2　次条第1項各号に掲げる諮問については、審査会に対して行うものとし、徳島県行政不服審査会設置条例(平成27年徳島県条例第63号)の規定は、適用しない。

2　審査会は、前項に定めるもののほか、県の機関及び県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)からの諮問に応じ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第27条第1項に規定する特定個人情報保護評価に関する事項について調査審議する。

3　審査会は、前2項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年徳島県条例第55号。以下「法施行条例」という。)第9条又は議会個人情報保護条例第51条の規定により諮問された事項について調査審議する。

4　審査会は、前3項に定めるもののほか、情報公開制度、個人情報保護制度及び公文書等管理制度に関する重要事項について意見を述べることができる。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

2　臨時委員は、当該特別の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、知事が任命する。

3　臨時委員は、当該特別の事項について会議を開き、議決を行う場合には、委員とみなして前条の規定を適用する。

4　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

5　第4条第4項の規定は、臨時委員について準用する。

2　部会に属すべき委員及び臨時委員は、会長が指名する。

3　部会に部会長を置き、当該部会に属する委員(臨時委員を含む。)の互選によりこれを定める。

4　部会長は、当該部会の事務を掌理する。

5　第5条第3項及び第6条の規定は、部会について準用する。この場合において、これらの規定中「会長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「当該部会に属する委員(臨時委員を含む。)」と、「審査会」とあるのは「部会」と読み替えるものとする。

6　審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。

2　この章において「公文書」とは、徳島県情報公開条例第13条第1項に規定する公開決定等に係る同条例第2条第2項に規定する公文書をいう。

3　この章において「保有個人情報」とは、次に掲げるものをいう。

4　この章において「特定歴史公文書等」とは、徳島県公文書等の管理に関する条例第17条第1項に規定する利用決定等に係る同条例第2条第4項に規定する特定歴史公文書等をいう。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書若しくは特定歴史公文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理をした資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

2　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料又は主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第12項の規定は、公布の日から施行する。

(旧情報公開審査会及び旧個人情報保護審査会の廃止並びに審査会の設置に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において附則第8項の規定による改正前の徳島県情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第23条第1項に規定する徳島県情報公開審査会(以下「旧情報公開審査会」という。)又は法施行条例附則第2項の規定による廃止前の徳島県個人情報保護条例(平成14年徳島県条例第43号。以下「旧個人情報保護条例」という。)第50条第1項に規定する徳島県個人情報保護審査会(以下「旧個人情報保護審査会」という。)の委員である者は、施行日に、審査会の委員として任命されたものとみなす。

3　第4条第1項の規定による委員の任命の手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

4　附則第2項の規定により任命されたものとみなされる委員、前項の規定により任命される委員及び施行日から令和6年7月31日までの間に任命される委員の任期は、第4条第2項の規定にかかわらず、同日までとする。

5　この条例の施行の際現に旧情報公開条例の規定により旧情報公開審査会に対してされている諮問その他の行為は、審査会に対してなされたものとみなす。

6　この条例の施行の際現に旧個人情報保護条例の規定により旧個人情報保護審査会に対してされている諮問その他の行為は、審査会に対してなされたものとみなし、この条例の規定を適用する。

7　法施行条例附則第4項及び第5項の規定によりなお従前の例によることとされる旧個人情報保護条例第42条第1項に規定する諮問は、審査会に対して行うものとする。この場合において、当該諮問については、個人情報保護法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問とみなし、この条例の規定を適用する。

(徳島県情報公開条例の一部改正)

8　徳島県情報公開条例の一部を次のように改正する。

(住民基本台帳法施行条例の一部改正)

11　住民基本台帳法施行条例(平成14年徳島県条例第48号)の一部を次のように改正する。

(議会個人情報保護条例の一部改正)

12　議会個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。