(目的)

第1条　この条例は、食品表示の適正化に関する県の基本的な施策、食品表示の適正性を確保するための食品関連事業者等の取組等及び特定食品製造事業者の届出等に関する事項を定めることにより、徳島県食の安全安心推進条例(平成17年徳島県条例第115号。以下「推進条例」という。)による措置と相まって、食の安全安心(推進条例第2条第1号に規定する食の安全安心をいう。)の確保に関する施策を計画的に推進し、もって県民の健康の保護並びに消費者に信頼される県産食品の生産及び供給の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　食品表示の適正化は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、前条に規定する食品表示の適正化についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、食品表示の適正化に関する施策を計画的に策定し、及び実施しなければならない。

(食品関連事業者等の責務)

第5条　食品関連事業者等は、食品表示が消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に重要な役割を果たしていることを認識し、食品表示に係る関係法令等(以下「関係法令等」という。)を遵守するとともに、基本理念にのっとり、消費者の信頼を損なうことのないよう適正に食品表示をしなければならない。

(消費者の役割)

第6条　消費者は、基本理念にのっとり、食品表示の適正化に関する知識及び理解を深めるよう努めるとともに、県が実施する施策及び食品関連事業者等が行う取組について意見を表明するよう努めることによって、食品表示の適正化に協力するものとする。

(基本計画)

第7条　知事は、食品表示の適正化に関する施策を計画的に推進するため、基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。

(普及啓発)

第8条　県は、食品関連事業者等において食品流通過程の各段階に応じた食品表示の適正化が広く実施され、及び継続されるよう、食品表示の適正化に関する知識を普及するとともに、食品表示の適正化の重要性についての理解を深めるための啓発を行うものとする。

(指導、相談等の体制の整備)

第9条　県は、食品表示の適正な実施を確保するため、食品流通過程の各段階における指導、相談等の体制を整備するものとする。

(食品表示に関する情報収集等)

第10条　県は、食品表示に関する情報の収集、整理及び分析を行うとともに、必要に応じ、消費者及び食品関連事業者等に当該情報を提供するものとする。

(人材の育成)

第11条　県は、食品表示に関する正確な知識を有し、地域における食品表示の適正化の推進を担う人材を育成するため、講習会の開催その他の必要な措置を講ずるものとする。

(国等との連携)

第12条　県は、食品表示の適正化に関する施策を推進するため必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体、消費者又は食品関連事業者等が組織する団体等との情報の共有、意見の交換その他の連携に努めるものとする。

(食品表示適正化推進員)

第12条の2　知事は、県民の食品表示の適正化に関する自主的な活動を促進するため、食品表示の適正化の推進及び普及啓発に熱意と識見を有する者のうちから、食品表示適正化推進員を委嘱することができる。

(自主的な県産食品の認証の支援)

第13条　県は、食品関連事業者又は飲食店営業者が組織する団体が、その構成員が取り扱う県産食品の食品表示に関する統一的な基準を定め、当該構成員がした食品表示が当該基準に適合しているか否かの認証を行う体制を構築するために必要な支援を行うものとする。

(食品関連事業者及び飲食店営業者の認定)

第14条　知事は、食品関連事業者及び飲食店営業者について、帳簿書類の整備の状況、消費者に対する情報提供の状況等に関し知事が別に定める基準に適合すると認めたときは、食品表示の適正化を積極的に行っているものとして、その行う営業ごとに、当該食品関連事業者及び飲食店営業者を認定することができる。

(顕彰)

第15条　知事は、食品表示の適正化の推進に関して特に優れた取組をした者に対して、顕彰を行うことができる。

(情報提供)

第16条　食品関連事業者等は、食品表示の適正化を推進するため、消費者に対し、取り扱う食品に関する正確な情報を提供するよう努めなければならない。

(留意事項の自主的な設定等)

第17条　食品関連事業者は、食品表示の適正化を推進するため、食品表示に係る業務の管理上留意すべき事項を自主的に定め、これを適切に実施するよう努めなければならない。

(飲食店営業者の遵守義務)

第18条　飲食店営業者は、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するとともに、とくしまブランドその他の特定の地域の生産者又は食品関連事業者が供給する食品であって、安全性が確保されていること、品質が優良であること等の特性により消費者に信頼感を与えているものに対する信頼を損なわないようにするため、使用する食品の名称等をメニュー等に表示する場合には、関係法令等に従い、適正な食品表示をしなければならない。

(仕入関係資料等の備付け及び保存)

第19条　食品関連事業者は、県産物表示食品を次に掲げる者に販売するときは、当該県産物表示食品を販売する事業所に、当該県産物表示食品に係る仕入関係資料等(第2号に掲げる者にあっては、仕入関係資料)を備え付けなければならない。

(原産地の表示に関する試験)

第20条　知事は、食品の原産地の表示の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該表示に関する科学的な手法による試験を行うことができる。

(立入検査等)

第21条　知事は、第18条に規定する場合において飲食店営業者がした食品表示の内容を確認するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、飲食店営業者その他の関係者から報告を求め、又はその職員をしてそれらの者の事業所その他事業に係る施設若しくは場所に立ち入り、食品、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(勧告)

第22条　知事は、食品関連事業者又は飲食店営業者について不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第5条(第1号に係る部分に限る。)の規定に違反する行為があると認めるときは、当該食品関連事業者又は飲食店営業者に対し、当該行為の取りやめ若しくは当該行為が再び行われることを防止するために必要な措置又はこれらの実施に関連する公示その他必要な措置をとるよう勧告することができる。

(公表)

第23条　知事は、食品関連事業者又は飲食店営業者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該食品関連事業者又は飲食店営業者に正当な理由がないと認めるときは、当該食品関連事業者又は飲食店営業者の氏名又は名称、当該事実その他必要と認める事項を公表することができる。

(営業の開始の届出)

第24条　特定食品製造事業者は、その営業を開始したときは、その日から起算して90日以内に、特定食品の製造又は加工を行う施設ごとに、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(証票)

第25条　知事は、前条の規定による届出があったときは、当該届出をした特定食品製造事業者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、同条各号に掲げる事項を記載した証票(以下「証票」という。)を交付するものとする。

(営業の廃止等の届出)

第26条　特定食品製造事業者は、その営業を廃止し、又は証票の記載事項(第24条第3号及び第4号に掲げる事項を除く。)に変更を生じたときは、速やかに、その証票を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。

(食品表示責任者)

第27条　特定食品製造事業者は、その営業を開始したときは、その日から起算して90日以内に、特定食品の製造又は加工を行う施設ごとに、常時使用する従業員のうちから、食品表示の適正化に関する責任者(以下「食品表示責任者」という。)を置かなければならない。ただし、特定食品製造事業者が自ら食品表示責任者となって担当する施設については、この限りでない。

(食品表示責任者の責務)

第28条　食品表示責任者は、知事が実施し、又は指定する講習を受けなければならない。

(特定食品製造事業者の衛生管理)

第29条　特定食品製造事業者は、その営業の施設の衛生管理その他一般的な衛生管理について、取り扱う食品の特性に応じ、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)別表第17第2号から第13号までに定める基準に適合させるよう努めなければならない。

(手数料)

第30条　第14条第1項の規定による認定を受けようとする者は、その行う営業1件につき1万円の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

第34条　第24条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。