(適用範囲)

第1条　この規程は、衆議院議員、参議院議員並びに県の議会の議員及び知事の選挙について適用する。ただし、第17条、第40条及び第11章の規定は、市町村の議会の議員及び長の選挙についても適用する。

(用語の略称)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「県委員会」とは徳島県選挙管理委員会を、「市町村委員会」とは市町村選挙管理委員会をいうものとする。

(選挙事務所の設置及び異動の届出書)

第3条　令第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出書は、それぞれ別記第1号様式又は別記第2号様式に準じて作成しなければならない。

(表示の方法)

第4条　法第131条第3項の規定による県委員会が交付する選挙事務所の標札は、別記第5号様式によるものとする。

(標札及び表示板の交付)

第5条　前条第1項の標札及び同条第2項の表示板は、立候補の届出を受けた後、直ちに交付するものとする。ただし、候補者届出政党に交付する表示板は、本県の各選挙区を通じて同一政党につきそれぞれ1に限るものとし、その旨を確認した後交付するものとする。

(表示板の掲示箇所)

第6条　表示板は、自動車にあってはその前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵だ室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(標札及び表示板の再交付)

第7条　標札又は表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、県委員会に対して、理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第7条の2　法第142条第1項第1号、第3号及び第4号の規定によるビラの届出は、別記第6号様式の2の届出書に種類ごとの見本をそれぞれ2枚添えて、県委員会にしなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第7条の3　法第142条第7項の規定による県委員会が交付する証紙は別記第6号様式の3によるものとする。

(選挙運動用ビラの証紙の交付)

第7条の4　法第142条第1項第1号、第3号及び第4号の規定によるビラの届出があったときは、県委員会は、当該ビラの内容、形状等を審査し、適正であると認めたときは、直ちに前条の証紙を同項第1号にあっては7万枚、同項第3号にあっては11万5,000枚、同項第4号にあっては1万6,000枚を交付するものとする。

(候補者届出政党選挙運動用ビラ証紙交付票の交付)

第7条の4の2　法第142条第2項のビラを頒布しようとする候補者届出政党は、県委員会から、別記第6号様式の4の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(候補者届出政党選挙運動用ビラ証紙の交付の手続)

第7条の4の3　法第142条第7項の規定により県委員会から証紙の交付を受けようとする候補者届出政党は、証紙交付票に当該候補者届出政党名を記入し、県委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ポスターの証紙のちょう付)

第7条の5　法第143条第1項第5号のポスターのうち衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において候補者届出政党が掲示するものについては、県委員会が交付する別記第6号様式の5の証紙をはらなければならない。

(選挙運動用ポスター証紙交付票の交付)

第7条の6　法第143条第1項第5号のポスターを掲示しようとする候補者届出政党は、県委員会から、別記第6号様式の6の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(選挙運動用ポスター証紙の交付の手続)

第7条の7　法第144条第2項の規定により県委員会から証紙の交付を受けようとする候補者届出政党は、証紙交付票に当該候補者届出政党名を記入し、これに証紙をはるべきポスターの見本1枚(記載内容が異なるポスターがある場合においては、それぞれ1枚)を添えて、県委員会に提出しなければならない。

(証票)

第8条　令第110条の5第4項の規定による県委員会が交付する証票は、別記第7号様式によるものとする。

(証票の交付)

第9条　県委員会は、証票の交付の申請があった場合は、証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに前条第1項の証票を交付するものとする。

(証票の紛失等による交付の手続)

第10条　証票を紛失し、又は破損したため、改めて証票の交付を受けようとする場合においては、別記第8号様式の紛失等による証票交付申請書に理由書を添えて、県委員会に提出しなければならない。

(掲示場の設置)

第11条　法第144条の2第1項及び徳島県議会の議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和57年徳島県条例第32号)第1条第1項の規定によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、選挙の期日の公示又は告示の日から、その使用を開始することができるよう設けなければならない。

(掲示場の構造)

第12条　掲示場は、別記第10号様式に準じて設置しなければならない。ただし、執行年月日については、特別の事情がある場合には、県委員会の決定するところにより記載しないことができる。

(掲示場の区画番号)

第13条　市町村委員会は掲示場のポスターを掲示すべき区画のなかにあらかじめ番号を表示しなければならない。

(区画数の変更)

第14条　市町村委員会は、第12条第2項の規定による県委員会が指示する区画数が増加して変更された場合においては、掲示場に設けた区画に連接して新たに増加した数に相当する数の区画を、速やかに設けるとともに、当該区画に区画番号を前条第2項の例により記載しなければならない。

(ポスターの掲示)

第15条　公職の候補者が、掲示場にポスターを掲示する場合においては、立候補届出の順序と同一の区画番号が記載されている区画にしなければならない。

(掲示場の管理)

第16条　市町村委員会は、指定した掲示区画以外の箇所にポスターが掲示されていることを知ったときは、その旨を速やかに関係の公職の候補者に通知するよう努めなければならない。

(掲示場の余白の利用)

第16条の2　市町村委員会は、掲示場に余白があるときは、必要に応じ、その余白を選挙に関する啓発又は周知のために利用することができる。

(新聞紙等の掲示場所)

第17条　法第148条第2項及び法第149条第5項の規定により、新聞紙又は雑誌を掲示することができる場所は、次の各号に掲げるとおりとする。

(新聞広告掲載の手続)

第18条　法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとする県議会議員の候補者は、選挙長の交付する別記第12号様式の証明書を、新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出しなければならない。

第19条から第39条まで　削除

(申出書の様式)

第40条　令第112条第1項の規定による個人演説会等開催の申出書は、別記第20号様式に準じて作成しなければならない。

(立札等の表示)

第41条　法第164条の2第2項の規定による立札及び看板の類(次条において「立札等」という。)の表示は、県委員会が交付する別記第21号様式に準じて調製した表示板によるものとする。

(表示板の掲示箇所)

第42条　前条第1項の表示板は、立札等の表面に掲示しておかなければならない。

第43条から第45条まで　削除

(標旗の様式)

第46条　県委員会が、法第164条の5第2項の規定によって交付する標旗は、別記第23号様式によるものとする。

(腕章の様式)

第47条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が、法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、別記第24号様式によるものとする。

(標旗及び腕章の交付)

第48条　第5条本文の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(標旗及び腕章の再交付)

第48条の2　第7条の規定は、標旗及び腕章の再交付について準用する。

(知事選挙の選挙公報の写真掲載)

第49条　知事の選挙における選挙公報には、候補者の写真を掲載するものとする。

(掲載文の申請)

第49条の2　法第168条第1項又は徳島県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例(昭和49年徳島県条例第44号。以下「選挙公報発行条例」という。)第3条第1項の規定による申請は、別記第26号様式の申請書によるものとする。

(掲載文の制限)

第50条　掲載文は、黒色の色素により明りょうかつ色の濃淡がないように記載し、又は記録しなければならず、前条第2項第2号の規定により提出する写真を除き、写真を使用することができない。

(図画等の面積制限)

第50条の2　公職の候補者が掲載文に図画、図表、イラストレーション及びこれらの類を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を記載し、又は記録することができる面積のおおむね2分の1を超えてはならない。

(掲載文の訂正)

第51条　県委員会は、前3条の規定に違反して記載し、若しくは記録した掲載文の申請があった場合又は掲載文に記載し、若しくは記録した文字が著しく小さい場合その他次条の規定により印刷した場合において印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、公職の候補者に対し、期限を定めて、当該掲載文の記載又は記録の訂正を求めることができる。

(印刷の方法及び体裁)

第52条　選挙公報は、第49条の2第2項の規定により公職の候補者から提出された掲載文及び写真を印刷して発行するものとする。

(掲載文の撤回又は修正)

第53条　公職の候補者は、既に提出した掲載文又は写真を撤回しようとするときはその旨を、これを修正しようとするときは原稿用紙に新たに記載し直し、若しくは記録し直した掲載文又は新たな写真を添えてその旨を、それぞれ文書をもって県委員会に申請しなければならない。

(辞退等の場合の掲載文)

第54条　公職の候補者が、法第168条第1項又は選挙公報発行条例第3条第1項の規定による申請をした後において、死亡若しくは公職の候補者たることを辞した場合(法第91条第2項又は法第103条第4項の規定に該当する場合を含む。)、候補者届出政党が候補者の届出を取り下げた場合(法第91条第1項又は法第103条第4項の規定に該当する場合を含む。)、又は法第86条第9項若しくは法第86条の4第9項の規定により当該立候補の届出を却下された場合においては、当該公職の候補者に係る掲載文及び写真の掲載は中止しないことがあるものとする。

(掲載文の返還)

第55条　法第168条第1項又は選挙公報発行条例第3条第1項の規定によって提出された掲載文及び写真は、いかなる場合においても返還しないものとする。

(掲載順序の決定)

第56条　法第169条第6項又は選挙公報発行条例第4条第2項の規定による掲載文の掲載の順序を定めるくじは、法第168条第1項又は選挙公報発行条例第3条第1項の規定による掲載文の申請期限の日の午後5時30分から県委員会室において行う。ただし、衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙におけるくじを行う日時及び場所は、県委員会において、あらかじめ告示するものとする。

(掲載文以外の登載)

第57条　選挙公報には、その余白に、選挙に関する啓発その他必要と認める事項を登載することがあるものとする。

(選挙公報の配布)

第58条　市町村委員会は、当該選挙に用いるべき選挙人名簿に記載された者が全て他の市町村に住所を移した世帯に対しては、選挙公報を配布しないことができる。

第59条　削除

(掲示の様式)

第60条　法第175条第1項、第2項及び第8項の規定による氏名等の掲示(以下この章において単に「氏名等の掲示」という。)は、別記第29号様式に準じてしなければならない。

(くじを行う日時及び場所等)

第61条　法第175条第3項及び第6項の規定による氏名等の掲載の順序を定めるくじを行う日時及び場所は、衆議院比例代表選出議員選挙及び参議院比例代表選出議員選挙にあっては県委員会が、その他の選挙にあっては市町村委員会において、あらかじめ告示するものとする。同条第3項ただし書の規定により市町村委員会が改めてくじを行う場合も、同様とする。

(掲示の補修)

第62条　市町村委員会は、氏名等の掲示をした後、汚損又ははく落等の状態を知ったときは、直ちに補修しなければならない。

(掲示の抹消)

第63条　市町村委員会は、氏名等の掲示をした後、衆議院比例代表選出議員選挙及び参議院比例代表選出議員選挙にあっては名簿届出政党等が立候補の届出を却下され、名簿を取り下げ、又は名簿における名簿登載者に係る記載を抹消された旨の通知を受けたとき、その他の選挙にあっては候補者を届け出たものが立候補の届出を却下され、候補者が死亡し、若しくは候補者であることを辞し(辞したものとみなされる場合を含む。)、又は候補者届出政党が候補者の届出を取り下げた(取り下げたものとみなされる場合を含む。)旨の通知を受けたときは、掲示中その通知に係る名簿届出政党等及び候補者に関する部分を抹消しなければならない。

(契約締結の届出)

第63条の2　徳島県議会の議員及び徳島県知事の選挙における自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例(平成5年徳島県条例第18号。以下「公営条例」という。)第2条の規定の適用を受けようとする者は、公営条例第3条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、同条の規定による届出をしなければならない。

(確認申請等)

第63条の3　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下この章において同じ。)は、公営条例第4条第1項第2号イ、第5条又は第6条の規定による確認を受けようとする場合には、県委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第63条の4　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を、公営条例第3条に規定する有償契約を締結した自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、ビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又はポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への自動車使用証明書等の提出)

第63条の5　候補者は、自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書を使用又は作成の実績に基づき作成し、公営条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第63条の6　契約業者等は、公営条例第4条から第6条までの規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第63条の3第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては第63条の3第2項の確認書)を添えて、徳島県知事に提出しなければならない。

(出納責任者の選任届出等の様式)

第64条　法第180条第3項、第4項若しくは法第182条の規定による出納責任者の選任若しくは異動の届出書又は法第183条第3項若しくは第4項の規定による出納責任者の職務代行の開始若しくは廃止の届出書は、別記第30号様式又は別記第31号様式に準じて作成しなければならない。

(報告書の閲覧の請求)

第65条　法第192条第4項の規定により、法第189条の規定によって県委員会に提出された選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書を閲覧しようとする者は、県委員会に対して、文書により閲覧の請求をしなければならない。

(閲覧の場所等)

第66条　前条に規定する報告書の閲覧は、県委員会の指定する場所においてしなければならない。

(閲覧の中止又は禁止)

第67条　県委員会は、前条の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又はその閲覧を禁止することができる。

第68条から第72条まで　削除

(確認書の様式)

第73条　法第201条の8第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)において準用する法第201条の6第3項及び法第201条の9第3項の規定による確認書は、別記第35号様式によるものとする。

第74条から第76条まで　削除

(県の議会の議員の選挙におけるポスターの証紙)

第77条　県の議会の議員の選挙における法第201条の8第1項第4号のポスターは、県委員会が交付する別記第35号様式の2の証紙をはらなければならない。

(県の議会の議員の選挙におけるポスターの証紙の交付の手続)

第77条の2　県の議会の議員の選挙において、法第201条の8第1項第4号のポスターを掲示しようとする政党その他の政治団体は、別記第35号様式の3の申請書に法第201条の8第2項において準用する法第201条の6第3項の規定により交付を受けた確認書の写しを添えて、県委員会に提出し、別記第35号様式の4の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(知事の選挙におけるポスターの証紙)

第78条　知事の選挙における法第201条の9第1項第4号のポスターは、県委員会が交付する別記第35号様式の2の証紙をはらなければならない。

(知事の選挙におけるポスターの証紙の交付の手続)

第78条の2　知事の選挙において、法第201条の9第1項第4号のポスターを掲示しようとする政党その他の政治団体は、別記第35号様式の3の申請書に法第201条の9第3項の確認書の写しを添えて、県委員会に提出し、別記第35号様式の4の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(政談演説会の開催の届出)

第79条　令第129条の5第2項の規定による県の議会の議員及び知事の選挙における政談演説会開催の届出書は、別記第38号様式に準じて作成しなければならない。

(自動車の表示)

第80条　県の議会の議員及び知事の選挙において、法第201条の11第3項の規定による政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、県委員会が交付する別記第39号様式の表示板によるものとする。

(立札等の表示)

第81条　法第201条の11第8項の規定による立札及び看板の類の表示は、県委員会が交付する別記第40号様式の証紙によるものとする。

(ビラの種類の届出)

第81条の2　法第201条の7第2項において準用する法第201条の6第1項第6号、法第201条の8第1項第6号(同条第3項において準用する場合を含む。)及び法第201条の9第1項第6号の規定による政党その他の政治団体が頒布するビラの種類の届出は、別記第40号様式の2に準じて作成した届出書に、種類ごとのビラの見本それぞれ1枚を添えて、県委員会に提出するものとする。

(機関紙誌の届出)

第82条　県の議会の議員及び知事の選挙における法第201条の15の規定による政党その他の政治団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、別記第41号様式に準じて作成した届出書によらなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第83条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示板、証紙交付票及び腕章は新たに交付しないものとする。