2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　教育委員会は、条例第九条第一項による週休日及び勤務時間の割振りにより教育職員を勤務させる場合には、当該教育職員についての前二項に規定する上限の適用については、前二項中「四十五時間」とあるのは「四十二時間」と、第一項中「三百六十時間」とあるのは「三百二十時間」とする。

4　前三項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　令和二年八月三十一日までの間における第二条第二項第三号の規定の適用については、同号中「五箇月の期間」とあるのは、「五箇月の期間(令和二年四月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。