(趣旨)

第1条　この規則は、文化財の保護に関する条例(昭和32年徳島県条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(部会の設置)

第2条　徳島県文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に、その定めるところにより、次の各号に掲げる部会(以下「部会」という。)を置くことができるものとし、各部会の分掌事項は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(部会長)

第3条　部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選によって定める。

(議事の手続)

第4条　部会の会議は、部会長が招集する。

(審議会への報告)

第5条　部会が調査審議した事項は、その結果を審議会に報告しなければならない。

(審議会のその他の運営事項)

第6条　この規則に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が、審議会に諮って定める。

(指定申請)

第7条　条例第8条第1項の規定による指定を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定書)

第8条　条例第8条第6項の規定による指定書(以下この章において「指定書」という。)は、様式第2号のとおりとする。

(指定書の再交付申請)

第9条　県指定有形文化財の所有者は、指定書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、様式第3号の申請書により再交付を申請することができる。この場合において、当該再交付の申請が指定書の破損によるものであるときは、当該破損した指定書を添えるものとする。

(台帳及び交付原簿)

第10条　知事は、県指定有形文化財台帳及び指定書の交付原簿を備えるものとする。

(管理責任者選任等の届出)

第11条　条例第10条第3項の規定による管理責任者の選任又は解任の届出は、徳島県指定有形文化財管理責任者選任(解任)届書(様式第4号)により行わなければならない。

(所有者の変更等の届出)

第12条　条例第11条第1項の規定による所有者の変更の届出及び同条第2項の規定による所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所の変更の届出は、徳島県指定有形文化財所有者の氏名等変更届書(様式第5号)により行わなければならない。この場合において、当該届出が県指定有形文化財の所有者の変更によるものであるときは、所有権の移転を証明する書類を添えるものとする。

(滅失、毀損等の届出)

第13条　条例第12条の規定による届出は、徳島県指定有形文化財滅失、毀損等届書(様式第6号)により行わなければならない。この場合において、当該届出が県指定有形文化財の一部が滅失し、又は毀損したことによるものであるときは、写真又は見取図及び毀損の状態を示す書類を添えるものとする。

(所在の変更の届出)

第14条　条例第13条の規定による届出は、徳島県指定有形文化財所在場所変更届書(様式第7号)により行わなければならない。

(所在の変更の届出を要しない場合等)

第15条　条例第13条ただし書の規定により届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(補助金の交付の申請)

第16条　条例第14条第1項の規定により補助金の交付を受けようとする者は、申請書を知事に提出しなければならない。

(管理又は修理に関する報告)

第17条　条例第14条第1項の規定により補助金の交付を受けて県指定有形文化財の管理又は修理を実施した者は、速やかに、次に掲げる書類を提出して知事に報告しなければならない。

第18条　条例第16条第1項又は第2項の規定による勧告を受けて県指定有形文化財の管理に関し必要な措置又は修理を実施した者は、前条(第1号を除く。)の規定の例により知事に報告しなければならない。

(現状変更等の許可申請)

第19条　条例第18条第1項の規定による許可を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、様式第8号による申請書に次に掲げる書類等を添えて、知事に提出しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第20条　条例第18条第2項の維持の措置の範囲は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(修理の届出)

第21条　条例第19条第1項の規定による届出は、徳島県指定有形文化財修理届書(様式第9号)に次に掲げる書類等を添えて行わなければならない。

第22条　前条の届出を行った者は、同条の規定により届け出した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

第23条　第21条の届出を行った者は、届出に係る修理が終了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて、速やかに、その旨を知事に届け出るものとする。

(県の負担とする出品又は公開の費用)

第24条　条例第20条第3項の規定により県の負担とする費用の範囲は、次のとおりとする。

(給与金の額)

第25条　条例第20条第4項(条例第33条において準用する場合を含む。)の規定による給与金(以下「給与金」という。)の額の範囲は、国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則(昭和26年文化財保護委員会規則第7号)の規定による重要文化財又は重要有形民俗文化財の例による。

(損失の補償)

第26条　条例第20条第7項の規定により補償を受けようとする者(次条において「請求者」という。)は、損失補償請求書(様式第10号)を知事に提出するものとする。

第27条　知事は、前条の損失補償請求書の提出があったときは、審査の上、補償を行うか否かを速やかに決定するものとする。

第28条　補償金の額の決定は、次の各号のいずれかに掲げる金額を基準として行うものとする。

(指定申請)

第29条　条例第24条第1項の規定による指定を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、様式第11号による申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(認定書)

第30条　知事は、条例第24条第2項の規定による認定及び同条第5項の規定による追加認定をしたときは、当該保持者等に対し、様式第12号による認定書を交付するものとする。

(保持者の氏名変更等の届出)

第31条　条例第26条に規定する規則の定める事由は、次に掲げるものとする。

第32条　条例第26条の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式による届出書を提出して行うものとする。

(補助金の交付の申請)

第33条　条例第27条第1項の規定により補助金の交付を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、申請書を知事に提出しなければならない。

(準用規定)

第34条　県指定無形文化財については、第9条及び第10条の規定を準用する。

(指定申請)

第35条　条例第30条第1項の規定による指定を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、有形の民俗文化財の場合にあっては様式第19号、無形の民俗文化財にあっては様式第20号による申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定書)

第36条　条例第30条第2項において準用する条例第8条第6項に規定する指定書(以下この章において「指定書」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(指定証書)

第37条　知事は、条例第30条第1項の規定により県指定無形民俗文化財を指定した場合には、当該県指定無形民俗文化財の保護団体に対し、様式第21号による指定証書を交付するものとする。

(現状変更等の届出)

第38条　条例第32条第1項の規定による届出は、徳島県指定有形民俗文化財現状変更等届書(様式第22号)によるものとする。

(補助金の交付の申請)

第39条　条例第33条において準用する条例第14条第1項、条例第33条の2第1項又は条例第34条第1項の規定による補助金を受けようとする者は、申請書を知事に提出しなければならない。

(準用規定)

第40条　県指定有形民俗文化財については第9条から第15条まで、第17条、第18条、第21条及び第24条から第26条までの規定を、県指定無形民俗文化財については第9条及び第10条の規定を準用する。

(指定申請)

第41条　条例第35条第1項の規定による指定を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、様式第23号による申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定書)

第42条　条例第35条第2項において準用する条例第8条第6項に規定する指定書は、様式第24号のとおりとする。

(標識)

第43条　条例第37条の規定により設置すべき標識は、石造とする。ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもって設置することを妨げない。

(説明板)

第44条　条例第37条の規定により設置すべき説明板には、次の事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

(標柱及び注意札)

第45条　県指定史跡名勝天然記念物の所有者は、前条第1項第4号又は第5号に掲げる事項が指定に係る地域内の特定の場所又は物件に係る場合で、特に必要があるときは、当該場所若しくは物件を表示する標柱又は当該場所若しくは物件の保存上注意すべき事項を記載した注意札を設置するものとする。

(境界標)

第46条　条例第37条の規定により設置すべき境界標は、石造又はコンクリート造とする。

(標識等の形状)

第47条　第43条から前条までに定めるもののほか、標識、説明板、標柱、注意札又は境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該史跡、名勝又は天然記念物の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

(囲さくその他の施設)

第48条　条例第37条の規定により、設置すべき囲さくその他の施設については、前条の規定を準用する。

第49条　第43条から前条までに定める基準により標識、説明板、標柱、境界標、囲さくその他の施設を設置しようとする者は、設計書、仕様書、設計図(説明板の設置に係る場合は、説明板の記載事項を含む。)及び設置位置を示す図面を添えて、あらかじめ、知事にその旨並びに当該工事の着手及び終了の予定時期を届け出るものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第50条　条例第38条の規定による届出は、徳島県指定(史跡・名勝・天然記念物)所在場所異動届書(様式第25号)により行わなければならない。

(現状変更等の許可申請)

第51条　条例第39条第1項の規定による許可を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、様式第26号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(着手及び終了の報告)

第52条　条例第39条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等に着手し、及びこれを終了したときは、速やかに、その旨を知事に報告するものとする。

(維持の措置の範囲)

第53条　条例第39条第2項に規定する維持の措置の範囲は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(準用規定)

第54条　県指定史跡名勝天然記念物については、第9条から第13条まで、第16条、第17条及び第21条の規定を準用する。

(選定申請)

第55条　条例第40条の2第1項の規定による選定を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、様式第27号による申請書に次に掲げる資料を添えて、知事に提出しなければならない。

(認定書)

第56条　知事は、条例第40条の2第2項の規定による認定及び同条第4項において準用する条例第24条第5項の規定による追加認定をしたときは、保持者等に対して様式第28号による認定書を交付するものとする。

(準用規定)

第57条　県選定保存技術については、第9条、第10条及び第31条から第33条までの規定を準用する。

第58条　条例及びこの規則に基づいて知事に提出する届書及び申請書は、全て正副2通とする。