(趣旨)

第一条　この規則は、徳島県情報公開・個人情報保護審査会設置条例(令和五年徳島県条例第十六号。以下「条例」という。)第十六条の規定に基づき、徳島県情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査審議の手続の併合又は分離)

第二条　審査会は、必要があると認める場合には、数個の審査請求に係る事件の調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る事件の調査審議の手続を分離することができる。

(諮問庁の申出)

第三条　諮問庁は、公文書若しくは特定歴史公文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報が、その取扱いについて特別の配慮を必要とするものであるときは、審査会に対し、その旨を申し出ることができる。

(審査請求人等の意見の聴取)

第四条　審査会は、審査会に提出された主張書面又は資料について、行政不服審査法第八十一条第三項において準用する同法第七十四条(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第百六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき鑑定を求めようとするときは、当該主張書面又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(映像等の送受信による通話の方法による意見の陳述等)

第五条　審査会は、行政不服審査法第八十一条第三項において準用する同法第七十五条第一項の規定による意見の陳述(次項において「口頭意見陳述」という。)の期日における調査審議を行う場合において、遠隔の地に居住する審査請求人等があるとき、その他相当と認めるときは、委員(臨時委員を含む。)及び審査請求人等が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、調査審議を行うことができる。

(雑則)

第六条　この規則に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。