(趣旨)

第1条　この規則は、徳島県治水及び利水等流域における水管理条例(平成28年徳島県条例第72号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、建築基準法(昭和25年法律第201号)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)及び条例において使用する用語の例による。

(流域水管理計画を定める流域)

第3条　条例第7条第1項の規則で定める流域は、治水及び利水をはじめとする流域における水管理に関する著しい課題が発生し、又はそのおそれがあると知事が認める流域とする。

(開発行為)

第4条　条例第19条第3項の規則で定める行為は、1万平方メートル以上(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域にあっては、5,000平方メートル以上)の土地の形質を変更する行為(非常災害のため必要な応急措置として行うものを除く。)とする。

(認定を要しない建築物)

第5条　条例第23条第1項ただし書の規則で定める建築物は、次に掲げるものとする。

(児童福祉施設等)

第6条　条例第23条第1項第2号の規則で定める施設は、次に掲げるものとする。

(認定の申請)

第7条　条例第23条第1項又は第26条第1項の認定を受けようとする建築主は、河川等出水警戒区域建築認定(変更認定)申請書(様式第1号)の正本及び副本に、それぞれ次項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。

(認定の基準)

第8条　条例第24条第3号の規則で定める建築物は、次に掲げるものとする。

(認定証の交付)

第9条　条例第25条第2項(条例第26条第3項において準用する場合を含む。)の規定による認定証の交付は、河川等出水警戒区域建築認定証(様式第2号)に、第7条第1項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。

(軽微な変更)

第10条　条例第26条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものの変更であって、変更後も建築物の計画が条例第24条各号のいずれかに適合することが明らかなものとする。

(変更の届出)

第11条　条例第26条第2項の規定による届出は、変更後の建築物が条例第23条第1項各号に掲げる用途に供する建築物以外のものとなる場合にあっては非該当用途変更届出書(様式第3号)により、前条に規定する軽微な変更をした場合にあっては軽微変更届出書(様式第4号)により行わなければならない。

(利水サポート団体の認定の申請)

第12条　条例第42条第2項の規定による申請は、利水サポート団体認定申請書(様式第5号)に、知事が別に定める書類を添えて行わなければならない。

(事前渇水行動計画の対象とするダム)

第13条　条例第44条第1項の規則で定めるダムは、早明浦ダム、長安口ダムその他深刻な渇水が頻繁に発生し、又はそのおそれがあり、当該ダムの貯水率に応じた対策等が必要であると知事が認めるダムとする。