(趣旨)

第一条　この規則は、障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例(平成二十七年徳島県条例第七十一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(助言又はあっせんの求め)

第二条　条例第十三条第一項の規定により助言又はあっせんを求めようとする者は、助言(あっせん)申請書(様式第一号)を知事に提出しなければならない。

(身分を示す証明書)

第三条　条例第十四条第三項に規定する調査を行う職員及び専門相談員の身分を示す証明書は、様式第二号によるものとする。

(助言又はあっせんの不実施)

第四条　条例第十八条第一項に規定する徳島県障がいのある人の相談に関する調整委員会(以下「委員会」という。)は、条例第十五条第二項ただし書の規定により助言又はあっせんをしないものとしたときは、速やかに、申請者に対して、その旨を書面により通知するものとする。

(助言又はあっせんの報告)

第五条　委員会は、条例第十五条第二項ただし書の規定により助言若しくはあっせんをしないものとしたとき、若しくは助言若しくはあっせんを打ち切ったとき、又は助言若しくはあっせんにより対象事案を解決したときは、速やかに、知事にその経過及び結果を報告しなければならない。

(説明又は資料の提出の求め)

第六条　条例第十五条第三項の規定による対象事案に係る関係者に対する求めは、書面により行うものとする。

(勧告)

第七条　条例第十六条第二項又は第三項の規定による勧告(以下「勧告」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

(公表)

第八条　条例第十七条第一項の規定による公表(以下「公表」という。)は、次に掲げる事項について、徳島県報への登載その他知事が適当と認める方法により行うものとする。

(意見の聴取の手続)

第九条　知事が条例第十七条第二項の規定による意見の聴取を行う場合においては、徳島県行政手続条例(平成七年徳島県条例第四十八号)第三章第二節の規定を準用する。この場合において、同節中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、「不利益処分」とあるのは「事実の公表」と、同条例第十五条第一項第一号及び第十七条第一項中「条例等」とあるのは「条例」と、同条例第十九条第一項中「職員その他規則で定める者」とあるのは「職員」と、同条例第二十条第一項中「条例等」とあるのは「条例」と読み替えるものとする。

(委員長)

第十条　委員会に、委員長を置く。

(会議)

第十一条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

(委員会のその他の運営)

第十二条　前二条に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(雑則)

第十三条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。