2　この条例において「県費負担教職員」とは、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員(臨時又は非常勤の職員を除く。)をいう。

3　この条例において「学校職員」とは、県立学校の職員及び県費負担教職員をいう。

2　結核性疾患のため長期の療養休暇を要する学校職員、心身の故障による休職者又は育児休業をしている学校職員で、徳島県教育委員会が必要と認めるものについては予算に定める範囲内において、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年徳島県条例第45号)第2条第1項に規定する人事委員会規則で定める団体、他の地方公共団体又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年徳島県条例第5号)第2条第1項各号に掲げる機関に派遣された学校職員、長期の研修を命ぜられた学校職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業又は同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をしている学校職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしている学校職員及び登録を受けた職員団体又は労働組合の役員として当該職員団体又は労働組合の業務に専ら従事する学校職員については徳島県教育委員会が必要と認める限度において、それぞれ前項に定める学校職員の定数の外に置くことができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、同年11月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。