○徳島県豊かな森林を守る条例施行規則
平成26年3月26日
徳島県規則第41号
徳島県豊かな森林を守る条例施行規則を次のように定める。
徳島県豊かな森林を守る条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、徳島県豊かな森林を守る条例(平成25年徳島県条例第67号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 森林組合
(2) 徳島県森林組合連合会
(3) 森林整備法人(分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)第10条第2号に規定する森林整備法人をいう。以下同じ。)
(4) 国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人
(平29規則16・一部改正)
(第1種森林管理重点地域の指定に係る同意)
第3条 条例第14条第1項第1号の規定による第1種森林管理重点地域の指定に当たっては、指定をしようとする区域の森林所有者等の同意の取得に努めるものとする。
2 前項の意見書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 利害関係を有する土地の所在を明らかにする図面
(2) 土地について利害関係を有することを証する書類の写し
(届出を要する土地売買等の契約)
第5条 条例第18条第1項の規則で定める契約は、次に掲げる契約とする。
(1) 贈与契約
(2) 売買契約
(3) 交換契約
(4) 地上権を設定し、又は移転する契約
(5) 地役権を設定する契約
(6) 賃借権を設定し、又は移転する契約
(7) 使用貸借による権利を設定し、又は移転する契約
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 土地売買等の契約に係る土地の所在を明らかにする図面
(2) 土地売買等の契約に係る土地について所有権等を有することを証する書類の写し
3 条例第18条第1項第6号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 土地売買等の契約の当事者の業種及び電話番号並びに譲受人等の国籍等
(2) 土地売買等の契約に係る土地の所有権等の移転等をしようとする日
(3) 土地売買等の契約に係る土地の登記地目及び利用の現況
4 条例第18条第2項第1号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
(1) 森林整備法人
(2) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社
(3) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(4) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人
(5) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
(6) 森林経営管理法(平成30年法律第35号)第36条第2項の規定に基づき県が公表している民間事業者(法人に限る。)
5 条例第18条第2項第3号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2第1項第3号に該当する場合
(2) 民事調停法(昭和26年法律第222号)による調停に基づく場合
(3) 民事訴訟法(平成8年法律第109号)による和解である場合
(4) 預金保険法(昭和46年法律第34号)第5章、農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第6章、保険業法(平成7年法律第105号)第2編第10章第2節、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号)、民事再生法(平成11年法律第225号)、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律(平成12年法律第95号)、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成12年法律第129号)、会社更生法(平成14年法律第154号)、破産法(平成16年法律第75号)又は会社法(平成17年法律第86号)第2編第9章若しくは第3編第8章の規定に基づく手続において裁判所の許可を得て行われる場合
(5) 家事事件手続法(平成23年法律第52号)による調停に基づく場合
(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第15条の2のあっせんに基づく場合又は同法第50条の規定による和解である場合
(7) 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。)又は企業担保権の実行により換価する場合
(8) 土地収用法第26条第1項(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定の告示(都市計画法(昭和43年法律第100号)その他の法律の規定により事業の認定の告示とみなされるものを含む。)に係る事業の用に供される土地に関する権利について移転又は設定が行われる場合
(令8規則28・一部改正)
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 土地売買等の契約を希望する土地の所在を明らかにする図面
(2) 土地売買等の契約を希望する土地について所有権等を有することを証する書類の写し
3 条例第19条第3号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 土地売買等の契約を希望する土地の登記地目及び利用の現況
(2) 土地売買等の契約を希望する土地の所有権等の移転等の後における利用についての希望等
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 森林管理重点地域内に森林所有者等が所有権等を有する土地の所在を明らかにする図面
(2) 森林管理重点地域内の土地について森林所有者等が所有権等を有することを証する書類の写し
3 条例第20条第1項第5号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 森林所有者等の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び電話番号
(2) 条例第20条第1項に規定する場合の一の者及び森林所有者等の業種並びに当該一の者の国籍等
(3) 森林管理重点地域内に森林所有者等が所有権等を有する土地の登記地目及び利用の現況
(令8規則28・一部改正)
(小規模林地開発行為等の届出)
第10条 条例第24条第1項の規則で定める規模は、土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為に係る土地の面積が0.1ヘクタール以上1ヘクタール以下であるものとする。
2 条例第24条第1項の規則で定める設備は、河川(河川法(昭和39年法律第167号)が適用され、又は準用されるものを除く。)の流水又は湧水を採取する営業用の設備であって、採取量が1日当たり20立方メートルを超えるものとする。
4 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 小規模林地開発等区域及びその周辺の状況の概略図
(2) 小規模林地開発等区域の現況写真
(3) 小規模林地開発等区域の実測図
(4) 土地利用の計画図であって、次に掲げる要件を満たすもの
ア 縮尺が5,000分の1以上であること。
イ 10メートル以下の標高差を示す等高線が記載されていること。
ウ 切土、盛土等の施行、工作物の設置その他の行為の内容及び位置が記載されていること。
(5) 土地の形質を変更する場合にあっては、標準断面図(施行前の地盤面並びに法面の高さ、勾配及び保護の方法が記載されているものに限る。)
(6) 水資源を採取する設備を設置する場合にあっては、当該設備の配置図
(7) 森林法第10条の8第1項の届出書の写し
(8) 小規模林地開発等区域内の土地について小規模林地開発行為等の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていることを証する書類
5 条例第24条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 小規模林地開発行為等を行う者の電話番号
(2) 工事現場責任者の氏名及び電話番号
(3) 小規模林地開発行為等を行うことについて行政庁の許認可その他の処分を必要とする場合にあっては、その手続の状況
6 条例第24条第2項第3号の規則で定める場合は、森林整備法人が行う場合とする。
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 工事完了写真又は工事現況写真
(2) 出来高図面
2 前項の届出書には、届出開発者の地位を承継したことを証する書類の写しを添付しなければならない。
附則
附則(平成29年規則第16号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第21号)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。
附則(令和8年規則第28号)
この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第6条第5項第7号の改正規定は、同年5月25日から施行する。
(令3規則21・一部改正)
(令8規則28・全改)
(令3規則21・一部改正)
(令3規則21・一部改正)
(令8規則28・全改)
(令3規則21・一部改正)
(令3規則21・一部改正)
(令3規則21・一部改正)
(令3規則21・一部改正)
