2　この条例において「県費負担教職員」とは、市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員(臨時又は非常勤の職員を除く。)をいう。

3　この条例において「学校職員」とは、県立学校の職員及び県費負担教職員をいう。

2　結核性疾患のため長期の療養休暇を要する学校職員、心身の故障による休職者又は育児休業をしている学校職員で、徳島県教育委員会が必要と認めるものについては予算に定める範囲内において、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年徳島県条例第四十五号)第二条第一項に規定する人事委員会規則で定める団体、他の地方公共団体又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年徳島県条例第五号)第二条第一項各号に掲げる機関に派遣された学校職員、長期の研修を命ぜられた学校職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十六条の五第一項に規定する自己啓発等休業又は同法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をしている学校職員、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十六条第一項に規定する大学院修学休業をしている学校職員及び登録を受けた職員団体又は労働組合の役員として当該職員団体又は労働組合の業務に専ら従事する学校職員については徳島県教育委員会が必要と認める限度において、それぞれ前項に定める学校職員の定数の外に置くことができる。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定は、同年十一月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。