2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

3　徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十七年徳島県条例第二十三号)第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項に規定する住居届による届出を行うときは、総務事務システム(職員の給与、服務等に係る届出等に関する事務の処理を行うための電子情報処理組織をいう。)を使用して行うものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

2　昭和四十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第七条の五第一項第二号等の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第六条及び第九条の規定の適用については、第六条第一項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第九条第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則の施行の日から六十日」とする。

3　この規則の施行の日から四十五日を経過するまでの間において条例第七条の五第一項第二号等の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第九条の規定の適用については、同条第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則の施行の日から六十日」とする。

4　この規則による改正後の別記様式に相当する改正前の別記様式による用紙は、当分の間、条例第七条の五第一項第一号等に掲げる職員に係るものに限り、従前の様式のものによることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正前の職員の任用に関する規則、第二条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則、学校職員の給料等の支給に関する規則及び警察職員の給料等の支給に関する規則、第三条の規定による改正前の退職手当の支給に関する規則、第四条の規定による改正前の通勤手当の支給に関する規則並びに第五条の規定による改正前の住居手当に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成七年一月一日から施行する。

2　改正後の規則別記様式に相当する改正前の住居手当に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。

2　改正後の規則別記様式に相当する改正前の住居手当に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、条例第七条の五第一項第三号等に掲げる職員以外の職員について、使用することができるものとする。

1　この規則は、平成十年一月一日から施行する。

2　改正後の規則別記様式に相当する改正前の住居手当に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、条例第七条の五第一項第四号等に掲げる職員以外の職員について、使用することができるものとする。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。