2　条例第9条第3項第2号の人事委員会規則で定める対象期間は、所管する各学校の実情に応じ、教育委員会が必要と認める期間とする。

3　条例第9条第3項第3号の人事委員会規則で定める対象期間の起算日は、教育委員会が定める日とし、教育委員会は、同条第1項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、当該起算日を明らかにして週休日及び勤務時間を割り振るものとする。

4　条例第9条第3項第4号の人事委員会規則で定める対象期間を設定することができる期間の範囲は、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。

5　条例第9条第3項第5号の人事委員会規則で定める特定期間は、所管する各学校の実情に応じ、教育委員会が公務の運営上の事情によりやむを得ない必要があると認める期間とする。

6　条例第9条第3項第6号の人事委員会規則で定める同項第5号の特定期間の起算日は、教育委員会が定める日とし、教育委員会は、同条第1項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、特定期間を設ける場合には、当該起算日を明らかにして週休日及び勤務時間を割り振るものとする。

7　条例第9条第3項第7号の人事委員会規則で定める対象期間における勤務日(同条第4項の規定により対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分することとした場合の同条第3項第7号の最初の期間(以下「最初の期間」という。)における勤務日を含む。)は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和40年徳島県条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条第1項の規定に基づく週休日(以下「週休日等」という。)を除く日とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

8　前項本文の規定にかかわらず、教育委員会は、条例第9条第1項の長期休業期間等の一部の日その他の必要と認める日を勤務日としないことができる。

9　第7項ただし書の特別の事情がある場合において、教育委員会は、対象期間において6日を超えない範囲内(特定期間として定められた期間にあっては、1週間に1日の週休日(育児短時間勤務教育職員等(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた教育職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった教育職員を含む。)をいう。以下同じ。)にあっては、1週間に1日以上の割合で当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった教育職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従った週休日)が確保できる日数の範囲内)で連続して勤務日を割り振ることができる。

10　条例第9条第3項第7号の人事委員会規則で定める対象期間における当該勤務日ごとの勤務時間(同条第4項の規定により対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分することとした場合の最初の期間における当該勤務日ごとの勤務時間を含む。)は、次の各号に掲げる日の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間(育児短時間勤務教育職員等にあっては当該育児短時間勤務等の内容に従い当該各号に定める時間を超えない範囲内の時間、定年前再任用短時間勤務教育職員(法第22条の4第1項の規定により採用された教育職員をいう。)にあっては当該各号に定める時間を超えない範囲内の時間)とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

11　条例第9条第3項第7号の人事委員会規則で定める同条第4項の規定により対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分することとした場合の当該最初の期間を除く各期間における勤務日の数は、当該各期間の日数から当該各期間中の週休日等の日数を除いた日数とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

12　条例第9条第3項第7号の人事委員会規則で定める同条第4項の規定により対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分することとした場合の当該最初の期間を除く各期間における総勤務時間は、当該各期間における次の各号に掲げる日の区分に応じ、それぞれその日の数に当該各号に定める時間を乗じて得た時間を合計した時間とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

13　教育委員会は、条例第9条第1項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定めた場合(同条第4項の規定により対象期間を1箇月以上の期間に区分し、最初の期間における勤務日及び当該勤務日ごとの勤務時間並びに最初の期間を除く各期間における勤務日及び当該各期間における勤務日ごとの勤務時間の割振りを定めた場合を含む。)には、教育職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

14　教育委員会は、条例第9条第1項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合において、対象期間が3箇月を超えるときには、当該対象期間について1年当たり280日を超えない範囲内で勤務日を割り振るものとする。ただし、旧対象期間(対象期間が3箇月を超える場合において、当該対象期間の初日の前1年以内の日を含む3箇月を超える期間を対象期間として定めたもの。以下同じ。)がある場合において、1日の勤務に割り振られる勤務時間のうち最も長いものが旧対象期間において1日の勤務に割り振られていた勤務時間のうち最も長いもの若しくは9時間のいずれか長い時間を超え、又は1週間の勤務に割り振られる勤務時間のうち最も長いものが旧対象期間において1週間の勤務に割り振られていた勤務時間のうち最も長いもの若しくは48時間のいずれか長い時間を超えるときは、旧対象期間について1年当たりの勤務時間が割り振られていた日の数から1日を減じた日数又は280日のいずれか少ない日数を勤務日として割り振るものとする。

15　教育委員会は、条例第9条第1項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、10時間を超えない範囲内で1日の勤務時間を割り振るものとし、52時間を超えない範囲内で1週間の勤務時間を割り振るものとする。この場合において、対象期間が3箇月を超えるときは、次の各号のいずれにも適合するよう勤務時間を割り振らなければならない。

2　条例第10条第1項の規定による勤務することを要しない時間の指定は、5分を単位として行うものとする。

3　教育委員会は、条例第10条第1項の規定により勤務することを要しない時間を指定する場合は、同項の当該期間内の日のうち休日(勤務時間条例第8条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。)及び勤務時間条例第9条第1項に規定する代休日を除いた日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、教育委員会が、公務の運営並びに教育職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務教育職員に関する経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務教育職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項(これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された教育職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務教育職員(法第22条の4第1項の規定により採用された教育職員をいう。)とみなして、改正後の第2条第10項の規定を適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。