2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年徳島県条例第23号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して第1項に規定する住居届による届出を行うときは、人事給与システム(職員の人事管理、給与計算等を行うための電子情報処理組織をいう。)を使用して行うものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第7条の5第1項第2号等の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第6条及び第9条の規定の適用については、第6条第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第9条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第7条の5第1項第2号等の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第9条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則による改正後の別記様式に相当する改正前の別記様式による用紙は、当分の間、条例第7条の5第1項第1号等に掲げる職員に係るものに限り、従前の様式のものによることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の職員の任用に関する規則、第2条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則、学校職員の給料等の支給に関する規則及び警察職員の給料等の支給に関する規則、第3条の規定による改正前の退職手当の支給に関する規則、第4条の規定による改正前の通勤手当の支給に関する規則並びに第5条の規定による改正前の住居手当に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2　改正後の規則別記様式に相当する改正前の住居手当に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　改正後の規則別記様式に相当する改正前の住居手当に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、条例第7条の5第1項第3号等に掲げる職員以外の職員について、使用することができるものとする。

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

2　改正後の規則別記様式に相当する改正前の住居手当に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、条例第7条の5第1項第4号等に掲げる職員以外の職員について、使用することができるものとする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。