2　学校長は、学校の管理上必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休業し、又は休業日においても授業を行うことができる。

2　学校の第二看護学科の入学試験を受けようとする者は、入学願書に次に掲げる書類を添えて、学校長に提出しなければならない。

3　学校の准看護学科の入学試験を受けようとする者は、入学願書に次に掲げる書類を添えて、学校長に提出しなければならない。

2　前項の入学試験は、次に掲げる方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、学校の第一看護学科の入学試験を受けようとする者のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、学科試験の一部を免除するものとする。

4　前項の規定により学科試験の一部を免除された者の入学の許可は、当該学科の定員の10分の6.25の範囲内において行うものとする。

5　第2項の規定にかかわらず、学校の准看護学科の入学試験を受けようとする者のうち、学校長が定める要件を満たすものについては、学科試験の全部を免除するものとする。

2　保証人は、成年者で独立の生計を営むものでなければならない。

3　学生は、保証人がその住所又は氏名を変更したときは、速やかに、その旨を学校長に届け出なければならない。

4　学生は、保証人を変更したときは、遅滞なく、当該変更に係る保証人と連署した保証人変更届(様式第3号)を学校長に提出しなければならない。

2　高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第5条第1項に規定する受給権者(以下「就学支援金受給権者」という。)に係る条例第7条第2項の規定による授業料の納付は、当該授業料のうち同法第3条第1項に規定する就学支援金(以下「就学支援金」という。)の額に相当する部分については就学支援金の支給の際、同法第14条第3項の規定により読み替えて適用される同法第7条の規定により弁済を受けるものとし、当該授業料のうち就学支援金の額に相当する部分以外の部分については前項に定めるところにより行うものとする。

3　条例第6条第2項ただし書に規定する減免対象者に係る条例第7条第2項の規定による授業料の納付は、毎年2回、知事が指定する日までに、同条第1項各号に定める金額から当該減免対象者に対する減免の額を減じた金額の2分の1の額をそれぞれ納付することにより行うものとする。

4　学校長は、前3項の規定にかかわらず、特別の事情があると認めるときは、別に定めるところにより、授業料の納付を行わせることができる。

2　前項の試験の時期、方法その他試験に関し必要な事項は、学校長が定める。

2　学校長は、第一看護学科の課程修了者に対し、専門士(看護専門課程)の称号を授与するものとする。

3　学校長は、第二看護学科の課程修了者に対し、専門士(看護師2年課程)の称号を授与するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第5条から第7条まで、第8条第1項及び第2項並びに第16条並びに附則第4項から第7項までの規定は、平成22年5月1日から施行する。

(教育の内容に関する経過措置)

2　徳島県立看護専門学校管理規則の一部を改正する規則(平成21年徳島県規則第10号)附則第2項に規定する者以外の者であって条例附則第2項第1号の規定により学校の第一看護学科の学生とみなされるものの教育の内容については、別表その1の規定にかかわらず、同規則による改正前の徳島県立看護専門学校管理規則(昭和49年徳島県規則第14号)別表の規定の例による。

3　徳島県立看護学院管理規則の一部を改正する規則(平成22年徳島県規則第32号)附則第2項に規定する者以外の者であって条例附則第2項第2号の規定により学校の第二看護学科の学生とみなされるものの教育の内容については、別表その2の規定にかかわらず、同規則による改正前の徳島県立看護学院管理規則(昭和50年徳島県規則第14号)別表その1の規定の例による。

(平成23年度入学に係る学校の入学出願手続等に関する経過措置)

4　平成23年度に学校の第一看護学科に入学しようとする者に係る第6条第1項、第7条第1項及び第3項並びに第8条第1項の規定の適用については、これらの規定中「学校長」とあるのは、「徳島県立看護専門学校長」とする。

5　前項の規定により読み替えて適用される第6条第1項の規定により入学願書を提出する場合においては、様式第1号中「徳島県立総合看護学校長」とあるのは、「徳島県立看護専門学校長」とする。

6　平成23年度に学校の第二看護学科又は准看護学科に入学しようとする者に係る第6条第2項及び第3項、第7条第1項及び第3項並びに第8条第1項の規定の適用については、これらの規定中「学校長」とあるのは、「徳島県立看護学院長」とする。

7　前項の規定により読み替えて適用される第6条第2項又は第3項の規定により入学願書を提出する場合においては、様式第1号中「徳島県立総合看護学校長」とあるのは、「徳島県立看護学院長」とする。

(授業料の納付に関する経過措置)

8　条例附則第2項第1号の規定により学校の第一看護学科の学生とみなされる者の授業料の納付については、第9条第1項の規定にかかわらず、条例附則第11項第1号の規定による廃止前の徳島県立看護専門学校の設置及び管理に関する条例(昭和48年徳島県条例第62号)第5条第2項の規定の例によることができる。

9　条例附則第2項第2号の規定により学校の第二看護学科の学生とみなされる者及び同項第3号の規定により学校の准看護学科の学生とみなされる者(就学支援金受給権者を除く。)の授業料の納付については、第9条第1項の規定にかかわらず、条例附則第11項第2号の規定による廃止前の徳島県立看護学院の設置及び管理に関する条例(昭和50年徳島県条例第10号)第5条第2項の規定の例によることができる。

10　条例附則第2項第3号の規定により学校の准看護学科の学生とみなされる者(就学支援金受給権者に限る。)の授業料の納付については、第9条第2項の規定にかかわらず、次項第2号の規定による廃止前の徳島県立看護学院管理規則附則第3項の規定の例によることができる。この場合において、同項中「平成22年度分の学院の准看護学科」とあるのは、「学校の准看護学科」とする。

(徳島県立看護専門学校管理規則等の廃止)

11　次に掲げる規則は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(徳島県立総合看護学校管理規則の一部改正に伴う経過措置)

3　旧法適用在学者に係る施行日以後の徳島県立総合看護学校の授業料の納付については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、様式第2号及び様式第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表その1及びその3の規定は、令和4年度以後に第一看護学科又は准看護学科に入学する者及び令和3年度以前に第一看護学科又は准看護学科に入学した者で令和4年度以後に第一看護学科又は准看護学科に入学する者の最短修業年限における相当学年に在学することとなるものに係る教育の内容について適用し、これらの者以外の第一看護学科又は准看護学科の学生に係る教育の内容については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の徳島県立総合看護学校管理規則の一部を改正する規則附則第2項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　第1条の規定による改正後の徳島県立総合看護学校管理規則別表その2(備考を除く。)の規定は、令和5年度以後に第二看護学科に入学する者及び令和4年度以前に第二看護学科に入学した者で令和5年度以後に第二看護学科に入学する者の最短修業年限における相当学年に在学することとなるものに係る教育の内容について適用し、これらの者以外の第二看護学科の学生に係る教育の内容については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。