一　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(幼稚園に限る。)

二　児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する児童福祉施設(保育所及び幼保連携型認定こども園に限る。)

三　学校教育法第一条に規定する学校(小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校に限る。)

四　児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業(児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。)の用に供する施設及び同法第七条第一項に規定する児童福祉施設(助産施設、保育所及び幼保連携型認定こども園を除く。)

五　身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設

六　生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条第一項に規定する保護施設(救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設に限る。)

七　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第三項第十一号に規定する隣保館等の施設

八　売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第三十六条に規定する婦人保護施設

九　老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム

十　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第三十八条に規定する母子・父子福祉施設

十一　介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護を行う施設、同条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う施設及び同条第二十三項に規定する複合型サービスを行う施設

十二　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する障害福祉サービス(生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助に限る。)を行う事業所、同条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター及び同条第二十八項に規定する福祉ホーム

十三　学校教育法第一条に規定する学校(高等学校、中等教育学校の後期課程、大学及び高等専門学校に限る。)、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校

十四　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

十五　医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所

十六　生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設(医療保護施設に限る。)

十七　介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設及び同条第二十九項に規定する介護医療院並びに健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設

十八　劇場、観覧場、映画館及び演芸場

十九　集会場及び公会堂

二十　展示場

二十一　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗及び卸売市場

二十二　旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業、同条第三項に規定する簡易宿所営業及び同条第四項に規定する下宿営業の用に供する施設

二十三　共同住宅、寄宿舎及び下宿

二十四　事務所

二十五　博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二条第一項に規定する博物館、同法第三十一条第二項に規定する指定施設その他これらに類する施設

二十六　図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館

二十七　遊技場

二十八　公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項に規定する公衆浴場

二十九　飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

三十　理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)第一条の二第三項に規定する理容所及び美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)第二条第三項に規定する美容所

三十一　不動産業を営む店舗並びにクリーニング取次店、質屋、貸衣装屋及び旅行業者(旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第六条の四第一項に規定する旅行業者をいう。)の営業所その他これらに類するサービス業を営む店舗

三十二　農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の事務所

三十三　金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項に規定する金融商品取引業者の本店その他の営業所又は事務所

三十四　水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会の事務所

三十五　信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)による信用金庫の事務所

三十六　労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)による労働金庫の事務所

三十七　銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行の本店、支店その他の営業所

三十八　貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第二条第二項に規定する貸金業者の営業所又は事務所

三十九　農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)による農林中央金庫の事務所

四十　株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)による株式会社日本政策金融公庫の支店

四十一　株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)による株式会社商工組合中央金庫の支店その他の営業所

四十二　工場

四十三　海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)による輸送施設(船舶を除き、同法による一般旅客定期航路事業の用に供するものに限る。)であって、旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

四十四　自動車ターミナル法(昭和三十四年法律第百三十六号)第二条第六項に規定するバスターミナルであって、旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

四十五　鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第八条第一項に規定する鉄道施設であって、旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

四十六　航空旅客ターミナル施設であって、旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

四十七　駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第二条第二号に規定する路外駐車場

四十八　体育館

四十九　一の項及び二の項の上欄に掲げる施設(これらの項の下欄に掲げる規模のものを除く。)のうち二以上の異なる施設の存する建築物

五十　一の項から十二の項まで及び四十八の項の上欄に掲げる施設(これらの項の下欄に掲げる規模のものを除く。)のうち二以上の異なる施設の存する建築物(四十九の項に掲げる建築物を除く。)

1　火薬

2　爆薬

3　工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管

4　銃用雷管

5　実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線

6　導爆線又は導火線

7　信号炎管若しくは信号火箭せん又は煙火

8　その他の火薬を使用した火工品

9　その他の爆薬を使用した火工品

二　消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条第七項に規定する危険物

三　危険物の規制に関する政令別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類

四　危険物の規制に関する政令別表第四備考第八号に規定する可燃性液体類

五　マッチ

六　可燃性のガス(七の項及び八の項に掲げるものを除く。)

七　圧縮ガス

八　液化ガス

九　毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第二条第一項に規定する毒物(液体又は気体のものに限る。)