2　この条例において「指定」とは、特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)を控除対象特定非営利活動法人として条例で定めることをいう。

2　前項の申出書には、規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第4号から第8号までに掲げる書類については、法の規定によりこれらの書類を知事に提出している場合で、その内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。

3　前項の「実績判定期間」とは、指定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前5年(指定を受けたことのない特定非営利活動法人又は第21条第1項第1号に該当し、指定を取り消された特定非営利活動法人が指定を受けようとする場合にあっては、2年)内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項の指定の申出をした特定非営利活動法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合における前項第2号アに規定する割合の計算については、規則で定める方法によることができる。

3　知事は、第1項の規定により指定のために必要な手続を行うに当たって、必要があると認めるときは、あらかじめ、徳島県控除対象特定非営利活動法人審査会の意見を聴くことができる。

2　何人も、不正の目的をもって、他の控除対象特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。

2　指定の有効期間の満了後引き続き控除対象特定非営利活動法人として特定非営利活動を行おうとする控除対象特定非営利活動法人は、次に掲げる基準に適合していることについて、知事の確認を受けなければならない。

3　前項の確認を受けようとする控除対象特定非営利活動法人は、規則で定める期間(以下この項及び第21条第1項において「申出期間」という。)内に、知事に対し、申出をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により申出期間内にその申出をすることができないときは、この限りでない。

4　知事は、前項の申出を受けた場合においては、当該申出をした控除対象特定非営利活動法人が第2項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査し、同項各号に掲げる基準に適合することを確認したときは、指定の有効期間の更新をするものとする。

5　知事は、前項に規定する場合において、第3項の申出をした控除対象特定非営利活動法人が第2項各号に掲げる基準に適合しないと認めたときは、指定の取消しのために必要な手続を行うものとする。

6　知事は、第4項の有効期間の更新をしたときはその旨を、同項の有効期間の更新をしないときは指定の取消しのために必要な手続を行う旨及びその理由を、第3項の申出をした控除対象特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知するものとする。

7　第4項の有効期間の更新をしたときは、当該更新された有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算して5年とする。

8　知事は、第4項に規定する場合において、必要があると認めるときは、徳島県控除対象特定非営利活動法人審査会の意見を聴くことができる。

9　第3条、第4条第2項及び第5条の規定は、第3項の規定による申出について準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による届出の内容が、その役員の氏名又は住所若しくは居所の変更に係るものにあっては法第23条第1項の規定による知事への届出をもって、定款の変更に係るものにあっては法第25条第3項の規定による知事への認証の申請又は同条第6項の規定による知事への届出をもって、前項の規定による届出に代えることができる。

3　控除対象特定非営利活動法人は、事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを県内の事務所において閲覧させなければならない。

4　控除対象特定非営利活動法人は、前項の請求があった場合において事業報告書等又は役員名簿を閲覧させるときは、同項の規定にかかわらず、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができる。

2　知事は、前項の規定による届出(次項の規定により当該届出に代える申請又は届出を含む。第14条において同じ。)があった場合は、指定の変更のために必要な手続を行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による届出の内容が、名称の変更に係るものにあっては法第25条第3項の規定による知事への認証の申請をもって、県内の事務所の所在地の変更に係るものにあっては同条第6項の規定による知事への届出をもって、第1項の規定による届出に代えることができる。

2　控除対象特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの3月以内に、次に掲げる書類を作成し、第1号に掲げる書類にあってはその作成の日から起算して5年間、第2号から第4号までに掲げる書類にあってはその作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、県内の事務所に備え置かなければならない。

3　控除対象特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、県内の事務所に備え置かなければならない。

4　控除対象特定非営利活動法人は、第3条第2項第2号若しくは第3号に掲げる書類又は第2項第2号から第4号までに掲げる書類若しくは前項の書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを県内の事務所において閲覧させなければならない。

2　控除対象特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは事後遅滞なく、前条第3項の書類を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の届出があったときは、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が次項において準用する第4条第1項各号(第10号を除く。)に掲げる基準に適合するかどうかを確認しなければならない。

3　第3条第2項及び第3項、第4条(第1項第10号を除く。)、第6条、第7条並びに第12条第1項の規定は、第1項の届出について準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該控除対象特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(第4項において「控除対象特定非営利活動法人の役員等」という。)に提示させなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、知事が第1項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。

4　前項の場合において、知事は、第1項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、控除対象特定非営利活動法人の役員等に提示させるものとする。

5　第2項又は前項の規定は、第1項の規定による検査をする職員が、当該検査により第2項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について、第1項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第2項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。

6　第1項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

7　第1項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　知事は、前項の規定による勧告をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その勧告の内容を公表するものとする。

3　知事は、第1項の規定による勧告を受けた控除対象特定非営利活動法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該控除対象特定非営利活動法人に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。

4　知事は、第1項の規定による勧告及び前項の規定による命令を書面により行うよう努めなければならない。

5　知事は、第3項の規定による命令をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公表するものとする。

2　前条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

2　知事は、控除対象特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続を行うことができる。

3　知事は、前2項の規定により指定の取消しのために必要な手続を行うに当たって、必要と認めるときは、あらかじめ、徳島県控除対象特定非営利活動法人審査会の意見を聴くことができる。

4　知事は、指定が取り消されたときは、指定が取り消された特定非営利活動法人に対し、その旨及びその理由を、速やかに、書面により通知するものとする。

5　知事は、指定が取り消されたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨及びその理由を周知するものとする。

2　審査会は、委員5人以内で組織する。

3　委員は、学識経験のある者その他知事が適当と認める者のうちから、知事が任命する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日前に第2条の規定による改正前の徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例(以下「旧指定手続条例」という。)第3条第1項の申出又は旧指定手続条例第9条第3項の申出をした者のこれらの申出に係る指定又は有効期間の更新の基準については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例(以下「新指定手続条例」という。)第12条第2項及び第14条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同項第2号から第4号までに掲げる書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧指定手続条例第12条第2項第2号から第4号までに掲げる書類については、なお従前の例による。

5　新指定手続条例第12条第3項及び第14条の規定は、施行日以後に行われる助成金の支給に係る同項の書類について適用し、施行日前に行われた助成金の支給に係る旧指定手続条例第12条第3項の書類については、なお従前の例による。

6　この条例の施行の際現に徳島県控除対象特定非営利活動法人を定める条例(平成28年徳島県条例第69号)で定められている控除対象特定非営利活動法人(以下「控除対象特定非営利活動法人」という。)による施行日の属する事業年度以前における海外への送金又は金銭の持出しに係る旧指定手続条例第12条第4項の書類の作成、当該控除対象特定非営利活動法人の事務所における備置き及び閲覧並びに当該書類の知事への提出並びに当該書類の知事における閲覧又は謄写については、なお従前の例による。

7　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における控除対象特定非営利活動法人の監督については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例(以下「指定手続条例」という。)第3条第1項の指定の申出又は指定手続条例第9条第3項の確認の申出をした者のこれらの申出に係る指定又は確認の基準については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前になされた指定手続条例第17条第1項の合併の届出について、同条第3項において準用する指定手続条例第4条第1項に規定する当該届出に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人に係る確認の基準については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年6月9日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例第13条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度において提出すべき書類について適用し、同日前に開始した事業年度において提出すべき書類については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。