(趣旨)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(基準該当事業所に係る基準該当障害福祉サービスの人員、設備及び運営に関する基準)

第2条　法第30条第1項第2号イの規定により条例で定める基準該当事業所に係る基準該当障害福祉サービスの人員、設備及び運営に関する基準については、同条第2項に規定する主務省令で定める基準の例による。

(指定障害福祉サービス事業者の指定等に係る申請者の基準)

第3条　法第36条第3項第1号(法第37条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者については、法第36条第4項(法第37条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める基準の例による。

(指定障害者支援施設の指定等に係る申請者の基準)

第4条　法第38条第3項(法第39条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)において準用する法第36条第3項第1号の条例で定める者については、法第38条第3項(法第39条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)において準用する法第36条第4項に規定する主務省令で定める基準の例による。

(共生型障害福祉サービス事業者の特例に係る指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第4条の2　法第41条の2第1項第1号の条例で定める基準及び同項第2号の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準については、同条第2項に規定する主務省令で定める基準の例による。

(指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第5条　法第43条第1項の条例で定める基準及び同条第2項の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準については、第9条から第12条までに定めるもののほか、法第43条第3項に規定する主務省令で定める基準の例による。

(指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準)

第6条　法第44条第1項の条例で定める基準及び同条第2項の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準については、第9条から第12条までに定めるもののほか、法第44条第3項に規定する主務省令で定める基準の例による。

(障害福祉サービス事業、地域活動支援センター及び福祉ホームの設備及び運営に関する基準)

第7条　法第80条第1項の規定により条例で定める障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準については、第9条から第12条までに定めるもののほか、法第80条第2項に規定する主務省令(障害福祉サービス事業に係るものに限る。)で定める基準の例による。

(障害者支援施設の設備及び運営に関する基準)

第8条　法第84条第1項の規定により条例で定める障害者支援施設の設備及び運営に関する基準については、次条から第12条までに定めるもののほか、法第84条第2項に規定する主務省令で定める基準の例による。

(非常災害対策に係る基準)

第9条　次に掲げる事業者又は施設は、震災、風水害、火災その他の非常災害に関する避難等の具体的計画を立てる際には、それぞれの事業所又は施設の立地環境を考慮するとともに、当該計画の概要を従業者及び利用者の見やすい場所に分かりやすく掲示するよう努めなければならない。

(歯と口腔くうの健康づくりに係る基準)

第10条　次に掲げる事業者又は施設は、笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例(平成24年徳島県条例第1号)第2条第1号に規定する歯と口腔の健康づくり(以下この条において「歯と口腔の健康づくり」という。)に関する従業者の知識及び理解を深めるとともに、利用者の歯と口腔の健康づくりに努めなければならない。

(地域との交流に係る基準)

第11条　第9条第1項第1号から第4号までに掲げる事業者又は施設は、事業所又は施設の運営に支障のない範囲内で、地域との交流を図るために当該事業所又は施設の一部を使用することができる。

(スポーツの推進に係る基準)

第12条　第10条各号に掲げる事業者又は施設及び地域活動支援センターは、利用者の障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ、利用者が自主的かつ積極的にスポーツに親しむことができるような支援の提供に努めなければならない。