車施設に至る敷地内の通路のうち、それぞれ1以上(地形の特殊性により適合させることが困難であると認められる場合は、適合地上出入口から当該生活関連施設の車寄せ又は車いす使用者用駐車施設に至る敷地内の通路のうち、それぞれ1以上)の敷地内の通路は、次に定める構造とすること。

ア　有効幅員は、135センチメートル(共同住宅等の場合には、120センチメートル)以上とすること。

イ　高低差がある場合には、傾斜路及びその踊場又は車いす使用者用特殊構造昇降機を設けること。

ウ　通路を横断する排水溝を設ける場合には、つえ、車いすのキャスター等が落ち込まないよう溝蓋を設けること。

(4)　各地上出入口から道等に至る敷地内の通路のうち、それぞれ1以上の敷地内の通路は、次に定める構造とすること(教習所、遊技場、自動車車庫、共同住宅等及び社寺等の場合を除く。)。ただし、常時勤務する者により視覚障がい者を誘導することができる場合その他視覚障がい者の誘導上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

ア　線状ブロック等を敷設し、又は音声誘導装置等を設けること。

イ　自動車用の通路(以下「車路」という。)に接する部分、車路を横断する部分並びに傾斜路及び段の上端又は下端に近接する敷地内の通路及び踊場の部分には、点状ブロック等を敷設すること。

(5)　敷地内の通路に設けられる傾斜路及びその踊場は、次に定める構造とすること。

ア　2の項(5)のアからカまでに定める構造とすること。

イ　傾斜路と当該傾斜路の踊場及び当該傾斜路に接する敷地内の通路との色の明度の差が大きいことにより、これらを容易に識別できるものとすること。

(6)　通行者の安全の確保のため、車路との分離等を行うこと。

(2)　(1)に規定する車いす使用者が利用できる部分は、次に定める基準に適合するものとすること。

ア　当該客席の適合室出入口から当該車いす使用者が利用できる部分に至る経路((3)に定める構造の客席内の通路を含むものに限る。)の距離ができるだけ短くなる位置に設けること。

イ　車いす使用者1人につき、幅員は90センチメートル以上、奥行きは140センチメートル以上とすること。

ウ　床は、平らとすること。

(3)　当該客席の適合室出入口から当該車いす使用者が利用できる部分に至る客席内の通路のうち1以上の通路は、次に定める構造とすること。

ア　有効幅員は、135センチメートル以上とすること。

イ　高低差がある場合にあっては、2の項(5)のアからカまでに定める構造の傾斜路及びその踊場を設けること。

(4)　車いす使用者が舞台等に円滑に到達できる構造とすること。

受付カウンター等を設ける場合にあっては、その一部分を次に定める構造とすること。

(1)　受付カウンター等の上面の高さは、70センチメートル程度とすること。

(2)　受付カウンター等の下部に車いすのフットレストが入る空間を確保すること。

改札口又は支払用通路を設ける場合にあっては、それぞれその1以上を次に定める構造とすること。

(1)　有効幅員は、80センチメートル以上とすること。

(2)　車いす使用者が円滑に通過できる構造とすること。

(1)　案内設備を設ける場合において、主要な案内設備は、次に定める構造とすること。

ア　案内設備の高さ、文字の大きさ、色彩等は、高齢者、障がい者等が見やすく理解しやすいものとすること。

イ　点字による表示を併用すること。

ウ　必要に応じて図形若しくは記号又は外国語による表示を行うこと。

エ　建築物又はその敷地内に設けられる案内設備で、当該建築物全体の案内を行うものにあっては、車いす使用者の円滑な利用に配慮した設備についての表示を行うこと。

(2)　避難用の誘導灯を設ける場合にあっては、必要に応じて視覚情報及び聴覚情報に配慮した誘導灯を設けること。

生活関連施設(学校等、飲食店、公衆便所、自動車車庫及び共同住宅等を除く。)には、利用者の休憩場所を設置するよう努めること。

別表第1第1号の表5の項の生活関連施設の欄に掲げる施設並びに劇場等、集会場等及び運動施設で客席を有するもの並びに同表12の項の生活関連施設の欄に掲げる施設で用途面積が2,000平方メートル以上のものにあっては、次に定める構造の授乳場所を1以上設置すること。

(1)　乳幼児用ベッド若しくはいす又はこれらに代わる設備が適切に配置されていること。

(2)　授乳場所を設置した旨を、当該授乳場所の出入口又はその付近にわかりやすい方法で表示すること。

別表第1第1号の表2の項、3の項及び7の項の生活関連施設の欄に掲げる施設に設ける不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する浴室並びに公衆浴場の浴室のうち、それぞれ1以上(男子用及び女子用の区分があるときは、男子用及び女子用としてそれぞれ1以上)の浴室は、次に定める構造とすること。

(1)　出入口の有効幅員は、80センチメートル以上とすること。

(2)　戸を設ける場合にあっては、当該戸は、自動的に開閉する構造又は車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

(3)　出入口に段を設けないこと。

(4)　浴槽には、手すりを設けること。

(5)　洗い場の床面は、滑りにくい材料で仕上げること。

(6)　洗い場には、レバー式、光感知式等操作が容易な水栓器具を1以上設けること。

(7)　(6)の水栓器具を設置した部分には、手すりを1以上設けること。

(8)　浴室内の見やすい位置に、非常通報装置を設けること。

(1)　運動施設に不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する更衣室又はシャワー室を設ける場合にあっては、それぞれ1以上(男子用及び女子用の区分があるときは、男女共用として1以上又は男子用及び女子用としてそれぞれ1以上)の更衣室又はシャワー室を次に定める構造とすること。

ア　車いす使用者が円滑に利用できる区画を1以上設けること。

イ　床面は、滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　(1)のアの車いす使用者が円滑に利用できる区画は、次に定める構造とすること。

ア　出入口の有効幅員は、80センチメートル以上とすること。

イ　戸を設ける場合にあっては、当該戸は、自動的に開閉する構造又は車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

ウ　出入口には、段を設けないこと。

エ　車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な床面積が確保されていること。

オ　高さ40センチメートルから45センチメートル程度の腰掛台、手すり等が適切に配置されていること。

カ　水栓器具を設ける場合にあっては、レバー式、光感知式等操作が容易なものとすること。

キ　非常通報装置を設けること。

地上出入口、駐車場出入口及び室出入口のうち、それぞれ1以上の出入口は、次に定める構造とすること。

(1)　有効幅員は、80センチメートル以上とすること。

(2)　前号の表1の項(2)及び(3)に定める構造とすること。

(1)　表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　前項に定める構造の各地上出入口及び同項に定める構造の各駐車場出入口から同項に定める構造の各室出入口に至る経路のうち、それぞれ1以上の経路においては、廊下等を次に定める構造とすること。

ア　有効幅員は、120センチメートル以上とすること。

イ　高低差がある場合は、12分の1(高低差が16センチメートル以下の場合にあっては、8分の1)以下の勾こう配の傾斜路を設けること。

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する階であって、地上出入口がないものに通ずる階段は、次に定める構造とすること。

(1)　前号の表3の項(2)から(5)までに定める構造とすること。

(2)　手すりを設けること。

不特定多数利用便所のうち、1以上(男子用及び女子用の区分があるときは、男女共用として1以上又は男子用及び女子用としてそれぞれ1以上)の不特定多数利用便所は、前号の表5の項(4)のアからオまでに定める構造(公衆便所(男子用及び女子用の区分があるときは、男女共用の部分又は男子用及び女子用のそれぞれの部分)の場合にあっては、多機能便房を設け、かつ、同項(2)のアからオまでに定める構造)とすること。

改札口のうち1以上は、次に定める構造とすること。

(1)　有効幅員は、90センチメートル以上とすること。

(2)　車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

乗降場は、次に定める構造とすること。

(1)　表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　縁端部には、点状ブロック等を敷設すること。

(3)　両端には、転落防止柵さくを設けること(バスターミナルの場合を除く。)。

(4)　ベンチを1以上設けること。

(1)　通路は、第1号の表7の項(1)及び(2)に定める構造とし、線状ブロック等及び点状ブロック等を敷設すること。

(2)　1の項に定める構造の改札口から乗降場に至る経路に含まれる通路のうち、1以上の通路にあっては、次に定める構造とすること。

ア　有効幅員は、140センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ないと認められる場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車いすが転回することができる広さの場所を設けた上で、有効幅員を120センチメートル以上とすることができる。

イ　高低差がある場合にあっては、第1号の表7の項(5)のア及びイに定める構造の傾斜路及びその踊場又は車いす使用者用特殊構造昇降機を設けること。

1の項に定める構造の改札口から乗降場に至る経路において階段がある場合にあっては、当該階段は、第1号の表3の項(1)から(6)までに定める構造とすること。

前年度における1日当たりの平均乗降客数(新設の場合にあっては、1日当たりの平均乗降客数の見込み)が5,000人以上の施設の1の項に定める構造の改札口から乗降場に至る経路において5メートル以上の高低差がある場合にあっては、その1以上の経路に適合エレベーターを設けること。

(1)　前年度における1日当たりの平均乗降客数(新設の場合にあっては、1日当たりの平均乗降客数の見込み。(2)において同じ。)が5,000人以上の施設に設ける不特定多数利用便所のうち、1以上(男子用及び女子用の区分があるときは、男女共用として1以上又は男子用及び女子用としてそれぞれ1以上)の不特定多数利用便所は、多機能便房を設け、かつ、第1号の表5の項(2)のアからカまで及び(5)に定める構造とすること。

(2)　(1)に定めるもののほか、前年度における1日当たりの平均乗降客数が5,000人以上の施設に設ける不特定多数利用便所のうち、1以上の不特定多数利用便所には、第1号の表5の項(3)に定める構造の便房を1以上(当該便房に男子用及び女子用の区別を設ける場合にあっては、それぞれ1以上)設けること。

(3)　不特定多数利用便所で多機能便房を設けていないもの(男子用及び女子用の区分があるときは、男女共用の部分又は男子用及び女子用のそれぞれの部分)は、第1号の表5の項(4)のアからオまで及び(5)に定める構造とすること。

出入口のうち1以上は、第1号の表1の項(1)及び(3)に定める構造とすること。

出入口のうち1以上は、次に定める構造とすること。

(1)　有効幅員は、135センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の理由によりやむを得ないと認められる場合は、90センチメートル以上とすることができる。

(2)　車止柵さくを設ける場合にあっては、その間隔のうち1以上は、90センチメートル以上とすること。

(3)　出入口から150センチメートル以内の部分は、水平面とすること。

(4)　車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。ただし、高低差がある場合であって、やむを得ないと認められる場合にあっては、次に定める構造の傾斜路及びその踊場を併設した上で、段を設けることができる。

ア　有効幅員は、105センチメートル以上とすること。

イ　縦断勾こう配は、25分の2以下とし、かつ、横断勾こう配は、0とすること。

ウ　高低差が75センチメートルを超える場合にあっては、高低差75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踏場を設けること。

エ　両側に手すりを設けること。

オ　表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

カ　高低差が10センチメートルを超える場合にあっては、縁端部には、高さ10センチメートル以上の立ち上がりを設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

前項に定める構造の出入口及び園内の不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する施設に接続する園路のうちそれぞれ1以上は、次に定める構造とすること。

(1)　有効幅員は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の理由によりやむを得ないと認められる場合は、園路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車いすが転回することができる広さの場所を設けた上で、有効幅員を120センチメートル以上とすることができる。

(2)　車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

(3)　表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

(4)　縦断勾こう配は、25分の1以下とすること。ただし、地形の状況その他の理由によりやむを得ないと認められる場合は、25分の2以下とすることができる。

(5)　横断勾こう配は、100分の1以下とすること。ただし、地形の状況その他の理由によりやむを得ないと認められる場合は、50分の1以下とすることができる。

(6)　園路を横断する排水溝を設ける場合にあっては、つえ、車いすのキャスター等が落ち込まないよう溝ぶたを設けること。

(7)　危険防止等のため必要な箇所には、点状ブロック等を敷設すること。

(8)　段を設ける場合にあっては、当該段は、次に定める構造とし、かつ、前項(4)のアからカまでに定める構造の傾斜路及びその踊場を併設すること。この場合において、傾斜路と当該傾斜路の踊場及び当該傾斜路に接する園路等との色の明度の差が大きいことにより、これらを容易に識別できるものとすること。

ア　両側に手すりを設けること。

イ　手すりの端部の付近には、当該段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

ウ　主たる段には、回り段を設けないこと。

エ　表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

オ　踏面とけこみ及び段鼻との色の明度の差が大きいことにより、これらを容易に識別できるものとし、かつ、つまずきにくい構造とすること。

カ　高低差が10センチメートルを超える場合にあっては、縁端部には、高さ10センチメートル以上の立ち上がりを設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

不特定多数利用便所を設ける場合にあっては、次に定める構造とすること。

(1)　床の表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　1以上(男子用及び女子用の区分があるときは、男女共用として1以上又は男子用及び女子用としてそれぞれ1以上)の不特定多数利用便所は、多機能便房を設け、かつ、第1号の表5の項(2)のア、イ、エ及びオ並びに(5)に定める構造とすること。

(3)　(2)に規定する不特定多数利用便所及び当該不特定多数利用便所に設けられる多機能便房の出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。ただし、地形の状況その他の理由によりやむを得ないと認められる場合は、傾斜路を併設した上で、段を設けることができる。

(4)　(2)に定めるもののほか、1以上の不特定多数利用便所には、第1号の表5の項(3)に定める構造の便房を1以上(当該便房に男子用及び女子用の区別を設ける場合にあっては、それぞれ1以上)設けること。

(2)　車いす使用者用駐車施設は、第1号の表6の項(3)のアからウまでに定める構造とすること。

(3)　車いす使用者用駐車施設に通ずる出入口から車いす使用者用駐車施設に至る駐車場内の経路は、第1号の表7の項(6)及び第4号の表2の項(2)のアからオまでに定める構造とすること。

明示すべき事項

方位、道路及び目標となる地物

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、敷地内における出入口及び通路の位置及び有効幅員(段及び傾斜路並びにそれらの踊場が設けられている場合にあっては、手すりの位置及び傾斜路の勾こう配を含む。)、敷地に接する道等の位置及び幅員、敷地内の通路を横断する排水溝の仕様並びに線状ブロック等、音声誘導装置等、点状ブロック等、車いす使用者用駐車施設(立て看板を含む。)その他主要な設備の位置及び寸法

縮尺、方位、間取り、各室の用途、床の高低、出入口及び廊下等の位置及び有効幅員(段及び傾斜路並びにそれらの踊場が設けられている場合にあっては、手すりの位置及び傾斜路の勾こう配を含む。)、受付カウンター等及び案内設備の位置及び床面からの高さ並びに線状ブロック等、音声誘導装置等、点状ブロック等、多機能便房その他主要な設備の位置及び寸法

方位、道路及び目標となる地物

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、敷地内における改札口、乗降場及び通路の位置及び有効幅員(段及び傾斜路並びにそれらの踊場が設けられている場合にあっては、手すりの位置及び傾斜路の勾こう配を含む。)、敷地に接する道等の位置及び幅員並びに線状ブロック等、点状ブロック等その他主要な設備の位置及び寸法

縮尺、方位、間取り、各室の用途、床の高低、改札口及び通路の位置及び有効幅員(段及び傾斜路並びにそれらの踊場が設けられている場合にあっては、手すりの位置及び傾斜路の勾こう配を含む。)、案内設備の位置及び床面からの高さ並びに線状ブロック等、点状ブロック等、多機能便房その他主要な設備の位置及び寸法

方位、道路及び目標となる地物

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地内における出入口及び通路の位置及び有効幅員(段及び傾斜路並びにそれらの踊場が設けられている場合にあっては、手すりの位置及び傾斜路の勾こう配を含む。)、敷地に接する道等の位置及び幅員並びに車いす使用者用駐車施設(立て看板を含む。)その他主要な設備の位置及び寸法

方位、道路及び目標となる地物

縮尺、方位、道路の位置及び幅員並びに整備に係る箇所の位置、寸法及び土地の高低

方位、道路及び目標となる地物