(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(基準該当居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第2条　法第42条第1項第2号の規定により条例で定める基準該当居宅サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数並びに基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準については、第11条から第13条までに定めるもののほか、法第42条第2項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。ただし、本文の規定によりその例によることとされる指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下この条において「省令」という。)第43条において準用する省令第39条第2項、省令第58条において準用する省令第53条の3第2項、省令第109条において準用する省令第104条の4第2項、省令第140条の32において読み替えて準用する省令第139条の3第2項及び省令第206条において準用する省令第204条の2第2項中「2年間」とあるのは、「5年間」とする。

(基準該当介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに基準該当介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第3条　法第54条第1項第2号の規定により条例で定める基準該当介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数、基準該当介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準並びに基準該当介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準については、第11条から第13条までに定めるもののほか、法第54条第2項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。ただし、本文の規定によりその例によることとされる指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下この条において「省令」という。)第61条において準用する省令第54条第2項、省令第185条において読み替えて準用する省令第141条第2項及び省令第280条において準用する省令第275条第2項中「2年間」とあるのは、「5年間」とする。

(指定居宅サービス事業者の指定等に係る申請者の基準)

第4条　法第70条第2項第1号(法第70条の2第4項(法第115条の11において読み替えて準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の条例で定める者については、法第70条第3項(法第70条の2第4項(法第115条の11において読み替えて準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。

(共生型居宅サービス事業者の特例に係る指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第4条の2　法第72条の2第1項第1号の規定により条例で定める指定居宅サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数並びに同項第2号の規定により条例で定める指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準については、第11条から第13条までに定めるもののほか、法第72条の2第2項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。ただし、本文の規定によりその例によることとされる指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下この条において「省令」という。)第39条の3において準用する省令第39条第2項、省令第105条の3において読み替えて準用する省令第104条の4第2項及び省令第140条の15において読み替えて準用する省令第139条の3第2項中「2年間」とあるのは、「5年間」とする。

(指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第5条　法第74条第1項の規定により条例で定める指定居宅サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数並びに同条第2項の規定により条例で定める指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準については、第11条から第13条までに定めるもののほか、法第74条第3項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。ただし、本文の規定によりその例によることとされる指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下この条において「省令」という。)第39条第2項、第53条の3第2項、第73条の2第2項、第82条の2第2項、第90条の2第2項、第104条の4第2項、第118条の2第2項及び第139条の3第2項(省令第140条の13において読み替えて準用する場合を含む。)、省令第154条の2第2項(省令第155条の12において読み替えて準用する場合を含む。)並びに省令第191条の3第2項、第192条の11第2項、第204条の2第2項及び第215条第2項中「2年間」とあるのは、「5年間」とする。

(指定介護老人福祉施設の入所定員)

第6条　法第86条第1項(法第86条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める数は、30人以上とする。

(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準)

第7条　法第88条第1項の規定により条例で定める指定介護福祉施設サービスに従事する従業者の員数並びに同条第2項の規定により条例で定める指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準については、第11条及び第13条に定めるもののほか、法第88条第3項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。ただし、本文の規定によりその例によることとされる指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号。以下この条及び附則第2項において「省令」という。)第3条第1項第1号イ中「2人」とあるのは「2人以上4人以下」と、省令第37条第2項(省令第49条において読み替えて準用する場合を含む。)中「2年間」とあるのは「5年間」とする。

(介護老人保健施設の施設、人員、設備及び運営に関する基準)

第8条　法第97条第1項の規定により条例で定める介護老人保健施設の施設、同条第2項の規定により条例で定める介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数並びに同条第3項の規定により条例で定める介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準については、第11条及び第13条に定めるもののほか、法第97条第4項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。ただし、本文の規定によりその例によることとされる介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号。以下この条において「省令」という。)第38条第2項(省令第50条において読み替えて準用する場合を含む。)中「2年間」とあるのは、「5年間」とする。

(介護医療院の施設、人員、設備及び運営に関する基準)

第8条の2　法第111条第1項の規定により条例で定める介護医療院の施設、同条第2項の規定により条例で定める介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数並びに同条第3項の規定により条例で定める介護医療院の設備及び運営に関する基準については、第11条及び第13条に定めるもののほか、法第111条第4項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。ただし、本文の規定によりその例によることとされる介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生労働省令第5号。以下この条において「省令」という。)第42条第2項(省令第54条において読み替えて準用する場合を含む。)中「2年間」とあるのは、「5年間」とする。

(指定介護予防サービス事業者の指定に係る申請者の基準)

第9条　法第115条の2第2項第1号の条例で定める者については、同条第3項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。

(共生型介護予防サービス事業者の特例に係る指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第9条の2　法第115条の2の2第1項第1号の規定により条例で定める指定介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数並びに同項第2号の規定により条例で定める指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準並びに指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準については、第11条から第13条までに定めるもののほか、法第115条の2の2第2項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。ただし、本文の規定によりその例によることとされる指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(以下この条において「省令」という。)第166条において読み替えて準用する省令第141条第2項中「2年間」とあるのは、「5年間」とする。

(指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第10条　法第115条の4第1項の規定により条例で定める指定介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数並びに同条第2項の規定により条例で定める指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準並びに指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準については、次条から第13条までに定めるもののほか、法第115条の4第3項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。ただし、本文の規定によりその例によることとされる指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(以下この条において「省令」という。)第54条第2項、第73条第2項、第83条第2項、第92条第2項、第122条第2項及び第141条第2項(省令第159条において読み替えて準用する場合を含む。)、省令第194条第2項(省令第210条において読み替えて準用する場合を含む。)並びに省令第244条第2項、第261条第2項、第275条第2項及び第288条第2項中「2年間」とあるのは、「5年間」とする。

(非常災害対策に係る基準)

第11条　次に掲げる事業者又は施設は、震災、風水害、火災その他の非常災害に関する避難等の具体的計画を立てる際には、それぞれの事業所又は施設の立地環境を考慮するとともに、当該計画の概要を従業者及び利用者又は入所者の見やすい場所に分かりやすく掲示するよう努めなければならない。

(歯と口腔くうの健康づくりに係る基準)

第12条　前条第1項第3号及び第7号に掲げる事業者は、笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例(平成24年徳島県条例第1号)第2条第1号に規定する歯と口腔の健康づくり(以下この条において「歯と口腔の健康づくり」という。)に関する従業者の知識及び理解を深めるとともに、利用者の歯と口腔の健康づくりに努めなければならない。

(地域との交流に係る基準)

第13条　第11条第1項第3号から第5号まで及び第7号から第12号までに掲げる事業者又は施設は、事業所又は施設の運営に支障のない範囲内で、地域との交流を図るために当該事業所又は施設の一部を使用することができる。

(公益を代表する委員の定数)

第14条　法第185条第1項第3号に規定する徳島県介護保険審査会(以下「保険審査会」という。)の公益を代表する委員の定数は、12人以内とする。

(合議体を構成する委員の定数)

第14条の2　法第189条第3項の合議体を構成する委員の定数は、3人とする。

(関係人等に対する報酬)

第15条　法第194条第2項に規定する保険審査会に出頭した関係人又は診断その他の調査をした医師等に対する報酬については、用務の内容その他を考慮して知事が別に定める。