2　条例第3条第5項の規則で定めるものは、条例第24条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

2　条例第3条第6項の規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

2　旅行命令簿は、備考欄を設け、旅行命令の変更をする場合には、旅行命令の変更の事実及び変更前の旅行命令日を記載し、又は記録するものとする。

2　条例第8条第1項に規定する必要な資料の種類は、別表のとおりとする。

3　条例第8条第4項に規定する記載事項は、旅行者の所属、職名及び氏名、旅行日ごとの出発地、経路、帰着地、宿泊地(宿泊する場合に限る。)、種目及びその金額並びに請求額とする。

4　所属長及び支出命令者は、旅行者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。

2　条例第11条第2項第4号の規則で定めるものは、一の旅行区間における飛行時間が12時間以上の移動その他これに類するものとする。

2　条例第13条第1項の規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、所属長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

2　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前項の規定にかかわらず、その移動の到着地に応じ、国家公務員等の旅費支給規程別表第3に掲げる額の例による。

3　旅行者が旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前2項の規定にかかわらず、宿泊手当は、支給しない。

2　前項の算定に当たつては、条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の県費による支給が適当でない費用として知事が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　遺族が前項各号に規定する旅費の支給を受ける順位は、条例第2条第9号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にするものとする。

2　前項本文の場合において、条例第18条第1項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新居住地又は居住地とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の2並びに様式第1号及び様式第2号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、施行日前に任命権者が定めていたところによる。

3　改正後の規則別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の旅費に関する条例施行規則及び徳島県会計規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例施行規則様式第1号及び様式第2号に相当する同条の規定による改正前の職員の旅費に関する条例施行規則様式第1号及び様式第2号による用紙並びに第3条の規定による改正後の徳島県会計規則様式第28号その3及びその4に相当する同条の規定による改正前の徳島県会計規則様式第28号その3及びその4による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則別記様式その5に相当する改正前の職員の旅費に関する条例施行規則様式第1号及び第2号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(次項及び附則第4項に掲げるものを除く。以下この項において同じ。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に職員の旅費に関する条例(昭和27年徳島県条例第9号。以下「条例」という。)第4条第3項の規定により旅行命令の変更をする旅行については、改正後の規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定(赴任に係る旅費に係るものに限る。)は、施行日以後に新たに採用をされ、又は転任を命ぜられた職員の当該採用又は転任に伴う赴任に係る旅費について適用し、同日前に新たに採用をされ、又は転任を命ぜられた職員の当該採用又は転任に伴う赴任に係る旅費については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第2条の規定は、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(令和7年徳島県条例第1号。以下「改正条例」という。)による改正後の条例第3条第5項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正条例による改正前の条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　改正後の規則別記様式(その5)及び(その6)に相当する改正前の職員の旅費に関する条例施行規則別記様式(その5)及び(その6)による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(次項から附則第5項までに掲げるものを除く。以下この項において同じ。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に職員の旅費に関する条例(昭和27年徳島県条例第9号。以下「条例」という。)第4条第3項の規定により旅行命令の変更をする旅行については、改正後の規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定(赴任に係る旅費に係るものに限る。)は、施行日以後に新たに採用をされ、又は転任を命ぜられた職員の当該採用又は転任に伴う赴任に係る旅費について適用し、同日前に新たに採用をされ、又は転任を命ぜられた職員の当該採用又は転任に伴う赴任に係る旅費については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第15条及び第16条の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

5　改正後の規則第2条及び第3条の規定は、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(令和7年徳島県条例第32号。以下「改正条例」という。)による改正後の条例第3条第5項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正条例による改正前の条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。