2　この条例において、「教育職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(常時勤務の者及び地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。

2　前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

3　義務教育諸学校等の教育職員(管理職手当を受ける者及び指導改善研修被認定者を除く。第7条において同じ。)については、給与条例第13条及び第13条の2の規定は、適用しない。

2　義務教育諸学校等の教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、毎週少なくとも1日の週休日を設け、対象期間(その期間を平均し1週間当たりの勤務時間が勤務時間条例第2条第1項から第3項までの規定により定められた勤務時間となるよう週休日及び勤務時間を割り振る期間をいい、1箇月を超え1年以内の期間に限るものとし、長期休業期間等の一部又は全部を含むものとする。以下同じ。)として定められた期間につき当該期間を平均し1週間当たりの勤務時間が同条第1項から第3項までの規定により定められた勤務時間となるよう勤務時間を割り振らなければならない。

3　第1項の人事委員会規則においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

4　教育委員会は、第1項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定めるに当たっては、対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分し、最初の期間における勤務日及び当該勤務日ごとの勤務時間並びに当該最初の期間を除く各期間における勤務日の数及び総勤務時間を割り振る方法によることができる。

5　教育委員会は、前項に規定する方法により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、同項の区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における勤務日の数及び総勤務時間について、当該各期間の初日の少なくとも30日前に、当該勤務日の数を超えない範囲内において当該各期間における勤務日及び当該総勤務時間を超えない範囲内において当該各期間における勤務日ごとの勤務時間の割振りを定めるものとする。

6　教育委員会は、第1項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則(令和2年文部科学省令第26号。以下「給特法施行規則」という。)第6条第1項の規定に基づき文部科学大臣が指針(給特法第7条第1項に規定する指針をいう。以下同じ。)に定める措置を講ずるものとする。

2　前項の規定により勤務することを要しない時間を指定された義務教育諸学校等の教育職員は、当該時間において、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、前条第1項の規定により割り振られた勤務時間においても勤務することを要しない。この場合において、指定された勤務することを要しない時間における勤務は時間外勤務とみなし、当該時間に勤務することを当該義務教育諸学校等の教育職員に命ずるときは、第7条第2項各号に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等をされた義務教育諸学校等の教育職員に関する読替え)

2　給与条例附則第5項、第7項又は第8項の規定による給料を支給される義務教育諸学校等の教育職員に対する第3条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と給与条例附則第5項、第7項又は第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

(教職調整額に関する経過措置)

3　次の表の左欄に掲げる期間における第3条第1項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第3項の規定を除くほか昭和47年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和49年9月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年徳島県条例第45号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の徳島県学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の徳島県学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)、徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年徳島県条例第45号)、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島県条例第43号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の3第2項第2号の改正規定は平成7年1月1日から、別表第1から別表第4までの改正規定中別表第1の備考2及び別表第2の備考2に係る部分並びに附則第11項の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　附則第13項の規定の適用を受ける学校職員であって、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第3条第1項の教職調整額の支給を受けるものに関する同条例第4条第1号の規定の適用については、同号中「限る。)」とあるのは、「限る。)及び徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成17年徳島県条例第125号)(附則第13項の規定に限る。)」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条まで及び附則第5項から第12項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定、第4条の規定(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第5条の2の改正規定を除く。)及び第5条の規定(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(以下「給特条例」という。)第11条の見出し及び同条の改正規定を除く。)並びに附則第5項の規定は令和8年1月1日から、第3条の規定及び第5条の規定(給特条例第11条の見出し及び同条の改正規定に限る。)並びに附則第7項の規定は同年4月1日から施行する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　令和8年1月1日前に教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第25条第1項の規定による認定を受けた者であって令和7年12月31日までに同条第4項の認定を受けていないものが当該認定を受けるまでの間における当該者に対する給特条例の規定による教職調整額並びに給与条例の規定による超過勤務手当及び休日給の支給については、第5条の規定による改正後の給特条例第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(人事委員会への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。