(趣旨)

第1条　この規則は，国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年国家公安委員会規則第6号。以下「国家公安委員会規則」という。)第11条及び徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年徳島県条例第23号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第8条の規定に基づき，情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「法」という。)，情報通信技術利用条例その他の法令又は条例等に定めるもののほか，公安委員会等に対して行うこととされ，又は公安委員会等が行うこととされている法令又は条例等(以下「法令等」という。)の規定に基づく申請，届出その他の手続等を，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ，又は行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は，情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。

(対象となる手続等)

第3条　この規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ，又は行うことができる手続等は，別表のとおりとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　法第6条第1項又は情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織(公安委員会等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して申請等を行う者(以下「申請等を行う者」という。)は，公安委員会等が定めるところにより，次に掲げる事項を申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって知事又は本部長が定める技術的基準に適合するものから入力し，又は送信して，申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　公安委員会等は，法第7条第1項又は情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織(公安委員会等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して処分通知等を行うときは，当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を公安委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　公安委員会等は，法第8条第1項又は情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは，当該事項をインターネットを利用する方法，公安委員会等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　公安委員会等は，法第9条第1項又は情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは，当該作成等に係る事項を公安委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって記録する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第8条　法第6条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置及び情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって公安委員会規則で定めるものは，電子署名を行い，当該電子署名に係る電子証明書であって第4条第2項各号に規定する電子証明書のいずれかを併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第9条　法第6条第6項に規定する申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は，次の各号に掲げる場合とする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか，公安委員会等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことに関し必要な事項は本部長が定める。