2　この条例において、「教育職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(常時勤務の者及び地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。

2　前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

3　義務教育諸学校等の教育職員(管理職手当を受ける者を除く。第七条において同じ。)については、給与条例第十三条及び第十三条の二の規定は、適用しない。

2　義務教育諸学校等の教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、毎週少なくとも一日の週休日を設け、対象期間(その期間を平均し一週間当たりの勤務時間が勤務時間条例第二条第一項から第三項までの規定により定められた勤務時間となるよう週休日及び勤務時間を割り振る期間をいい、一箇月を超え一年以内の期間に限るものとし、長期休業期間等の一部又は全部を含むものとする。以下同じ。)として定められた期間につき当該期間を平均し一週間当たりの勤務時間が同条第一項から第三項までの規定により定められた勤務時間となるよう勤務時間を割り振らなければならない。

3　第一項の人事委員会規則においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

4　教育委員会は、第一項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定めるに当たつては、対象期間を一箇月以上の期間ごとに区分し、最初の期間における勤務日及び当該勤務日ごとの勤務時間並びに当該最初の期間を除く各期間における勤務日の数及び総勤務時間を割り振る方法によることができる。

5　教育委員会は、前項に規定する方法により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、同項の区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における勤務日の数及び総勤務時間について、当該各期間の初日の少なくとも三十日前に、当該勤務日の数を超えない範囲内において当該各期間における勤務日及び当該総勤務時間を超えない範囲内において当該各期間における勤務日ごとの勤務時間の割振りを定めるものとする。

6　教育委員会は、第一項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則(令和二年文部科学省令第二十六号。以下「給特法施行規則」という。)第六条第一項の規定に基づき文部科学大臣が指針(給特法第七条第一項に規定する指針をいう。以下同じ。)に定める措置を講ずるものとする。

2　前項の規定により勤務することを要しない時間を指定された義務教育諸学校等の教育職員は、当該時間において、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、前条第一項の規定により割り振られた勤務時間においても勤務することを要しない。この場合において、指定された勤務することを要しない時間における勤務は時間外勤務とみなし、当該時間に勤務することを当該義務教育諸学校等の教育職員に命ずるときは、第七条第二項各号に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

1　この条例は、昭和四十七年一月一日から施行する。

2　給与条例附則第五項、第七項又は第八項の規定による給料を支給される義務教育諸学校等の教育職員に対する第三条第一項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と給与条例附則第五項、第七項又は第八項の規定による給料の額との合計額」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第三項の規定を除くほか昭和四十七年一月一日から適用する。

1　この条例は、昭和四十九年九月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年徳島県条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の徳島県学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十年一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の徳島県学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)、徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年徳島県条例第四十五号)、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年徳島県条例第四十三号)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条の三第二項第二号の改正規定は平成七年一月一日から、別表第一から別表第四までの改正規定中別表第一の備考2及び別表第二の備考2に係る部分並びに附則第十一項の規定は同年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　附則第十三項の規定の適用を受ける学校職員であって、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第三条第一項の教職調整額の支給を受けるものに関する同条例第四条第一号の規定の適用については、同号中「限る。)」とあるのは、「限る。)及び徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第百二十五号)(附則第十三項の規定に限る。)」とする。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条から第四条まで及び附則第五項から第十二項までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和元年十一月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。